岩手県は居住地に関係なく県内どこでも共通の手続きで子どもの予防接種が受けられる「広域接種パスポート」を導入した。母親が里帰り出産していたり、かかりつけ医が居住地と別の市町村だったりする場合などが対象。県内は小児科医が偏在する状況もあり、子育て支援の一環として手続きを簡素化した。保護者は居住地の市町村に電話などで申請し、希望する開業小児科医や県立病院など医療機関に電話で申し込む。同パスポートと母

妊娠生徒の学業継続支援＝体育実技しなくてＯＫ－文科省 文部科学省は、妊娠した女子高校生の学業継続支援を強化する。体育の授業で実技の代わりに課題リポートの提出や見学を認めるよう、都道府県・政令市の教育委員会などに通知した。母子ともに安全な環境で学習しやすくするため、現場の創意工夫による柔軟な対応を促している。 通知は、体を動かす授業では代わりの方法を用意するほか、保護者と話し合って本人のニーズを踏まえながら、スクールカウンセラーによる心のケアなど十分な支援を求めた。 妊娠で退学を決めた生徒のサポートも要請。既に退学した生徒については、過去数年間にさかのぼって実家に進路状況を問い合わせ、復学を望んでいれば、授業料に充てる就学支援金を案内するなど、情報提供の充実を想定している。 高校を中退すると就職で苦労するケースが多いことなどから、子どもの貧困問題を議論している超党派の議員連盟が対策を呼び掛け

旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づく障害者らへの強制不妊手術を推進するため、北海道が５１年、道内の知的障害児施設の運営者宛てに「（強制手術の）申請書を積極的に提出するよう」通知していたことが判明した。強制手術は医師の申請を受けた都道府県審査会が可否を決める仕組みだったが、行政側が施設に働きかけたことで“集団手術”につながった恐れがある。北海道の手術数は同年から急増して全国最多となっており、専門家は「法律のずさんな運用」を指摘する。 道が４日、毎日新聞の開示請求に対し、強制手術に関する保存資料の一部で、道庁や保健所に残っていた４９年から９６年までの計５５点を開示した。

慈恵病院と熊本市が内密出産制度について話し合った意見交換会＝熊本市中央区の熊本市役所別館で２０１８年１月３０日、城島勇人撮影 子供を育てられない母親が匿名のまま病院で出産できる、「内密出産制度」の導入を求める動きが広がっている。「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を運営する慈恵病院（熊本市）のほか、熊本市や指定都市市長会も制度の必要性を訴え、関連法の整備も求めている。ゆりかごを設置する各国の関係者が集まる本格的な国際シンポジウムが１４日、国内で初めて熊本市で開かれ、この制度についても議論される予定だ。 慈恵病院によると、病院に預けられた乳幼児は、２００７年の運用開始から昨年までの約１０年間で計１３０人。うち約半数が自宅や車など病院以外で産む危険な「孤立出産」だった。子供の出自を知る権利の問題も浮かび上がっている。

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

旧優生保護法（1948～96年）下で知的障害を理由に不妊手術を施された宮城県の60代女性が「重大な人権侵害なのに、立法による救済を怠った」として、国に1100万円の損害賠償を求めた全国で初めての訴訟の第1回口頭弁論が28日、仙台地裁（高取真理子裁判長）で開かれ、国は請求棄却を求めた。女性の弁護団団長は意見陳述で「子供を生み育てるという自己決定権を奪い取る手術で、憲法で保障された基本的人権を踏み

出産直後に母親が肌を合わせて新生児を抱く「早期母子接触」（カンガルーケア）で脳に重い障害が残ったとして、滋賀県草津市の男児（４）と両親に対して同市内の医療法人側が解決金を支払う和解が２７日、大津地裁（西岡繁靖裁判長）で成立した。両親らは約１億６０００万円の損害賠償を求めて提訴していたが、解決金額は非公表。原告側代理人によると、病院側の責任を認めた実質勝訴としている。 訴状などによると、３０代の母親は２０１３年４月、医療法人が経営する市内の産婦人科医院で男児を出産。男児の頭を左腕に乗せ向き合った状態で過ごしていたところ、男児の心肺が停止し、脳性まひを発症した。

６０代女性に開示された手術記録の一部のコピー。手術理由に「遺伝性精薄（精神薄弱）」、手術方法に卵管を縛る「マドレーネル法」とある＝宮城県内で２０１８年３月２４日、遠藤大志撮影（画像の一部を加工しています） 宮城県の６０代女性が、全国初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こすことにつながった同県の「優生手術台帳」は、女性が開示請求する４カ月前の２０１７年２月下旬、子育て支援課で発見されていた。きっかけは、厚生労働省からの調査要請だった。 発見数日前の同２２日、日本弁護士連合会が、旧優生保護法（１９４８～９６年）下で強制不妊手術を受けたという宮城県内の７０代女性の人権救済の申し立てを受け、被害者への謝罪や補償を求める意見書を厚労省に提出した。その記録の有無などを確認するため、同省担当者が宮城県に電話をしたのだ。 指示を受けた子育て支援課の相沢明子課長補佐は、文書管理目録にある「優生手術台帳」を捜し

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1　3月4日（現地時間同日），パレスチナのラマッラにおいて，我が方大久保武パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長と先方ジュネビエブ・ブゥタン国連児童基金（UNICEF）パレスチナ事務所特別代表（Ms. Genevieve Boutin, Special Representative, United Nations Children’s Fund Palestine）との間で，パレスチナに対するUNICEFを通じた無償資金協力「パレスチナにおける障害児・発達障害児に対する早期発見・治療改善計画（UNICEF連携）」（供与限度額：5億400万円）に関する書簡の交換が行われました。 2　この協力は，パレスチナの公立病院における新生児医療の質の向上，障害児・発達障害児の早期発見・早期治療制度の改善，障害児・発達障害児に対する行政サービスの向上，障害を取り巻く差別をなくすための正し

日本において、年間約2900人の女性の命と1万人の子宮を傷つけ奪う子宮頸がん。 「マザーキラー」の異名を持つこの病気は、少子化に悩む日本にとって忌むべき敵です。 しかし喜ばしいことに、この子宮頸がんはワクチンで防げる数少ないがん。 そこで、厚労省は2013年からワクチンを定期接種（接種すべきとして、国と地方公共団体が費用を負担してくれるワクチン）にしました。 が、副反応を訴える人たちが出てきたこと、メディアもそれに乗っかり薬害として報道したことで、たった2ヶ月で厚労省からの積極的な推奨（接種年齢の人がいる世帯にワクチン接種の予診票など書類が送付され、接種を促すこと）は中止に。 そして7割近くあった接種率は1％以下にまで落ち込んでしまったのです。 しかし、その後に様々な研究から、HPVワクチンと副反応との関連性に疑義が発表されました。 その一つが、「名古屋スタディ」です。 名古屋スタディは我