高校在学中に妊娠し、卒業後に出産した女性（右）。子どもが２歳になったら仕事を始めようと思っている＝神奈川県内で２０１７年７月４日、黒田阿紗子撮影 日本では、妊娠した高校生の大半が中退する。だが、退学しなければならない国や自治体の規則はない。学校を続けられるかどうかは、周囲の教員の理解と協力にかかっている。妊娠相談を受ける民間団体のほか、一部の教員からも「若年妊娠を問題行動と切り捨てるのではなく、貧困の連鎖に陥らせないため支援する対象と認識すべきだ」との声が上がる。【黒田阿紗子】

麻酔で痛みを和らげる「無痛分娩（ぶんべん）」による出産で、植物状態になった母子の家族らが２９日、京都市内で記者会見した。植物状態になったロシア人の元大学准教授、エブセエバ・エレナさん（４０）と長女のみゆきちゃん（４）も同席。エレナさんの母親で医師のボイコ・リュボビさん（６２）は「二度とこのようなことが起こらないように、原因を分析しないといけない」と訴えた。 日本人で大学教授のエレナさんの夫（５５）らは麻酔のミスで２人が植物状態になったとして、京都府京田辺市の医院「ふるき産婦人科」に計約９億４千万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こしている。 訴状などによると、エレナさんは平成２４年１１月、同医院で無痛分娩により出産するため、脊髄を保護する硬膜の外側（硬膜外腔）に腰から注射し、局所麻酔薬を投与する硬膜外麻酔を受けた後に容体が急変。救急搬送先の病院で帝王切開でみゆきちゃんを出産したが、２人

群馬銀行は28日、行員向けの育児手当を拡充すると発表した。第2子以降の子供が生まれた行員に段階的に手当を支給する「育児サポート手当」を8月1日に創設する。他に、不妊治療を受ける行員に特別休暇を与える「チャイルドプラン休暇」も始める。子育て中の行員を支援し、人材確保にもつなげる。育児サポート手当は第2子以降の子供が生まれた従業員が対象。臨時従業員にも支給する。第2子が生まれた行員には一括で20万

愛媛県が子育て支援策として8月から始める紙おむつを購入できる商品券の配布について、県内市町の間で対象者を広げる動きが相次いでいる。県は2017年度に第2子以降を出産した世帯に商品券を配る計画だが、一部市町は独自に第1子や16年度に出産した世帯も対象に加えた。県内には紙おむつ製造企業が集積しており、製品のPRにも一役買っている。伊方町は4月1日以降に出産した全世帯を対象に、今月3日から5万円分の

県は２５日、外見からは分かりにくい障害のある人や妊娠初期の女性らが援助を受けやすいように、８月１日から「ヘルプマーク」を配布すると発表した。障害の程度によって必要なサポートをする意識の浸透を図る。 ヘルプマークは樹脂製で赤色。メモができるシールも同封されており、「筆談をお願いします」などと自由に書き込み、貼ることもできる。対象は「支援を要する人」とされ、障害の有無や範囲は限定されていない。マークを受け取る際も障害者手帳や医師の診断書などの…

出産で休みを取る国や自治体の女性議員が、「公人の義務を果たさないのはおかしい」などと批判にさらされている。今月１２日には無所属の鈴木貴子衆院議員（３１）（比例北海道ブロック）が第１子妊娠を自身のブログで公表し、厳しい言葉を浴びた。女性議員は、子供を産んではいけないの？【中川聡子、稲田佳代／生活報道部】

厚生労働省は、生まれてすぐに赤ちゃんが受ける先天的な病気のスクリーニング検査に、体内で脂肪を分解できない子どもの難病を追加することを決め、23日までに全国の自治体に通知した。今後は計20の病気が検査の対象となる。追加されるのは、先天性代謝異常症の一種「CPT2欠損症」。遺伝子の異常により脂肪を分解できず、けいれんや意識障害を起こして死亡することもある。厚労省研究班が、3歳未満の乳幼児が突然死

思いがけない妊娠や子育てに対する不安を解消することで少子化対策につなげようと、福岡商工会議所女性会（会長・西川ともゑ副会頭）は２０日、県看護協会（花岡夏子会長）が推進している「にんしんＳＯＳふくおか」事業をＰＲするオリジナルカードを作製したと発表した。 同事業では、妊娠や子育てに悩む男女を対象に相談窓口を設置し、専門知識のある相談員（保健師、助産師）が電話やメールでアドバイスしている。昨年度は４５８６件の相談があり、「生理が来ない。誰にも相談できない」「妊娠検査薬を買うお金がない」などの悩みが寄せられた。近年はスマートフォンの普及でメールでの相談が増えているという。 商議所女性会は８年ほど前から少子化対策を進めており、事業に賛同しオリジナルカードを作ることにした。カードは当面、３０万枚を作製し今月末から福岡市内のコンビニ、病院、ドラッグストアなどに置く。最終的には１００万枚作り、県内３千カ

