国際協力機構(JICA)は日本式の母子手帳を海外で普及させるため世界保健機関(WHO)と連携し、今夏をめどに国際指針を策定する。母子手帳はこれまでアジアを中心に導入を支援し、約40カ国・地域で使われている。今後はアフリカや中東でも普及を後押しして子供の病気の予防や死亡率の低減を目指す。指針には、母親の妊娠・出産の経過や子供の発育状況などの記録、予防接種や健康診断を受ける時期や回数など母子手帳に
正しい性知識が身を守ることに繋がっていくのです。性や性教育について、学んで、考えて、周囲に話していこう。
厚生労働省は2018年度にも、シングルマザーや専業主婦などが子どもを保育所に預けて職業訓練を受ける際に、保育料を支給する制度を設ける。子ども1人当たり月額最大6万6000円もらえる。結婚や出産などで離職した主婦らが「手に職」をつけ、就労しやすくする。労働市場の人手不足の解消にもつながるとみている。支給の対象は雇用保険の適用から外れた失業者や、週20時間未満で働くパート労働者。厚労省は今回の制度
資生堂は2017年、JPホールディングスとの合弁会社を設立し、事業所内保育所の運営や、保育サービスの付加価値創造に本格的に動き出す。同社によれば、"企業が持つ保育所だからこそ"実現できる保育の形もあるという。 その内容について、事業立ち上げの中心となっている資生堂 経営戦略部 未来創造局 熊坂友貴マネージャーに聞いた。 こどもの先にいる親にも価値ある保育を ――化粧品からは、かけ離れた分野への進出、社内外の反応はいかがでしたか? まず社内からは、「なぜ資生堂が保育事業をやるのか」という意義を問われ続けました。取り組んだことのない領域に踏み込むことへの整理と覚悟が必要だったからです。 しかし、その背景説明を丁寧に行うことで、保育事業に取り組むことへの理解は深まりました。 資生堂は"女性の一生を共に歩むライフパートーナー"として、化粧品を中心としたさまざまなサービスをお客さまに提供してきたので
鳥取県は18日、0歳児を保育所などに預けていない「在宅育児世帯」を対象に、現金給付を含めた支援制度を平成29年度から開始する意向を各市町村に示した。県によると、1億~2億円を予算案に計上する。都道府県レベルでこうした制度を導入するのは初めて。 県が作成した制度案では、事業主体は市町村とし、児童1人当たり月に3万円程度の給付を想定。県は1万5千円を上限に助成する。現金給付の他に一時預かりサービスの利用補助や子育て用品などの現物給付も選択可能とし、所得制限を導入するかどうかも含めて各市町村に判断を委ねる。 子育ての経済的負担から出産をためらうケースを減らす狙いもある。各市町村長らが出席した行政懇談会で、平井伸治知事は「子育て支援に厚みを出し、ぜひ多くの子育て世帯を応援したい」と理解を求めた。 市町村長らからは「家庭での子育てを促す」「保育士不足対策としても効果がある」など肯定的な意見が多数を占
厚生労働省は16日、認可保育所に入れずやむを得ず育児休業を延長した保護者の子どもについて、新たに待機児童として扱う考えを有識者検討会に示した。現状では自治体に判断を委ねていて、「隠れ待機児童」となることも多い。他の隠れ待機のケースも検討した上で、年度内に新しいルールをつくる。 厚労省の調査では保護者が育休中の場合、全国の市区町村の約6割が「保育の必要性がない」などとして待機児童に含めていない。昨年4月時点で全国に7229人いて、保護者からは「実態を反映していない」との批判が出ている。 新たに待機児童に数える際には、保育所が見つかれば復職する意思があることを条件とする方向だ。保育所に入れなかった場合に育休を延長できる制度を使うため、預ける意思がないのに入所を申し込む保護者を除く仕組みを検討する。 隠れ待機児童は計約6万7千人…
一般社団法人「親子健康手帳普及協会」が作製、販売へ 妊娠中から子どもが20歳になるまで記録できる母子健康手帳(母子手帳)を、一般社団法人「親子健康手帳普及協会」(東京都港区)が作製し、来月から希望する自治体や個人に販売する。一般的な母子手帳の記載欄は6歳までだが、成人までの予防接種歴や病歴などを記録して大人になってからの健康管理に役立てる。児童虐待の防止や発達障害の早期発見につながる記述も盛り込んだ。 協会は昨年4月、海外に住む日本人妊婦に配布するため、20歳まで使う手帳を作った。予防接種や成長の様子を記録することで、将来の病気の治療や海外渡航の査証取得などで参考にできるようにした。思春期の心と行動、性教育や飲酒、喫煙への注意も解説した。
2011年3月11日に起きた東日本大震災は、被災地に住む人の未来を大きく変えた。さらに、被災地には住んでいなかった人の未来も変えている。主人公は、三陸沿岸の被災地女性支援に携わるNPO法人ウィメンズアイ代表理事の石本めぐみさんだ。前編に続く後編では、震災後に生き方、働き方を変えた女性たちについて取り上げる。 和歌山出身の石本さんが東北と縁を持ったのは震災ボランティアがきっかけである。GEキャピタルなど外資系企業での勤務が長く、カナダで働いていたこともある。ビジネスと英語に強い石本さんは、被災地女性に細やかに寄り添いつつ、課題を発信したり、国際的な舞台に東北の女性達を乗せたりする行動力を持っている。 女性リーダーの育成に取り組んでいる 今、石本さんが取り組むのは、岩手・宮城・福島の被災三県の女性リーダーを育成する「グラスルーツ・アカデミー東北」。2015年3月に東北三県から40名、世界10カ
児童虐待、他人事ではないと感じるママ・プレママが約70% [ベビカム株式会社 ] 妊娠・出産・育児サイト「ベビカム」が「児童虐待」について調査 ベビカム株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役:安西正育)は、妊娠・出産・育児情報サイト「ベビカム」において、「児童虐待」についてのアンケートを実施しました。 【 本リサーチ 実施の概要 】 厚生労働省による11月の「児童虐待防止推進月間」をふまえ、妊活中、妊娠中、育児中の方を対象に、「児童虐待」に関する意識調査を行いました。なかでも、育児中の方には、子どもに当たってしまったことがあるか、日々の子育てのストレスをどのように解消しているかなどについても伺いました。 ■調査名: 「児童虐待」についてのリサーチ ■調査方法: 妊娠・出産・育児サイト「ベビカム」で調査 ■応募期間: 2016年11月18日~11月25日 ■調査対象: 現
厚生労働省は22日、国内で2016年に生まれた日本人の子どもは98万1千人の見込みと発表した。統計を取り始めた1899年以降、出生数は初めて100万人を下回りそうだ。出生数が死亡数より下回る人口の自然減は10年連続。人口減に歯止めがかからない。 人口動態統計の年間推計で明らかになった。出生数は前年の100万5677人から2万5千人減少し、死亡数は前年より6千人多い戦後最多の129万6千人。自然減が戦後初めて30万人を超える。 出生数が最も多かったのは49年の269万7千人。第2次ベビーブームだった73年の209万2千人をピークに、減少傾向が続いている。 出生数の減少は、親になりうる…
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