千葉県船橋市は5月8日から、保育所などで体調を崩した子供を保護者に代わって迎えに行き、一時的に預かる事業を始める。市内の病児保育施設を活用し、施設の看護師や保育士が子供を保育所へ迎えに行くタクシー代については市が負担する。県内では初めての試みだという。市内の「病児保育室わかば」で実施する。保護者は事前に登録しておけば、子供が保育所で体調不良になった際にサービスを利用で
フリーマーケットアプリを運営するメルカリは4月19日、人事制度「merci box」に「認可外保育園補助」制度を新たに追加すると発表した。社員の子どもが認可保育園に入れず認可外保育園に入園する場合、保育料の差額を同社が全額負担するもの。5月1日から適用を開始する。 現在、都市部を中心に認可保育園の入園倍率が高騰し、待機児童の増加が社会問題化している。こうした状況を踏まえ、社員が子どもの預け先を探す際の心理的・経済的な負担を解消する狙いがある。年度の途中に子どもを認可外保育園に預けた場合でも、支援を受けることが可能だ。「本制度によって、産休・育休を経て職場復帰を検討する社員は、希望すれば早期の職場復帰が可能になる」(メルカリ)としている。
さいたま市は12日、4月1日現在の待機児童数が前年から24人減少し、ゼロになったと発表した。市のびのび安心子育て課によると、待機児童の解消は平成13年に市が誕生してから初めて。一方、厚生労働省の定義変更に基づく算出を行った場合、待機児童数は増加する可能性があり、市は「引き続き施設整備などを進めていく」としている。 同課によると、就学前児童数は前年比103人減の6万7189人だったが、保育施設の新規利用申込者数は同891人増の7990人、新規利用者数は同963人増の6199人でいずれも過去最大となった。 市は利用申込者増に対応するため、平成29年の児童受け入れ枠を前年から2044人増員。30年にはさらに認可保育所・認定こども園の定員を1332人増加させる予定だ。同課は待機児童数減少について「施設整備に加え、各区役所配置の保育コンシェルジュによる情報提供などが功を奏している」と分析している。
医療的ケアが必要な子どもたちと遊ぶ村松恵さん。「他者と関わり成長する権利はどんな子にもある」と話す=川崎市麻生区の「KIDSゆらりん」で、中川聡子撮影 たん吸引や経管栄養注入などの医療的ケアが必要な子どもの保護者が、自ら「重症児デイサービス」施設を開設する動きが全国に広がっている。保育所や既存の重症児デイ施設が医療的ケア児の受け入れに消極的で、行政による支援も不十分な状況が背景にある。 厚生労働省によると、未就学児の重症児デイ施設は全国に248カ所(昨年5月現在)。しかし、自力で歩行できて知的障害のない医療的ケア児は、マンツーマンの支援が必要でも「重症児」とみなされず、施設を利用できないケースが多い。行政から支払われる報酬単価が、重症児以外は約3分の1になるためだ。 こうした中、保護者による施設開設が相次いでいる。現在、一般社団法人「全国重症心身障がい児デイサービス・ネットワーク」に加盟す
今年4月からの認可保育施設への入所を決める1次選考で、東京23区と全国20の政令市で少なくとも5万3000人が「落選通知」を受け取り、「落選率」は28・1%に上ることが、読売新聞社の調査でわかった。 特に保育所の利用希望が多い東京23区のうち9区で、40%を超えた。2次選考を行う自治体も多く、全員が待機児童になるわけではないが、職場復帰できるかどうかわからないまま、保護者が保育所探し(保活)に苦労している実態が浮かび上がった。 調査は3月末にアンケート形式で実施し、全自治体から回答を得た。 未集計の3自治体を除く40自治体で、約19万人の申し込みに対し5万3346人に落選を通知した。落選率が最も高かったのは東京都台東区の51・9%。
病気になった子供を医療機関などで一時的にあずかる病児保育を自治体の枠を超えて利用できるようにしようと、岡山県と岡山市などの17市町が県市町村振興センター(岡山市北区)で、協定を締結した。伊原木隆太知事は「子育てしやすい地域にしたい」と述べた。 現在、県内16市町44施設で実施している病児保育は市町村単位で行う事業。利用できるのは施設がある自治体の子供のみだった。 今回協定を締結した17市町の子供は、6市(岡山・倉敷・玉野・笠岡・総社・瀬戸内)の14施設で受け入れることが可能となり、1日から運用が始まった。 6市以外の協定を締結した自治体は、井原市▽高梁市▽赤磐市▽浅口市▽和気町▽早島町▽里庄町▽矢掛町▽久米南町▽美咲町▽吉備中央町-の11市町。 伊原木知事は「今回の協定で、施設側は採算性向上につながる。(病児保育のない)空白地域の住民にとっては施設が使えるようになり、それぞれにメリットがあ
子育てを手助けしてほしい保護者と子供を預かる援助会員を自治体が橋渡しする「ファミリー・サポート・センター事業」での事故遺族が14日、事業の安全性を高めるよう厚生労働省に要請した。乳児保育や救命救急の講習を援助会員に徹底することなどを求めた。事故は2010年11月に大阪府八尾市で、生後5カ月だった藤井さつきちゃんが援助会員の女性宅
インターネット上でベビーシッターの予約・手配事業を展開している「キッズライン」(東京都港区)は17日、認可保育所に入れなかった家庭を対象に「不承諾通知を1万円分で買い取ります」と銘打ったサービスキャンペーンを始めた。 認可保育所を巡っては昨年2月、落選した母親が「保育園落ちた日本死ね!!!」と題したブログを書いたことをきっかけに国会でも議論となり、新語・流行語大賞でもトップテン入りした。今年も4月に認可保育所へ入園を希望する親たちに対し自治体から入園の可否通知の送付が本格化しているが、ツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上には2月に入って「落ちた」という親の声が相次いで投稿されている。 希望しても保育所に入れない待機児童は、保護者が育児休業中で「隠れ待機児童」とカウントされる例も含め、全国に約9万人(昨年4月)いるとされる。
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