児童虐待疑い6.5万人超=13年連続増で最悪更新-警察庁 全国の警察が2017年に、虐待の疑いがあるとして児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもは、前年比約20%増の6万5431人に上ることが8日、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた2004年以降、13年連続の増加で、過去最悪を更新した。警察庁は「社会的関心の高まりにより、地域からの通報が増えたことなどが影響しているのではないか」としている。 父親、昨年2回書類送検=死亡5歳女児への傷害容疑 通告内容は、暴言を浴びせられるなど「心理的虐待」が全体の約7割を占めて最も多く4万6439人で、うち保護者が子どもの面前で配偶者に暴力を振るう「面前DV」が6割以上を占めた。暴行などの「身体的虐待」は1万2343人、「怠慢・拒否(ネグレクト)」が6398人、「性的虐待」251人だった。 生命の危険があるなどとして警察が一時保護した子ども
・2017年の男性雇用者のうち週60時間以上の就業時間者は11.6%。30歳代~40歳代で多め。 ・週60時間以上の就業時間者比率は今世紀に入ってから減少傾向。 ・諸外国と比較すると日本の幼い子供を持つ夫の家事・育児時間は短め。 兼業世帯の増加や育児休業が話題として取り上げられるに連れ、男性の家事・育児手伝いにも注目が寄せられている。そこで「子育て世代における男性の就労時間」と「子供を含む世帯を持つ男性の家事・育児手伝い事情」について、いくつかの指標を算出し、確認していく。 単純に総時間だけで無く、インターバル的な面でも手間がかかる子育てでは、夫婦間の連携・協力が欠かせない。例えば乳児の夜泣きでは、夜中でも数十分の間隔で起きて、あやす必要が出てくる場合もある。多くの世帯は「夫が世帯を収入面で支える就労を行い」「女性は専業(専業主婦)で、あるいはパート・アルバイトをしながら(兼業主婦)家事や
子どもへの体罰を大人の6割近くが容認していることが、子どもを支援する公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の調査でわかった。子育て中の親の約7割は実際に体罰の経験があり、調査担当者は「軽い体罰から問題が深刻化する事例もある。体罰をなくすことが虐待予防にも重要だ」と指摘する。 調査は昨年7月、全国の20歳以上の男女で子どもがいる1万人、子どものいない1万人の計2万人にインターネットで実施した。 「しつけのために、子どもに体罰をすることに対してどのように考えますか」との問いに「積極的にすべきだ」の回答が1・2%、「必要に応じてすべきだ」が16・3%、「他に手段がないと思った時のみすべきだ」が39・3%で、計56・7%が体罰を容認した。 容認する具体的な体罰は「お尻をたたく」が69・3%で最多だった。「手の甲をたたく」の65・5%、「ほおを平手でたたく」の30・7%が続いた。「ものを使
東京都の保育ニーズ実態調査によると、68%の親が育児休業を1年以上取得したいと考えているが、実際に1年以上取れたのは51%だった。希望する保育サービスで最も多いのが公立認可保育所で52%。ただ、実際の利用は17%にとどまるなど希望と実態に差がある現状が浮き彫りになった。2017年8~9月、0~5歳の子どもがいる約3万8000世帯にアンケートを実施し、約1万3000世帯から回答を得た。回答率は3
インターネットの使用実態を調べるため、兵庫県内の小中学生と高校生を対象に同県が実施した平成29年度の調査で、児童・生徒の8・0%がスマートフォンの長時間利用などネット依存の傾向にあることが分かった。前年度より0・3ポイントの増加で、依存傾向にある児童・生徒は日常生活で「イライラする」、「勉強に自信がない」と回答する割合が高かった。 調査は27年度から行っており今回で3回目。県内の小中高生計約5500人を対象に昨年7月に実施した。ネットの使用実態の調査に加え、「ネットの使用時間を短くしたり、やめようとしたりするとイライラを感じる」「ネットへの熱中のしすぎを隠すため家族に嘘をついたことがある」など8項目の夢中度調査も行った。 スマホを含めた携帯電話の所有率は小学生が57・4%、中学生が72・5%、高校生が98・2%。夢中度調査で8項目のうち5項目以上に該当した「依存傾向者」は、小学生が3・3%
