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顧問による暴力行為が繰り返されていた相撲道場=福島県郡山市の日大東北高校で2016年12月18日、宮崎稔樹撮影 日本大学東北高校(福島県郡山市)相撲部で顧問を務める20代の男性教員らがハンマーなどを使って部員に暴力行為を繰り返していた問題で、同校は19日、部活動の継続が困難として、相撲部を無期限の休部にした。一方、同校が県の通知に反し、男性教員らの暴力行為について報告を怠っていたことも分かった。 同校によると、松井弘之校長が朝、校長室に相撲部員を集め、休部を伝えた。顧問は19日から自宅謹慎中で、部員は3人在籍している。 暴力行為の未報告については、県によると、2012年に大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒が、顧問からの体罰を苦に自殺した事件を受け、文部科学省が13年に体罰禁止の徹底などを求める通知を各都道府県に出している。県は同年8月、県内の私立小中高校に、体罰の概要▽学校の処置
2016年11月7日午後6時。日本体育大学の世田谷キャンパスにある記念講堂は、必修の授業でもないのに、ある講演を聞くために300人を超える学生や教職員でいっぱいになった。普段なら、部活動やアルバイトなどで学生たちも忙しくしている時間帯だ。 行われたのは、「学校・部活動における重大事故・事件から学ぶ研修会」と題したプログラム。この日は、3回開催分の初日だった。 登壇者は、学校の部活で我が子を亡くした親たち遺族ら。聴衆は主に、体育教師やスポーツ指導者を目指す日体大の学生や、今まさに指導者として活躍している同大の教職員たちだ。 遺族は、部活動で我が子を死に至らしめた顧問たちが行った体罰やシゴキ、緊急時の不適切な対応の実態を教えようと乗り込んだ人たちだ。「被害者の話を、指導者になったときに具体的に思い出せるよう、教員志望の学生に届けたい」と、研修会を企画した南部さおり准教授(スポーツ危機管理学)の
東京都内で1~10月に起きた性犯罪( 強姦 ( ごうかん ) と強制わいせつ)の認知件数が計828件に上り、昨年1年間(807件)をすでに上回っていることが警視庁への取材でわかった。 小学生以下の児童の被害も多く、同庁は5日、犯罪心理学や都市工学などの専門家を集めた研究会を設置。発生状況を分析し、効果的な防犯対策を検討する。 研究会では、性犯罪が起きた場所の地形などの特徴のほか、容疑者の動機や被害者を選んだ経緯、事件前後の行動などを多角的に検証。来年夏までに防犯対策を提言する。5日に開かれた初会合で、同庁の山下史雄副総監は「弱い立場にある子どもや女性の安全が脅かされており、安全対策は喫緊の課題だ」と述べた。
子供を大人の偏った性的欲望から守り、被害に遭った人たちを官民挙げて総合的に支援する「県子どもを性被害から守るための条例」は11月1日、淫行や深夜の連れ出しに対する処罰規定が発効し、条例成立4カ月にして完全施行される。全国でしんがりとなった淫行処罰規定は、悪意を持って子供に近づく大人を牽制(けんせい)する大きな盾になる。県次世代サポート課は「適切な運用に努め、子供たちの明るい未来を切り開きたい」と話している。 ■ ■ 条例の処罰規定は、「魂の殺人」ともいわれる性犯罪から子供たちを守るため、威迫などによる性行為に対して2年以下の懲役または100万円以下の罰金、保護者の同意などの正当な理由がない子供の深夜の連れ出しに30万円以下の罰金を科す内容だ。 この規定に対しては、長年にわたり県民運動だけで青少年健全育成の取り組みを進めてきたことへのこだわりから反発する声も強かった。真摯(しんし)な恋愛へ
<14歳の少女が集団暴行の末殺された事件をきっかけに、インドネシアでは子供相手の性犯罪者には去勢や死刑などの厳罰を科すことになった。これは、世界的な趨勢でもある>(写真は、14歳の少女を殺した容疑者たちの公判) インドネシアの国会は先週、子どもが相手の性犯罪者に対して、化学的去勢や禁固10年以上の実刑、最高は死刑もありうる厳罰を科す法案を賛成多数で可決した。英BBCニュースが伝えた。ジョコ・ウィドド大統領が5月に大統領令を発令していた。 インドネシア医師会は、厳罰化は医師の職業倫理を侵害するものだと抗議する声明を発表した。新たな罰則によって、子どもを対象にした性犯罪の再犯者には最低で10年の禁固刑が科せられるほか、刑期を終えて出所した後もマイクロチップを装着して捜査当局が追跡したり、薬物などを投与する化学的去勢も可能になる。英インディペンデント紙によると、「性犯罪者が子どもを殺害したり、心
文科省の坪田知広児童生徒課課長に要望書を手渡す大貫さん(左)教員の行き過ぎた指導によって、子供を自殺に追いやってしまう「指導死」。その遺族でつくる「指導死」親の会が9月16日、子供たちへの正しい指導をするための安全配慮義務などを求めて、文科省に要望書を提出した。 要望書では、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」に基づき、基本調査や詳細調査の実施を求めた。さらに、その結果を遺族に速やかに報告するよう要望した。同会では、遺族の求めに応じず、調査や学校内でのアンケートが行われない場合があり、文科省を通じて全国の教委に周知徹底してもらいたいと訴えている。 また子供たちへの正しい指導をするために、安全配慮義務を求めた。指導死の多くは、指導中に生徒を1人きりにしたときに起きていると指摘する。
第1に、貧困をバックグラウンドにした虐待や育児放棄などの過酷な生育環境は、「非定型発達者」を生む。 第2に、その非定型発達者の中には社会的排除を受けがちなパーソナリティがあり、結果として彼らの貧困リスクは高く、そこから抜け出しづらい。 第3に、そんな環境を要因とした高い貧困リスクを抱える者たちには、脳卒中者へのリハビリ医療を発展させたような「脳の発達支援的なケア」が効力を発するのではないか。 もちろん貧困リスクの高い者には成育環境以前に生得的(先天的)な発達障害や精神・知的な障害のある者も多いが、だが上記のようなアプローチは、成人後の暴力被害のある者や、失職や職場いじめやブラック企業勤務といった心的外傷を伴うようなトラウマ経験のある者たちに、その後の貧困ケースが多いことの裏付けと、支援へのヒントを含んでいる。 幼少期であれ成人後であれ、つらい思いをした者ほど、その後の貧困リスクが高まる。こ
虐待児童、最多2.4万人=上半期4割増、半数「面前DV」-警察庁 今年上半期(1~6月)に全国の警察が虐待の疑いがあるとして児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもの数が、前年同期比7287人(42%)増の2万4511人に上ったことが15日、警察庁のまとめで分かった。上半期の統計が残る2011年以降、5年連続で増加し最多を更新。母親らが暴力を振るわれるのを目の当たりにする「面前DV」が6割も増え、全体の半数近くを占めた。警察庁の担当者は児童虐待や配偶者間暴力に対する意識の高まりなどが背景にあるとみている。 通告内容は、暴言を浴びせられるなど「心理的虐待」が最多の1万6669人(50%増)で、うち面前DVが1万1627人に達した。この他、「身体的虐待」が5025人(29%増)、育児放棄などの「ネグレクト(怠慢・拒否)」が2688人(25%増)、「性的虐待」が129人(37%増)だった
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