妊産婦600人の意識調査で、産前産後のメンタルヘルス維持に「パートナーや家族の知識習得・理解・サポート」が必要と回答した人が83.5%に上ることが28日、分かった。約40%が「現状では不十分」と回答しており、周囲のケアの重要性が浮かび上がった。調査は結婚情報誌「ゼクシィ」を企画制作するリクルートマーケティングパートナーズ(東京)が昨年12月、日本産科婦人科学会の協力を得て実施。妊婦300人と産
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旧優生保護法(1948~1996年)にもとづき、不妊にする優生手術を強制的に受けさせられたのは憲法違反だとして、宮城県の知的障害のある女性が1月30日、国を相手に仙台地裁に提訴した。 厚生労働省によると、旧優生保護法下で本人の同意なしで行われた優生手術は約1万6千件に上る。しかし手術を受けた当事者が名乗り出るケースはきわめて少なく、提訴まで至ったのは初めてとなる。 改正から20年以上たつなか、行政の資料は失われ、当事者たちの高齢化も進んでいる。一方、優生手術が行われなくなった今も、別のかたちで「優生思想」は存在している。出生前診断は広がりつつあり、障害を理由とした中絶が実質的には行われているからだ。本稿では、旧優生保護法下での強制的な優生手術を入り口に、私たちに潜む「優生思想」を考えたい。 今回の訴訟の原告、由美さん(60代、仮名)の自宅は、広々とした田園の中にある。近くの駅から車で15分
皆さんにお願いがあります。以下の情報を拡散いただきたいのです。 21世紀になっても、未だに様々な事情で医療受診できない方、情報がなくて困っている方がたくさんいます。 実は、お金がなくても保険証がなくても病院受診はできます。 身近に無料低額診療事業の届け出がされている病院は、ソーシャルワーカーも配置されていて、秘密も守りながら受診や支援をしてくれます。 様々な事情がある方こそ、無料低額診療事業を活用してほしいのです。 無料低額診療事業の届け出がされている病院は、各都道府県のホームページでも検索できます。 もちろん、今すぐにスマホでも調べられます。 悲しい事件やこれ以上苦しむ人が出ないように、情報を周囲に伝えていってください。 何卒よろしくお願いいたします。
電車で隣に座っていた女性が産気づき、破水した――。19日、千葉県内を走るJR常磐線で、乗り合わせた最上都寿美(つづみ)さん(40)はとっさに対応し、車内で生まれた女の赤ちゃんを取り上げた。自らも5人の出産経験がある最上さんは「無我夢中で、勝手に体が動いていた」と振り返る。 女性が産気づいたのは、19日午後1時30分ごろ。電車が松戸駅を発車してすぐだった。日暮里駅で多くの乗客が降り、車内はさほど混雑していなかった。 最上さんは、都内の病院から外泊許可がでた四男(4)を連れ、茨城県取手市の自宅に帰る途中。優先席に座り、ひざの上で四男を寝かせていた。 ふと、隣の女性が気になり、目を向けると、顔を赤くして手すりにつかまっていた。 「大丈夫ですか?」 声をかけると、女性から思わぬ返事が来た。 「陣痛が来ちゃいました」 松戸駅から、次の停車駅の柏駅までは約8分。女性のおなかを触らせてもらうと、まだ張っ
麻酔で痛みを和らげる「無痛分娩(ぶんべん)」による出産で、植物状態になった母子の家族らが29日、京都市内で記者会見した。植物状態になったロシア人の元大学准教授、エブセエバ・エレナさん(40)と長女のみゆきちゃん(4)も同席。エレナさんの母親で医師のボイコ・リュボビさん(62)は「二度とこのようなことが起こらないように、原因を分析しないといけない」と訴えた。 日本人で大学教授のエレナさんの夫(55)らは麻酔のミスで2人が植物状態になったとして、京都府京田辺市の医院「ふるき産婦人科」に計約9億4千万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こしている。 訴状などによると、エレナさんは平成24年11月、同医院で無痛分娩により出産するため、脊髄を保護する硬膜の外側(硬膜外腔)に腰から注射し、局所麻酔薬を投与する硬膜外麻酔を受けた後に容体が急変。救急搬送先の病院で帝王切開でみゆきちゃんを出産したが、2人
生まれてすぐのすべての赤ちゃんに行う病気の検査に、体内で脂肪を分解できない難病の検査を追加することになり、厚生労働省は速やかに実施するよう全国の自治体に通知しました。 この難病は、遺伝子の異常で起き、体内で脂肪を分解できないため、かぜなどをひいたときに血糖値が急激に下がり、けいれんや意識障害を起こして死亡することがあります。 厚生労働省の研究班は、3歳未満の乳幼児が突然死したケースを分析したところ、この難病が原因となっている事例を複数確認し、適切に対処することで死亡を防げると報告していました。 通知は今月7日付けで、全国の自治体に対して速やかに行うよう求めていて、この通知で、生まれてすぐのすべての赤ちゃんを対象に血液検査で調べる病気は20に増えることになります。 厚生労働省の研究班の代表で、島根大学の山口清次特任教授は、「CPT2欠損症は新生児の段階で判明していれば、命を救える可能性が高い
横浜市は、妊産婦へのサポートや産婦健診の助成などの母親支援を拡充する。これまでやや支援体制が弱かった妊娠期から産後約4カ月まで、切れ目なく対応できるようにすることで、安心して子育てできる体制を整える。妊娠期から手厚いサポートをすることで、安心して出産できるだけでなく、産後鬱や虐待の兆候を察知して早期に対応したい狙いもある。(那須慎一) 市では6月から、これまで自己負担だった産婦健診について、費用の一部となる1回5千円の助成を始める。また今夏からは、モデル事業として一部の区の福祉保健センターに保健師らによる「母子保健コーディネーター(仮称)」を配置し、同じ担当者が母子健康手帳の交付時から産後4カ月程度まで出産・子育てのプランづくりや相談にのる仕組みを整備する。 ●国と市で半分ずつ 産婦健診の助成は、市内在住者で、市内の医療機関で出産をした人を対象とし、国と市が半分ずつ支出する。助成する代わり
TKCは5月22日、「TASKクラウド子育てワンストップ支援サービス」の提供を同月末から開始すると発表した。価格は月額4万円(別途初期導入費用が必要)~。なお、同システムを利用して、7月から全国35団体(5月16日時点)が子育てワンストップサービスをスタートする。 国は、マイナンバー制度などを活用した子育て行政サービスの変革として、妊娠・出産、育児などにかかる子育て世代の負担軽減を図るため、特にオンライン化のニーズが高い「児童手当」「保育」「母子保健」「ひとり親支援」の4つの申請・手続きについて、7月以降、速やかにワンストップサービスを実現するよう市区町村に求めている。 新サービスは、国が進める「ワンストップ・カードプロジェクト」に対応し、4つの申請・手続きを新サービスにより、ワンストップで提供する。7月から試行運用を開始するマイナポータルと市区町村の各種業務システムの間を、セキュアな総合
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