昨年8月に青森市立中2年、葛西りまさん(当時13)がいじめを訴え自殺した問題で、青森市の小野寺晃彦市長は20日の記者会見で、自殺の背景を調べている市教育委員会の審議会の委員を入れ替え、調査をやり直させる意向を表明した。いじめと自殺の因果関係を「解明できない」との報告書原案に遺族が反発していた。小野寺市長は「遺族の思いに寄り添い、迅速に対応することが大切だ」と強調。市教委と再調査に向け
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小さないのち 大切な君 子どもたちが自ら命を絶つ悲劇が繰り返されている。日本全体の自殺者数は減っている中で、小中高校生では減っていない。子どもの自殺を防ぐために、社会や一人ひとりは何ができるのだろうか。 警察庁の統計によると、2016年、320人の小中高校生が自殺で亡くなった。小学生12人、中学生93人、高校生215人。3分の2は男子だった。 自殺者全体の数は、03年の3万4427人をピークに減少傾向で、16年は2万1897人。06年施行の自殺対策基本法に基づく、各自治体の相談窓口の整備などが背景にあるとされる。一方、小中高校生の自殺者はこの10年、年間300人前後で推移し、350人を超えた年もあった。厚生労働省によると15~19歳では自殺が死因の1位、10~14歳では2位だ。 16年の小中高生の自殺の原因(複数の場合あり)を警察庁の統計でみると、「学業不振」など学校問題が36・3%で最も
先月、長崎県諫早市の野中千晶さん(28歳)が、元夫(30歳)に2歳の息子を面会させるために出かけ、元夫に刺殺されるという痛ましい事件が起きました。
家庭内暴力、自傷行為、親からの虐待…。こうした状況下で心に傷を負っているにもかかわらず、医療的ケアを受けられないまま成長してしまう子どもは少なくない。だが、国が整備を促す「児童思春期病棟」は道半ばで、九州でも佐賀、長崎、熊本3県に4病棟のみ。子どもの心は発展途上だけに専門的な支援が欠かせず、識者は「都道府県に1カ所は必要」と訴える。 「八方手詰まり。専門病棟は喉から手が出るほど欲しい」。福岡県内の児童相談所職員は打ち明ける。児相の一時保護所には、親に暴力を振るうなどして保護される子が後を絶たない。施設での集団生活ができないほど精神的なダメージを受けている場合もあり、入院治療を受けさせたいが、県内に専門病棟はない。 通院させようにもそもそも児童精神科医が少なく、初診まで1~3カ月待ち。県外の専門病棟が満床で、親元に戻すケースもある。「成長するにつれて症状が悪化し、社会に適応しにくくなる。
石川県内の小学2年の男児が5月23日、「宿題をしなかった」として、金沢市額谷町の山道で母親に置き去りにされ、一時行方不明になっていたことがわかった。男児は約3時間後に数百メートル離れた場所で発見され、けがはなかった。金沢中署は心理的虐待にあたるとして、市の児童相談所に通告した。 署によると、23日午後6時15分ごろ、母親が男児を車に乗せて山に行き、置き去りにしたという。母親は数分後に戻ったが男児の姿はなく、110番通報を受けた署員と消防隊員が捜索にあたり、午後9時25分ごろ数百メートル離れた道路上に座り込んでいるところを発見した。 母親は「宿題をしなかったから、『施設に入れてやる』といって車で山まで連れてきた。泣きながら嫌がっていたが無理やり車から降ろした」と話しているという。(定塚遼)
夫から妻へのDVや親による子どもの虐待は以前から問題視されていたが、最近は娘からの家庭内暴力に苦しむ母親が増えているという。 「このブタ!」「このブス!」と怒鳴りながら、娘が母親を殴ったり蹴ったりする。娘が投げつけたマグカップで耳を切ったり、振り回したイスが目にあたり母親が網膜剥離に追い込まれるケースなどなど、娘による家庭内暴力が凶暴化、凶悪化している。 夫婦・家庭問題評論家の池内ひろ美さんと、母娘関係改善カウンセラーでメンタルケア心理士の横山真香さんに話を聞いた。 「娘さんの家庭内暴力に悩むお母さんからのご相談は2、3年前までは年に4件ほどでした。現在は月に平均6件ほど。単純計算すると年に72件ですから、18倍に急増しています。暴力が始まるのは思春期を迎える中高生か、20~30代になってからが多いよう。娘の暴走は、放っておけない問題になっているんです」(池内さん) 警察庁の最新データによ
子どもがいる家庭で家庭内暴力を行うことを指す「面前DV」。「家庭内DVは児童虐待につながる--子どもが受ける『面前DV』の深刻な被害とは」と題した前編では、対策に力を入れている大阪府茨木市を例にして、家庭内のDVが子どもに及ぼす影響や、被害者の支援策についてご紹介した。後編となる今回は、被害の早期発見のため必要なこと、加害者にならないための予防策について引き続き茨木市に聞いた。 "問題児"の背景に面前DVがあるかもしれない 「面前DV」に関して、DV担当と児童虐待担当が連携して支援に取り組んでいる茨木市。問題解決のために大切なのは、できる限り早期に被害を把握し、適切な対応を行うことだという。担当者は「DV・児童虐待の双方の視点を常に意識した感度の高い相談を実施できるよう、支援者のスキルアップと支援者同士の連携を図っていく必要がある」と語った。また、民生委員などさまざまな機関に寄せられたSO
厚生労働省はこのほど、全国の児童相談所における児童虐待の相談対応件数(平成26年度)を発表。その数は過去最多の8万8,931件にのぼった。今回、件数が増えたことの背景として国があげたのが「児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力」いわゆる「面前DV」の通告数の増加だ。「面前DV」は子どもにどのような影響を及ぼすのか。そして家庭にはどのような支援が必要になってくるのか。対策に力を入れている大阪府茨木市の担当者に聞いた。 愛し方がわからなくなる 子どもがいる家庭で家庭内暴力を行うことを指す「面前DV」は、児童虐待防止法に定められた心理的虐待とされている。しかしその影響は心理的虐待にとどまらない。担当者は「DVのある家庭の児童の多くは、同じ種類の虐待にあっているといわれている」と指摘。また、DV被害者は身体的にも精神的にも疲弊しているため、子どもの養育にまで気が回らず、ネグレクトになることが
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