現役公務員の安道理(あんどうさとし)さんが児童相談所(児相)を舞台に描いた小説『光に向かって』(アイエス・エヌ、1944円)を発表した。児童福祉司として児相で働いた経験をもとに、児童虐待と向き合う熱き職員たちの姿を描き、読者の共感を呼んでいる。 2016年に出版した『走れ!児童相談所』の続編。物語の主人公は児相で働く熱血漢の県庁職員、里崎聡太郎。前作では思わぬ人事異動で児相にやってきた里崎…
政令指定都市で初の人口70万割れとなった静岡市。都心への利便性と自然に囲まれた立地から、平成28年度は前年度比3倍増の29世帯となった。27年に東京・有楽町に開設した静岡市移住支援センターの役割も移住者増に一役担ったようだ。 静岡市の人口は平成2年の73万9300人(国勢調査)をピークに減少傾向。27年10月発表の市人口ビジョンによると、高校生の約半数が市外への大学や就職で、人口減少の一因。27年の65歳以上の高齢者割合は28・6%で15年前より10ポイントも増加した。政令指定都市では北九州市の29・3%に次いで2番目。 そこで、人口流出の歯止め策として、都民らに移住を呼び掛ける市移住支援センターが開設されたのだ。同センター相談員の大林礼奈さんは「最近では地方に活躍の場を探す移住ブームがきている」と話す。 年代別移住者は、30代が一番多く、大半が転職者という。市では独自の待機児童対策など、
「ゆでたまご」の会議で、児童養護施設出身者向けガイドブックについての考えを話す阿部さん(右)=東京都世田谷区の日大文理学部で4月20日、清水健二撮影 親元で暮らせない子が集団生活する児童養護施設は、原則として高校を卒業する18歳で退所して自立しなければならない。その後に孤立して社会からこぼれ落ちてしまわないようにと、退所後すぐに役立つ「相談支援ガイドブック」の作製に施設出身の若者らが取り組んでいる。支援する大人が周囲にいることを知ってもらい、離職や貧困化を防ぐのが狙いだ。【清水健二、黒田阿紗子】 4月下旬、日本大文理学部キャンパス(東京都世田谷区)の一室に、20~60代の十数人が集まった。会の名前は「ゆでたまご」。人も卵も温かさに包まれて形になる。そんなイメージで付けたという。
平成29年4月25日 【照会先】 労働基準局労働条件政策課 労働条件確保改善対策室長 水畑 順作 室長補佐 粟村 勝行 (代表電話) 03(5253)1111(内線)5534、5545 (直通電話) 03(3502)1599 厚生労働省では、平成28年度の「労働法教育に関する調査研究等事業」で、「『はたらく』へのトビラ ~ワークルール 20のモデル授業案~」の冊子等を作成し、全国の高等学校等に送付しました。 厚生労働省では、これまでも『知って役立つ労働法』や『まんが知って役立つ労働法Q&A』など、若い人々の労働法や制度の学習にも役立つ資料等を作成・配布してきたところですが、労働法や制度(ワークルール)が人々に生涯にわたり関係することや、現に働く上での様々なトラブルや問題が起こっていることなどから、高校生等にさらに労働法等のワークルールについての理解を深めてもらうべく、高等学校における労働法
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