埼玉県内では16年末から17年始めにかけ、県立小児医療センターとさいたま赤十字病院がさいたま新都心(さいたま市)に移転し、県都市部の周産期の母子医療体制は充実した。しかし県によると、16年4月現在で分娩できる施設がない県内の自治体は八潮市のほか、志木、日高、桶川、久喜の5市と20町村と、全63市町村の3割にのぼる。厚生労働省の医療施設調査では、県内の分娩可能な医療施設は11年に106あったが
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2053年、1億人割れ=65年に高齢者4割弱-出生率は小幅改善・厚労省推計 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、2065年までの日本の将来推計人口を公表した。15年に1億2709万人だった総人口は、53年に1億人を割る見通し。65年には8808万人に減り、65歳以上の高齢者が占める割合は、15年の26.6%から38.4%に上昇する。 出生数、100万人割れへ=統計開始以来初、16年推計-少子化止まらず 1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、30~40代女性の結婚や出産が上向いている近年の傾向を踏まえ、小幅ながら改善。60年に1.35とした前回推計(12年)に対し、65年に1.44になると見込んだ。 出生率の上昇で1億人割れの時期が前回推計より5年遅くなったものの、厳しい人口減と少子高齢化に歯止めがかかっていない現状が、改めて浮き彫りとなった。 推計人
国の自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」見直しに関し、厚生労働省は27日の有識者会議に骨子案を示した。過労自殺につながる長時間労働の是正や、産後うつなどのリスクのある妊産婦などの支援強化を打ち出した。今夏にも新大綱を決定する。 警察庁の統計によると、自殺者数は減少傾向にあるが、過労自殺を含む「…
日本語が不自由なベトナム国籍の親子を支援しようと、堺市はベトナム語を併記した乳幼児健診の問診票や案内通知を作成した。問診票は日本語が分かれば20分程度で書けるが、1時間以上かかるベトナム人の親も多く、9種類の書類に併記し、21日から使い始めた。 市の国籍別人口は2月末現在、中国人が4650人で最多。ベトナム人は1223人で3番目に多い。昨年10月末でベトナムの4歳未満の子どもは44人だった。 南区を管轄する南保健センターが、ベトナム国籍の親に母子健康手帳を発行することが増えたことなどから企画。NPO法人に依頼し、4カ月~3歳児の問診票などを翻訳した。問診票は本来自宅で書いてきてもらうが、日本語が読めず、センターで保健師と辞書などを使って作成する親も多いという。 事業費は約20万円。府内では八尾市が同様のものをすでに作っている。(村上潤治)
会見に臨むNPO法人「OD-NET」の岸本佐智子理事長(右から2番目)ら=22日午後、東京・霞が関(桐原正道撮影) 見ず知らずの他人からの卵子提供で子供が誕生した。不妊に悩む女性にとっては「希望」となるが、親子関係の法の不備や、子供へどう説明するかなど重要な課題が解決されていない。社会がますます晩婚に向かう中、高齢出産も増えていく。高齢になるほど妊娠や出産のリスクも高まるだけに、生殖補助医療技術の期待に応える議論の成熟が望まれている。(天野健作) 生まれてきた子の親は、卵子提供者か、それとも産んだ女性か。2人の「母親」の存在は子供の苦悩を生む。 現在の民法は精子や卵子の第三者提供を想定していない。出産した女性を母親とみなす判例があるものの、生まれた子供の法的な位置付けは明確に定まっていない。 匿名の第三者からの卵子提供をめぐっては、厚生労働省の審議会が平成15年、報告書をまとめている。加齢
