一般社団法人「親子健康手帳普及協会」が作製、販売へ 妊娠中から子どもが20歳になるまで記録できる母子健康手帳(母子手帳)を、一般社団法人「親子健康手帳普及協会」(東京都港区)が作製し、来月から希望する自治体や個人に販売する。一般的な母子手帳の記載欄は6歳までだが、成人までの予防接種歴や病歴などを記録して大人になってからの健康管理に役立てる。児童虐待の防止や発達障害の早期発見につながる記述も盛り込んだ。 協会は昨年4月、海外に住む日本人妊婦に配布するため、20歳まで使う手帳を作った。予防接種や成長の様子を記録することで、将来の病気の治療や海外渡航の査証取得などで参考にできるようにした。思春期の心と行動、性教育や飲酒、喫煙への注意も解説した。
都道府県が提供する医療の体制について、厚生労働省の検討会は、病院のベッド数を減らしつつ、患者の自宅で療養やみとりを行う在宅医療を中心とした医療体制に切り替えていくよう求める意見をまとめました。 7日は、再来年の4月にスタートする新たな医療計画について厚生労働省の検討会で取りまとめの議論が行われ、超高齢社会の中で、病院のベッド数は需要を見極めながら、毎年減らしつつ、在宅医療を中心とした医療体制に切り替えていくよう求めることが確認されました。 また、脳卒中と心筋梗塞は合わせて日本人の死因の4分の1を占め、治療が遅れると再発や後遺症のリスクが高まることから、救急搬送のネットワークづくりなど医療の充実を図るべきだとしています。 さらに、周産期医療についても、お産のリスクが高い妊婦に適切な治療が提供できるよう、地域に高度な医療を提供できる医療機関を整備するべきだとしています。 厚生労働省は、今回の意
東京都武蔵野市の産婦人科病院「水口病院」で、母体保護法に基づく指定医の資格のない男性医師が妊娠中絶手術を行っていたとされる問題で、同院は6日、男性医師が今年3~10月、計12件の中絶手術を行っていたことを明らかにした。 手術を受けた6日後に死亡した西東京市の女性(当時23歳)の遺族は同日、警視庁武蔵野署に業務上堕胎容疑で告発し、受理された。遺族側は6日午後に記者会見する。 同院は取材に対し、文書で事実関係を認めた。同院によると、男性医師は産婦人科が専門で、今年3月から勤務。中絶手術は、母体保護法で都道府県の医師会が指定した医師のみに認められているが、男性医師は指定医ではなかった。同院には指定医もいたが、死亡した女性を担当していた男性医師が手術をしたという。 同院は「中絶手術や母体保護法に関する認識不足が原因」とし、「(手術と)急死との因果関係が肯定されたときは、遺族に対し、 真摯 ( しん
厚生労働省は、精神的に不安定になりやすい妊産婦への支援を強化する。「産後うつ」を予防するため、原則本人負担の健診費用への助成を2017年度から始める。18年度からは高度な周産期医療を担う病院の指定要件に精神科との連携を加え、病院側の受け入れ態勢を整える。妊産婦の心のケアに早期から対応することで、赤ちゃんの発育・成長を支える。 出産した女性の10%程度は産後うつの疑いがあるとされ、対策が遅れれば、育児放棄や虐待につながる恐れもある。 健診費用の助成は産後2週間と1カ月の計2回分(1回5千円が上限)。実施する市区町村と国で半分ずつを負担する。通常は産後1カ月に健診をまず受けるが、厚労省研究班の調査で、初産では産後うつの疑いが最も多いのは産後2週間だった点を重視した。 健診は子宮の回復や血液などの…
宗教倫理学会第17回学術大会で、「赤ちゃんポスト研究の最前線―生命保護と権利擁護の狭間で」と題して講演する柏木恭典氏・千葉経済大学短期大学部こども学科准教授=9日、関西大学(大阪府吹田市)で 宗教倫理学会第17回学術大会が9日、関西大学(大阪府吹田市)で開催され、公開講演として、柏木恭典氏(千葉経済大学短期大学部こども学科准教授)が「赤ちゃんポスト研究の最前線―生命保護と権利擁護の狭間で」と題して、赤ちゃんポストの発祥国であるドイツの現状や日本の課題について発表した。柏木氏は、教育学、児童福祉学の研究者で、『名前のない母子をみつめて―にほんのこうのとりのゆりかご ドイツの赤ちゃんポスト』(共著、北大路書房、2016年)などの著書がある。 赤ちゃんポストは、日本では2007年5月、慈恵病院(熊本市)に「こうのとりのゆりかご」として初めて設置され、以後9年間に計125人の赤ちゃんが預け入れられ
乳児の虐待死を防ぐため、厚生労働省は来年度から望まない妊娠をして未婚や貧困に悩む妊婦の支援事業を始める。産科医療機関などに児童福祉司らを配置し、妊娠の段階からケアをする。まずモデル事業として10自治体で取り組むため、来年度予算の概算要求に7800万円を盛り込んだ。 この事業は、児童虐待に対応する児童福祉司や社会福祉士らを妊婦との接点が多い産院や助産所のほか、貧困や家庭内暴力などで支援が必要な母子を受け入れる「母子生活支援施設」に常駐させる計画。妊婦健診や駆け込み出産の対応で望まない妊娠を把握した場合には相談相手となり、乳児院などの施設や生活保護の相談窓口などにつなげる。妊婦が希望すれば、児童相談所と連携して養子縁組に向けた支援も検討する。 厚労省によると、無理心中以外の虐待で亡くなった18歳未満の子どもは2003~13年度で計582人いる。0歳児が256人(44%)と半数近い。 そのうち生
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く