顧問をしている運動部の女子生徒に全裸になることを強要したり、セクハラ発言を繰り返したりしたとして、堺市教育委員会は29日、市立学校の男性教諭(56)を懲戒免職処分にし、発表した。教諭は「わいせつ目的ではなく、指導が高じた」と釈明しているという。 市教委によると、男性教諭は7日、前日の試合で敗れた女子生徒を呼び出し、壁を隔てた隣室から「裸になるぐらいの覚悟で頑張れ」「服を脱げ」と繰り返し強要。女子生徒はやむを得ず全裸になったという。生徒が服を着ることを許した後も、抱き寄せたり、背後から抱きつかせたりし、「成人したら先生とHしような」などと発言したという。女子生徒が母親に相談して発覚した。男性教諭は「精神面を鍛えるためだった。裸になった姿は見ていない」と説明しているという。 市教委によると、男性教諭は1990年から顧問を務めていた。部員への聞き取りによると、男性教諭は普段から他の生徒に対しても
大阪府南部の公立小学校で、女子児童の体を触ったなどとして、大阪地検堺支部が強制わいせつなどの罪で、元学童指導員の男(46)=堺市堺区=を起訴していたことが16日、分かった。男性被告は3月に派遣元のNPO法人から解雇されている。 起訴状などによると、男性被告は学童指導員だった昨年12月2日と今年1月11日、小学校の教室内で、当時3年の女児の体を触ったり、体を触る様子をデジタルカメラで撮影したりしたなどとされる。 学校を管轄する教育委員会によると、男性被告は平成23年4月から小学校で学童保育に携わっていた。NPO法人側から2月下旬、塩田被告が教室でわいせつ行為をしていたとの報告があったといい、他にも複数の女児が被害に遭った可能性がある。 教育委員会の担当者は「子供のケアが最優先。NPO法人には再発防止を指導している」と話した。
インターネット上の子どもの性的搾取に対する道徳的指針を発表【共同プレスリリース】パナマで子どものための宗教者ネットワークフォーラム開催 薄暗いインターネットカフェで自分のSNSをチェックする女の子(フィリピン・マニラ)2016年3月撮影© UNICEF_UN014984_Estey ※本信で発表するガイドブックは、 https://www.unicef.org/protection/57929_79672.html からダウンロード頂けます。 【2017年5月11日 パナマ・シティ(パナマ)発】 ユニセフは、ECPAT Internationalおよび世界宗教者平和会議(Religions for Peace)と協力して、世界の宗教コミュニティによる、子どものインターネット上の性的搾取に対する予防、対処及び終結に向けた取り組みを強化することを目的とした、新たなガイドブック「インターネット上
虐待や育児放棄などを理由に児童相談所が子どもを一時的に保護する施設で、職員が子どもへの暴行など不適切な行為で処分されるケースが相次いでいることから、厚生労働省は、子どもへの接し方が適切かどうかなどについて外部による評価基準を作成する方針を固めました。 このため、厚生労働省は職員の対応などを改善する必要があるとして、外部から評価を受ける際の基準を作成する方針を固めました。 具体的な基準は、職員が虐待などの背景を踏まえたカウンセリングや指導を行っているかどうかのほか、施設についても、プライバシーに配慮した生活環境を整えているかどうかといった項目を検討するということです。 厚生労働省は、今年度中にも評価基準を作成して全国の自治体に示したうえで、外部評価を導入する費用の一部を助成して職員の適切な対応などを求めていく方針です。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- 24時間こどもSOS ESI-->\r\n<div id=\"kodomosos\">\r\n <h3>相談窓口</h3>\r\n <ul>\r\n <li><h4>24時間こどもSOSダイヤル</h4><p><a href=\"tel:0120078310\">0120-0-<ruby>78310<rt>なやみ言おう</rt></ruby></a></p></li>\r\n <li><h4>こどものSOS相談窓口<span>(文部科学省サイト)</span></h4><p><a href=\"http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/0611
政府は18日の犯罪対策閣僚会議で、児童ポルノや児童買春など18歳未満の児童が受ける性的被害の対策基本計画を策定した。 基本計画は性的被害について、「インターネットを通じ、長期かつ継続的に児童を傷つけることも多い」と指摘。〈1〉ネット上の性的被害に対し各国政府や民間企業が連携する国際枠組みへの参加〈2〉多くの児童が初めてスマートフォンを手にする進学・進級の時期に重点を置いた啓発活動〈3〉女子高生に接客させるビジネスの実態調査〈4〉児童福祉施設や市町村などでの被害児童の相談体制の充実――など88項目の施策を盛り込んだ。首相は会議で「あらゆる対策に強力に取り組み、児童の安全確保に全力で取り組む」と語った。 児童の性的被害者の数は近年増加しており、児童ポルノは1313人、児童買春は577人(いずれも2016年)に上っている。
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