学習塾や子供服、鉄道などの異業種企業が保育所事業に相次ぎ参入している。学習塾の京進は5月までに大阪府豊中市や神戸市で開設し、全国で運営する保育所数を5割増やす。紡績のニッケも参入の検討に入った。本業の市場が縮小するなか、待機児童問題でニーズが見込める保育所の運営を新たな柱に育てる狙いだが、保育士不足への対応が課題となる。京進傘下のHOPPA(ホッパ、京都市)は4月、大阪府豊中市に定員20人規模
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愛知県内の弁護士や保育関係者らでつくるNPO法人「はんどいんはんど」(同県岩倉市)は2月から、急な発熱などで保育園などに行けない子どもの自宅に子育て経験のある保育スタッフを派遣する「訪問型病児保育」を同市内で試験的に始める。病児保育の受け皿が不足する中、共働き夫婦らに選択肢を提供する狙い。訪問型に特化した取り組みは、中部地方では珍しいという。 病児保育は、親が仕事などで不在時に病気の子を預かるサービス。小児科医院などに併設され、緊急時には医師や看護師が対応する施設型が中心だが、数が少なく、受け入れ時間や定員が限られる上、親が送迎できない場合は利用できない。民間のベビーシッターは、緊急時の医療対応やスタッフの資格の有無などで業者によって差がある。 これに対し、岩倉のNPOは急な派遣依頼も前日夜まで受け付け、平日午前7時半~午後7時の間、スタッフが親の作り置いた食事を子どもに食べさせたり、
厚生労働省は2018年度にも、シングルマザーや専業主婦などが子どもを保育所に預けて職業訓練を受ける際に、保育料を支給する制度を設ける。子ども1人当たり月額最大6万6000円もらえる。結婚や出産などで離職した主婦らが「手に職」をつけ、就労しやすくする。労働市場の人手不足の解消にもつながるとみている。支給の対象は雇用保険の適用から外れた失業者や、週20時間未満で働くパート労働者。厚労省は今回の制度
東部、西部でも20日から 水戸市立見和図書館(同市見和2)で17日、週1回の無料託児サービスが始まった。子供を預け、ゆっくりと本を選んでもらうのが狙いで、他の市内2図書館でも20日に始まる。昨年10月には子育ての悩み相談に応じる「育児コンシェルジュ」が配置された。子供が急に泣き出したり騒いだりするため、図書館は幼児の保護者には敬遠されがちだったが、子供連れでも利用しやすいように、変わりつつある。【川崎健】 「久しぶりに自分の読みたい本をゆっくり選んで読むことができ、息抜きにもなった」。17日、見和図書館託児室に1歳の息子を預けた間宮藍さん(25)は笑顔をみせた。サービスは1時間単位で、午前10、11時、午後1、2時にスタート。定員は子供の年齢によって変わり、1回につき最大5人だ。この日午前の1回目は定員を超える希望者が集まり、需要の高さをうかがわせた。
保育士不足が各地で問題となるなか、資格を持っていても子育てなどのために働いていないいわゆる潜在保育士を人材として掘り起こそうと、保育士の子どもは無料で受け入れることを決めた民間の保育所が、4日仙台市にオープンしました。 この保育所を運営する会社は、施設の立ち上げにあたって資格を持っていても子育てなどのために働いていないいわゆる潜在保育士を人材として掘り起こそうと、保育士の子どもは無料で受け入れることを決めて保育士を募集し、その結果、採用を予定していた人数の3倍を超える38人が応募したということです。 仙台市では、去年4月時点でいわゆる「待機児童」が200人余りに上り、市が施設を増設するなどしていますが保育士の確保が課題となっています。 今回保育士に復帰した30歳の女性は、「自分の子どもを預ける保育所がなく仕事ができなかったので、復帰を楽しみにしていました。ここで働き、子どもと一緒に成長して
週末、柔らかな光が差し込む開放的なフロアに、親子連れが次々と訪れる。この日はお祭り。「いっぱい遊ぼうね」。スタッフが話しかけると、女の子が車いすの上で小さくうなずいた。家族5人で訪れた藤林真生さん(39)は「あったかい気持ちになりますね」とほほえんだ。 ここは病院でも、福祉施設でもない。今年4月、大阪市鶴見区に誕生した「TSURUMI こどもホスピス」。小児がんや心疾患など、生命を脅かす病気を持つ子とその家族が不安や孤独を和らげ、くつろげる「第2のわが家」だ。 保育士や看護師などの専門スタッフに加え、地域のボランティアが運営を担う。定期的に施設を一般開放し、地域に開かれた「コミュニティー型こどもホスピス」を目指す。一般社団法人「こどものホスピスプロジェクト」の高場秀樹理事長は、「穏やかで豊かな時間を、地域の人たちと一緒に作っていきたい」と話す。寄付やボランティア登録の詳細はホームページ(h