妊婦の血液から胎児のダウン症などを調べる新出生前診断を受けた妊婦は、検査開始からの4年間で4万4645人だったことが16日、全国の医療機関でつくる研究チームの集計で分かった。受診者は毎年、増え続けており、研究チームは高齢出産の増加などが増加の背景にあるとみている。研究チームによると、4年目の受診者は約1万4千人で前年に比べ、約1000人増えた。染色体異常の疑いがある「陽性」と判定されたのは4

生まれてすぐのすべての赤ちゃんに行う病気の検査に、体内で脂肪を分解できない難病の検査を追加することになり、厚生労働省は速やかに実施するよう全国の自治体に通知しました。 この難病は、遺伝子の異常で起き、体内で脂肪を分解できないため、かぜなどをひいたときに血糖値が急激に下がり、けいれんや意識障害を起こして死亡することがあります。 厚生労働省の研究班は、３歳未満の乳幼児が突然死したケースを分析したところ、この難病が原因となっている事例を複数確認し、適切に対処することで死亡を防げると報告していました。 通知は今月７日付けで、全国の自治体に対して速やかに行うよう求めていて、この通知で、生まれてすぐのすべての赤ちゃんを対象に血液検査で調べる病気は２０に増えることになります。 厚生労働省の研究班の代表で、島根大学の山口清次特任教授は、「ＣＰＴ２欠損症は新生児の段階で判明していれば、命を救える可能性が高い

ＮＰＯ法人「キッズドア」が高校中退者などのために開いた勉強スペース。子どもがいる若い女性の利用もあるという＝東京都新宿区で、黒田阿紗子撮影 「高校生が妊娠したら即退学、でいいのか」。シングルマザー支援や貧困問題に取り組む関係者らから、そんな声が出始めている。妊娠した生徒の多くは自主退学の扱いで高校を去るが、国や自治体は実態を把握していない。専門家は「そのまま放り出されれば生活に行き詰まる可能性が高く、生まれる子にも貧困が連鎖する」と対応の改善を訴える。【黒田阿紗子】 昨年春、ＮＰＯの立場で政策提言に取り組む「全国子どもの貧困イニシアチブ」の世話人３人は、議論するうち、日々の活動で同じ問題意識を持っていることに気付いた。

福岡県、要介護高齢者らにホテル提供＝中小企業融資に特別枠－九州北部豪雨で 福岡県の小川洋知事は１０日、豪雨災害で避難所生活を送る要介護の高齢者や障害者、妊婦や産後の母子らを対象に、県内の旅館やホテルを無償で提供すると発表した。 　１１日から朝倉市役所と東峰村役場、各避難所で受け付けを開始する。宿泊と食事、入浴が無料で、費用は国と県で負担する。 　また、既に打ち出した中小企業向けの融資「緊急経済対策資金」に、融資条件をより有利にした緊急特別融資枠を設けることも発表した。 　小川知事は「救助、復旧、復興の各段階のニーズを把握し、支援していきたい」と述べ、今後も支援策を強化する考えを強調した。（2017/07/10-21:16） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「0歳児おむつ無償化事業」を始めた埼玉県飯能（はんのう）市に狙いを取材した。「0歳児おむつ無償化事業」がスタート飯能市が7月1日から「0歳児おむつ無償化事業～赤ちゃんスマイル～」を始めた。 0歳児の子どもがいる保護者で、親子で同居し、市内に住民登録がある人を対象に、おむつなどを購入する時に使えるクーポンを支給する。子ども1人に「5万円」分クーポンは「出生届の手続き時」に1万8000円分、「乳児検診」の際に1万6000円分、「8ヶ月児計測会」で1万6000円分と、合計5万円分を支給。2016年8月～2017年6月までに生まれた子供と転入してきた子どもには、月齢に応じ月額4000円を渡す。クーポンは市が指定した取扱店で「紙おむつ」「布おむつ」「おむつカバー」「おしり拭き」「粉ミルク」を購入する際に使うことができる。 経済的負担の軽減＆話を聞く場に市健康福祉部子育て支援課に、発案のきっかけを聞い