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第一生命経済研究所によると、妻が35歳以上で出産した家庭の3割は育児と親の介護の「ダブルケア」に直面していることがわかった。晩産化が進んで子育ての時期が後にずれ、親の介護が生じる時期と重なる例が増えている。調査は子どもが小学生以下のときに親の健康状態が悪化した場合を調査。親の介護を長期間担うダブルケアのほかに一時的に親に介護が必要になった場合も含める。妻が3

DeNAが提供する個人間カーシェアサービス「Anyca（エニカ）」は、子どもを持つ首都圏在住の20～40代の家庭を対象に、カーライフと子育てに関するアンケート調査を実施。特設ページにて集計結果を公開した。 それによると、子持ち家庭で直近1年間クルマを利用していない人の割合は31.4％に上り、車離れの加速を示す結果が出た。また、マイカー非保持者ではさらに未利用者の割合が多く、68.2％が直近1年間「クルマを利用していない」と回答している。 直近1年間で乗ったクルマについては、「マイカー」が54.0％、「レンタカー」が25.7％、「カーシェア」が9.4％。カーシェアの内訳はBtoCが6.9％、個人間が2.5％となり、いまだカーシェアサービスの利用経験がある人は少ないことが分かった。一方で、「カーシェアサービスを使ってみたい」と考える人は約30％おり、今後利用者が増える可能性がある。 子育てとク

２０１３年９月のいじめ防止対策推進法施行後、今年６月１日までに４７都道府県と２０政令市のうち少なくとも７割の４５自治体で、いじめ自殺などが疑われる「重大事態」が起きていたことが毎日新聞のアンケートで分かった。教育委員会などの第三者機関が一旦調査したものの、このうち２割近い８自治体で首長が別の第三者機関を設置して再調査していた。いじめと自殺の因果関係が認められないことなどを不服とし、遺族が再調査を求める事例が全国であり、調査体制の見直しを求める首長の意見もあった。 全都道府県・政令市の首長６７人にあててそれぞれ都道府県立校と市立校について質問し、福岡県知事と広島市長を除く６５人から回答を得た。

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近年、内定を出す企業が親の意志を確認する「オヤカク」が話題だが、実のところ、親は子どもの進路をどこまで「自分事化」しているのだろうか。しゅふJOB総研は7月5日、「家族の就職先と自分への影響」についての調査結果を発表した。 調査は5月18日～6月5日に実施。同社の求人サイト「しゅふJOBパート」登録者のうち730人が回答した。 「ブラック企業に就職した場合、子どもを守るために影響を受けるかも」 もし就活中の新卒学生の親だった場合、子どもの就職先は自身の人生に影響を与えると思うか否か問うと、「大いに影響する」「少しは影響する」を合わせた「影響する」と考える回答者が59.3％にも上った。 影響が出る具体的な内容は「金銭・生活面」との声が多く、「サポートする可能性があるから」と、金銭面の援助を念頭に置いていることが分かった。 「子供が低賃金の会社であれば、奨学金（返済）のフォローをしなくてはなら

1時間1000円〜24時間 即日も予約手配もできるベビーシッターサービス「キッズライン」を運営する、株式会社キッズライン（本社：港区六本木／代表取締役社長：経沢香保子）は、こどもの病児対応がキャリアの阻害要因になるのかどうかを調査すべく、子育て中のママユーザーに向けて「病児保育実態調査」を実施し、その調査レポートをまとめた。 【調査結果目次】※調査レポートより一部抜粋 1.　病児対応で「ママが休む」割合 57.6％ 2.　病児対応は「キャリアの阻害要因になると感じる」割合 71.8％ 3.　病児対応で困ったことベスト3は？ 4.　「病児に備えた頼み先がある」ママの割合 74.1％ 【調査概要】 ・調査期間：2017年6月6日～6月8日 ・調査対象：子育て中の女性85名 ・就労状況 共働き世帯：82.4% 片親のみ就労世帯：11.8% ひとり親：5.8% ・調査方法：インターネット調査 ｜調

教育の一環として、両親に「ぶたれた（殴られた）」経験のある子どもの数が過去最低を記録した――博報堂生活総合研究所による「こども20年変化調査」でこうした結果が出た。 父親から体罰を受けた経験がある子どもの数は、1997年の調査時から31.4ポイント少ない38.4％、母親からは30.9ポイント減の48.6％。体罰を控える教育方針が浸透していることがうかがえる。 また、「親からお小遣いをもらっている」と答えた子どもは15.9ポイント減の63.0％。子どもの金銭感覚を養うための教育も変わっているようだ。 では、こうした教育方針の変化により、現代の子どもの価値観はどう変わっているのだろうか。「自分の部屋に両親が入ってくるのは嫌だ」と考える子どもは、20年前から9.4ポイント少ない36.6％、「家族に言えない秘密がある」と答えた子どもは16.0ポイント減の34.3％。親密度が向上し、親子関係がよりオ

待機児童ゼロの政府目標が遠い。日本経済新聞が全国の政令市と東京23区を対象に4月1日時点で調べたところ、回答した34市区のうち待機児童が増えたのは16市区に上った。施設整備が追いつかず、算入対象を広げたことも要因だ。全体では7%減の約6500人。保育所定員はこの1年間で約3万人分増えたが、働く女性の増加で預けたいニーズに応え切れていない。待機児童数は保育所の入所資格があるのに申し込んでも入れな

名古屋市は18日、保育所などに入れない待機児童が4月1日時点でゼロになったと発表した。国の従来基準で集計したもので、待機児童ゼロは4年連続となる。保育所増設などが奏功した。ただ、希望した保育所に入れなかった「隠れ待機児童」は前年に比べ22%増の715人となった。市は今後も保育所の定員を増やし、希望者が皆、保育所に入れる環境を作る。今年4月1日時点で保育所に利用を申し込んだ人は4万5103人とな

岩手、宮城、福島の東北３県で東日本大震災（２０１１年）直後に生まれた子どもとその母親を対象に、文部科学省研究班（代表＝八木淳子・岩手医科大講師）が実施した調査で、７２人の母親のうち２１人がうつなど精神面の不調を抱えていることが分かった。親の抑うつや不安状態は、子どもの発達の遅れなどにつながる可能性があり、専門家は子どもの被災の有無にかかわらず、子育て家庭へのケアの充実を求めている。（３面にクローズアップ） 大きな災害の直後に生まれた子どもの発達環境に関する国内調査は初めて。研究班は１５年１０月～１６年３月、３県の１１年度生まれの子どもと母親計７２組に調査を実施した。津波被害が大きかった沿岸部にある保育所で当時３歳児クラスに在籍し、調査への協力を申し出た母子が対象。県別では岩手３０組、宮城１６組、福島２６組。

さいたま市は１２日、４月１日現在の待機児童数が前年から２４人減少し、ゼロになったと発表した。市のびのび安心子育て課によると、待機児童の解消は平成１３年に市が誕生してから初めて。一方、厚生労働省の定義変更に基づく算出を行った場合、待機児童数は増加する可能性があり、市は「引き続き施設整備などを進めていく」としている。 同課によると、就学前児童数は前年比１０３人減の６万７１８９人だったが、保育施設の新規利用申込者数は同８９１人増の７９９０人、新規利用者数は同９６３人増の６１９９人でいずれも過去最大となった。 市は利用申込者増に対応するため、平成２９年の児童受け入れ枠を前年から２０４４人増員。３０年にはさらに認可保育所・認定こども園の定員を１３３２人増加させる予定だ。同課は待機児童数減少について「施設整備に加え、各区役所配置の保育コンシェルジュによる情報提供などが功を奏している」と分析している。