東京都豊島区は4月から、認可保育所で預かる子供の使用済み紙おむつを回収・廃棄する事業を始める。使用済み紙おむつを保護者に持ち帰ってもらう保育所が多いため、区が無料で処理することで、保護者の負担を減らす。自治体が認可保育所で出る使用済み紙おむつを一括処理する試みは全国でも珍しい。対象は区立と私立の認可保育所約100施設。区が委託する清掃業者が週に3回程度回収する。2018年度予算案
堺市は3月1日から、病気やけがをして通園・通学できず、保護者が仕事の都合などで家庭での保育が困難な場合に、訪問スタッフが自宅などで保育をしてくれる「訪問型病児保育」を始める。NPO法人ゆりかごネットワークに堺市訪問型病児保育センター事務局(堺区新町)の運営を委託して実施する。年間600件の利用を見込む。開設時20人態勢の訪問スタッフ数は、来年度中に少なくとも60人態勢に増強して対応する。 堺市子ども育成課によると、対象は生後6カ月~小学6年。市在住で子どもを育てている人が事前に講習を受け会員登録する必要がある。訪問スタッフは自宅での保育や市内に5カ所ある病児保育施設への送迎もする。保育園からの迎えの呼び出しやかかりつけ医への送迎にも対応するが、代理受診はできない。
東京都世田谷区は2018年度、保育機能付きシェアオフィスの設置を支援する。育児をしながら週2~3回程度働きたい区民らの利用を見込む。4月に運営事業者の募集を始め、9月に開設する計画だ。18年度予算案に開設・運営費補助として3000万円を盛り込んだ。保育機能付きシェアオフィスの整備は民間で広がっているが、自治体が設置を支援するのは珍しい。シェアオフィスは子育て支援施設「おでかけひろば」内の2カ所
ゼンショーホールディングスは社員やパート向けの企業内保育所を拡大する。茨城県内に3カ所目を開設し、3月までに5カ所に増やして今後もさらに広げる。外食業界は深刻な人手不足で新規出店や運営に影響が出ている。ゼンショーは人手は確保できているが、子育てを支援して継続して働いてもらう考えだ。ゼンショーは20
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ヤフーは1月23日、Yahoo! JAPAN本社が入居する東京ガーデンテラス紀尾井町内に企業内保育所「HUTTE(ヒュッテ)」(仮)を開設すると発表した。定員は12人。対象はヤフーの正社員で、開設は7月を予定している。 目的は社員の産休、育休後の復職支援、継続就業支援。施設は、内閣府が進める待機児童の解消と、仕事と子育ての両立支援の計画に基づく「企業主導型保育事業」の助成金を活用したという。 同社社員の産休、育休後の復職率は99.1%(2016年度実績)。これまでにも、短時間勤務、時差勤務、育児休業制度、週休3日(週4日勤務)を選択できる「えらべる勤務制度」の導入など、子どもを持つ社員の働き方を支援する制度を採用してきたが、一部の子どもの預け先が決まらず職場復帰ができない社員や、預け先が自宅や職場から離れており生活に支障を来す社員もいたことから、今回の導入に至ったそうだ。 今後は東京以外の
待機児童の問題を解消していくため、厚生労働省は認可外の保育所への補助金を拡大し、認可保育所への移行を後押ししていくことになりました。 厚生労働省は待機児童の解消に向けて、認可外保育所のうち認可を目指す施設への補助金を拡大することになりました。このうち保育士を雇う人件費などについては、ことし4月から認可保育所に支給されている補助金の3分の2の金額を出すことになりました。 厚生労働省は、新年度の予算案にこれまでよりおよそ5億円多い50億円近くを盛り込み、翌2019年度には、消費税引き上げ分の一部を使ってさらに補助金を拡大し、認可保育所並みの金額を支給することも検討しています。 厚生労働省は「待機児童を解消するには、いまある施設の活用が欠かせない。認可外保育所の質を高めながら保育の受け皿を拡大させたい」としています。
株式会社ネクストビート(所在地:東京都品川区、代表取締役社長:三原誠司)は、ベータ版で限定公開中だった、業界で初めてとなる「保育士・幼稚園教諭の有資格者100%」で構成されたベビーシッターマッチングサービス「KIDSNA Sitter(キズナシッター)」(以下「キズナシッター」、iOSアプリ/Androidアプリ:無料)の正式版を1月17日(水)にリリースいたします。 KIDSNA Sitter(キズナシッター) 共働きの家庭は増加の一途。高まる仕事と育児の両立の負担 女性の社会進出が進む中、専業主婦は減少し、共働き家庭は1000万世帯以上に増加しています(下記表参照)。合わせて、祖父母と3世代同居世帯が減少の一途を辿っており、仕事と育児の両立の負担が急増している様子がうかがえます。 「共働き世帯数」と「専業主婦世帯数」の推移 表の元データ:内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書』より U
平成32年度から本格実施する保育無償化の費用について、政府が私立の認可保育所は国、都道府県、市町村(東京23区含む)が2対1対1の割合で、公立の認可保育所は市町村が全額を負担する案を軸に検討していることが16日、分かった。地方自治体からは国に全額負担を求める声も出ているが、政府は子育て環境の整備に国・地方が協力して臨む体制をつくる考え。 保育無償化は、安倍晋三政権の看板政策「人づくり革命」の柱の一つ。昨年12月に決めた「政策パッケージ」では、0〜2歳の保育は住民税非課税世帯を、3〜5歳は所得を問わず認可保育所を全世帯無償化するとした。認可外をどこまで対象とするかは、今年の夏までに決める。 政府は、認可保育所の無償化に必要な費用は国と地方で分担する方針。負担割合は現行の「子ども・子育て支援新制度」を参考にする。現行制度では、認可保育所の運営費は、国が決めた公定価格から市町村が決めた利用者負担
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