若い時にがんを発症した「AYA(アヤ)世代」と呼ばれる患者への対策が課題になっている。がん患者全体に占める割合は小さいが、希少がんを含めがんの種類は多い。進学や就職、結婚、出産など人生の節目に直面し、ほかの世代とは違った悩みを抱えている。 治療・相談の充実、国が議論 東京都内に住む齊藤太樹さん(32)は9年前、足に点状の内出血があるのに気付いた。11歳で慢性骨髄性白血病にかかったが、骨髄移植を受け、症状は落ち着いていた。看護師になり1年ほどで仕事がひと通りできるようになったと思った矢先に、働いていた病院で検査を受け、今度は急性リンパ性白血病と判明した。 「5年生存率も知っていた。半分の確率で死ぬと覚悟した」。一方で、入院中に見舞いに来た看護師の友人の話に「自分がベッドで寝ている間も仕事しているんだ」と孤独さを感じた。 臍帯血(さいたいけつ)移植を受けて1年後に復職。「一からやり直しか」と再
実親が育てられない子どもを匿名で預かる「こうのとりのゆりかご(赤ちゃんポスト)」を神戸市の助産院に設置しようとしていた計画が今月、安全面などから当面見送られました。望まない妊娠や生活困窮などの理由で孤立する母と宿った命をどんな態勢で支援するのが適切なのか――。2007年に全国で初めて赤ちゃんポストを設置している熊本市の慈恵病院の取り組みから考えます。 07年5月にポストを置いた慈恵病院(熊本市)は、計画発表から約6カ月かけて国、県や市、児童相談所(児相)、県警などと協議を重ね実現させた。 熊本市の中心部から車で約15分。ひっそりとした病院の裏道の門をくぐり、約4メートルのスロープを歩くと、ポストがある。そのすぐ隣には、相談を促す看板とインターホンも設置されている。 二重扉を開け、子どもが預け入れられると、新生児室などにあるブザーが鳴る。すぐに2人以上の看護師らが駆けつけて子どもを保護。常駐
「不良な子孫の出生を防止する」ため、病気や障害を理由とする不妊手術や中絶を進めた旧優生保護法。日本弁護士連合会は2月22日、国に被害者への補償などを求める意見書を出しました。法律は変わりましたが、障害者らの出産や子育てへの偏見は残り、今なお苦しむ人たちがいます。 「2016年に相模原市の施設で起こった障害者殺傷事件は、私たちの社会に優生思想と障害者への差別・偏見が根強く存在することを痛感させました」 日弁連の意見書を受け、市民団体「優生手術に対する謝罪を求める会」は声明を出し、指摘した。会は、不妊手術の被害者として15年に日弁連へ人権救済を申し立てた女性(70)を支援している。声明は、被害者への謝罪を通じ、優生思想や差別をただす努力するよう国に求めた。 この問題では、昨年3月に国連女子差別撤廃委員会が、被害者への補償などを日本政府に勧告した。 神戸市の藤原久美子さん(53)は、委員会の事前
保育施設を探す「保活」の負担を減らすため、厚生労働省は市区町村に対し、妊娠中から認可保育施設の利用申し込みを受け付けることを求める通知を出す。制度上、現在も出生前から受け付けられるが、認めていない場合もある。混乱を避けるため、今年4月からの入所に向けた保活が終わってから通知を出す。 厚労省が昨年実施した保活の実態調査では、「役所での申し込みのため、出産直後の体力が回復していない時期から乳幼児を連れて何度も外出しなければならなかった」といった声が寄せられていた。自治体によっては、年度途中の申し込みを出産後に限っているところもある。通知には「妊娠中から入所申し込みの受け付けを開始するよう努める」と記し、自治体に対応を促す方針だ。(伊藤 舞虹)
NPO法人親子の未来を支える会は、病気や障がいをキーワードに、家族同士がつながれるオンラインピアサポートサービスをリリースしました。病気や障がいをなかなか周囲に言えず「カミングアウト」する現代社会において、患者家族同士がつながることで、より暮らしやすい社会づくりを目指しています。 ピアサポートとは、「同じような立場の人によるサポート」といった意味で用いられる言葉です。 ここでは、これから病気や障がいと携わる方や、すでに携わっている方同士が繋がることで、互いを支え合える環境づくりを目指しています。 【患者家族と医療者が一緒に作るシステム】 「中絶を決める前に病気や患者のリアルを知ってほしいという気持ち」は家族も医療者も同じです。 病気の専門家は医療者ですが、病児の子育てについては家族に聞くのが一番と考えています。 また、中絶について悩んだ経験を持つ場合もあり、妊婦さんにとって一番の理解者にな
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