高齢世帯や共働き世帯の増加を背景に、レトルトカレーの需要が高まっている。一方、家庭などで調理するカレールーの消費は減少傾向が続き、2017年にレトルトカレー市場の規模(購入額ベース)が初めてルー市場を上回った。メーカー各社は高齢者向け少量パックや、糖質や塩分を抑えた健康志向の商品などを次々と提案し、更なる需要拡大を狙っている。【今村茜】 長期保存できるレトルトカレーは従来、災害時の非常食として購入されることも多かった。11年の東日本大震災時にも非常食として買われ、これをきっかけにレトルトカレーの進化を知った消費者も少なくないという。エスビー食品の担当者は「久しぶりにレトルトを食べた人が昔に比べおいしくなっていることに気づき、日常食として購入するようになった」と指摘する。また、少子高齢化や女性の社会進出も需要拡大を後押しした。ルー…
■要旨 「パワーカップル世帯の動向(1)」では、夫婦ともに年収700万円超は共働き世帯のわずか1.8%だが、じわりと増加傾向にあること、また、高年収の妻ほど夫も高年収で、近年、夫が高年収世帯でも働く妻が増えているため、夫婦世帯間の経済格差拡大の可能性を指摘した。本稿ではパワーカップル世帯の実態をより詳しく捉えるために、妻の収入による年代やライフステージ、雇用形態の違いを確認する。 共働き妻では年収300万円未満が7割弱で圧倒的に多く、パワーカップル妻と見られる年収700万円超は共働き妻全体の5.3%である。年代別には、30歳代(7.4%)や50歳代(6.5%)で、雇用形態別には正規雇用者(10.4%)で比較的多い。なお、年齢とともに正規雇用者が減り、40歳代以上では非正規雇用者が6割を超える。 20歳代より30歳代で年収700万円超の高年収層が増えること、30歳代より40歳代で高年収層が減
幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」は4月1日時点で5081園あり、前年同時期から1080園増えた。内閣府が8日公表した。待機児童対策として期待されるが、もともと受け皿の認可保育所が移行するケースが多く、効果は限定的のようだ。 認定こども園は、保護者が働いているかどうか関係なく0~5歳児が通える。3~5歳が通う幼稚園がこども園になれば、待機児童の約9割を占める0~2歳児の対策になるとの思惑が政府内にはある。 ただ、昨年度移行した幼稚園が377園だったのに対し、認可保育所は2倍近い715カ所。在籍する子ども数は68万9781人と前年から14万5734人増えたものの、増加分のうち0~2歳児は3割弱の3万9217人で、大半は3~5歳児だった。こども園は受け入れ年齢を選べるため、幼稚園から移行しても保育経験のなさなどからくる抵抗感から低年齢の子どもの受け入れが進まなかったとみられる。 都
小さないのち みんなで守る 厚生労働省によると、実父母のもとで暮らすことができず、社会的養護が必要な18歳未満の子どもは2016年3月末で全国に約4万5千人いる。そうした子どもたちは、乳児院や児童養護施設などの施設や、里親家庭などで育てられる。日本は施設養育が8割を超え、欧米などに比べて「施設偏重」と指摘されている。 家庭養育には主に、「里親」に育てられるケースと、「特別養子縁組」を結んだ養親に育てられるケースがある。里親は、子どもが自立するか、実父母と暮らせるようになるまでの一定期間育てるもので、親権は実父母が持ったままだ。 特別養子縁組は、養親と養子が戸籍上の親子となり、実父母は親権を失う。里親に比べ、特定の大人と安定した愛着関係を結びやすいとされるが、縁組後に児童相談所の支援が届きにくい課題もある。 国は昨年、児童福祉法を改正。家庭養育を増やすため、里親や養子縁組への支援を児童相談所
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