育児休業期間が最長1年半から2年に延長されることになった。保育所が見つからずに仕事を辞めてしまうことを防ぐ狙い、と政府は主張する。しかし、育休期間が延びた分、女性にばかり負担や不利益が増えるのではとの懸念が、企業側にも働く側にも根強い。 東京都調布市の女性(42)は、不動産会社に勤めていた2014年7月に長女を出産。15年4月までに保育所を見つけ、職場復帰するつもりでいた。だが、当時住んでいた渋谷区内で認可保育所6カ所に入所を申し込んだが、いずれも「不承諾」。預け先が見つからないまま1年の育休期間が過ぎ、半年延長した。 だが、保育所入所が集中する翌年4月までには足りない。上司に「半年以上の延長はできない」と言われ、新年度からの入所は断念した。年度途中で入所できる保育施設を探したが見つからず、会社は辞めざるを得なかった。 女性は「育休が2年だったら辞めずに済んだかもしれない」。一方で、解決に
保育所などで体調不良になった子どもを、働く親の代わりに看護師がタクシーで病院に送迎する――。そんな取り組みを松山市が始める。市は18日、送迎費として1800万円を盛り込んだ今年度の一般会計補正予算案を発表した。 市保育・幼稚園課によると、市は2001年度から病児・病後児保育事業として、病気になった子どもを保護者の仕事などの理由で家庭で保育できない場合、病院などに連続7日間預けられる制度を始めた。昨年度は延べ4732人が利用した。 子どもの安全を守りながら働く保護者の負担を減らそうと、市は看護師による送迎制度を検討。子どもの体調不良の知らせを受けた保護者は、事前登録した医療機関に連絡し、保育所などに派遣した看護師が子どもとタクシーに同乗して、預け先と病院との送迎に付き添うという。 今年4月から伊予市では市職員による病児送迎が始まった。松山市でも議会で予算案が可決されれば、石丸小児科と天山病院
子育てと家族の介護を同時に行う「ダブルケア」に直面する人が多数いることから、堺市は、全7区役所に、この両方の相談に応じる「ダブルケア相談窓口」を設置した。今春、内閣府の調査で初めて実態が浮かび上がったことを受け、市が独自に設置した。市によると、全国的にもユニークな取り組みで、担当者は「市民が暮らしやすい態勢にしていきたい」と話している。(張英壽) 堺には1600人いる? 内閣府は、平成24年の就業構造基本調査から推計し、「ダブルケア」に直面する人が全国で25万3千人いると算出。全人口との比率を堺市にあてはめると、市内では1600人あまりが同じ状態になっているとみられる。 市はこれまで介護の相談を、7区役所にある「基幹型包括支援センター」と、21カ所の「地域包括支援センター」で対応してきた。保健師もしくは看護師、主任介護支援専門員(主任ケアマネージャー)、社会福祉士の専門職員が常駐。初めて要
インタビュー 自己実現もできる子育てを 育児情報誌「miku(ミク)」編集長 高祖常子さんインタビュー 子育てしながら働くこと。諦めてしまっている方も多い子育てしながら働くこと。諦めてしまっている方も多いのが現状です。家族ができるサポートは?事前準備は?育児情報誌「miku 」編集長の高祖常子さんに聞きました!のが現状です。家族ができるサポートは?事前準備は?育児情報誌「miku 」編集長の高祖常子さんに聞きました! 高祖常子さん 子育てに関する情報発信を行う育児情報誌「miku(ミク)」の編集長。 ポジティブ子育てやパパの子育て、パートナーシップなどに関する講演も行っている。「NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク」オレンジリボン理事、「NPO法人タイガーマスク基金」理事、「NPO法人子どもすこやかサポートネット」理事、「NPO法人ファザーリング・ジャパン」理事マザーリングプロジェクトリ
仕事と子育てを両立しようとするわが子のピンチを見て、なんとかしてやりたいと思う親心で「孫保育」に挑もうとするシニアらも少なくないだろう。しかし、おじいちゃん、おばあちゃんの思いやりが裏目に出てしまうこともある。保育園に子どもを預ける親のネットワーク「保育園を考える親の会」代表の普光院さんは注意点とコツを挙げつつ、「やはり祖父母のサポートは最強!」とエールを送る。 孫が待機児童になる? 「保育園を考える親の会(以下、親の会)」は1983年、働く親が保育園について考え、仕事と子育てを両立する生活を支え合うために設立されました。私は93年から代表を務め、働く親たちの相談に乗ってきました。20年ほど前には、「子どもを保育園に預けて仕事を続けたいけれど、両親が反対します」という相談が寄せられることも少なくありませんでした。 ところが今は、「祖父母世代」も、親となった娘や息子の仕事と子育ての両立を応援
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