年金は初めて減少 支給開始年齢引き上げなどの影響で 国立社会保障・人口問題研究所は5日、2014年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が前年度比1.3%増の112兆1020億円となり、過去最高を更新したと発表した。高齢化の影響で医療、介護費が膨らんでおり、今後も増加が続くとみられる。一方、年金は支給開始年齢引き上げなどの影響で初めて減少した。 社会保障給付費は主に税や社会保険料で賄った社会保障の総費用で、病院窓口での支払いなど国民の自己負担分は含まない。対国内総生産(GDP)比は0.05ポイント減の22.9%。景気回復によりGDP全体が増加したこともあり2年連続で減少した。1人当たりの給付費は88万2100円(前年度比1.4%増)だった。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 近年、注目が高まっているIoT(Internet of Things)は、企業のニーズだけでなく幅広く社会のニーズにも応えるイノベーションを生み出すポテンシャルをも秘めている。そこで重要になるのが、社会の普遍的なニーズに応えるシステムを、長期運用ができる普遍的なものとして提供すること。そして、パートナーシップによる効率的なシステム構築と運用だ。それでは具体的に、IoTは社会にどのように組み込んでいくべきか。今回から2回に分けて、その好例を紹介していきたい。 まず前編で紹介するのは、官民協業による新たなIoTサービスの構築事例。舞台は、兵庫県伊丹市だ。 市内の子どもと高齢者を見守るIoTサービスを官民協働で構築 昨今、児童や生徒が被害者と
2016/7/17 教育 子供 , 高齢者 ソフトバンクと大阪府池田市、子育てや高齢者支援で包括協定へ は コメントを受け付けていません。 新城 元 ソフトバンクは15日、大阪府池田市と子育てや高齢者、障がい者支援などにおける市民サービス向上に向けて包括協定を締結したと発表した。 同社は、池田市が6月から提供している子供の成長を生涯にわたって記録できる電子サービス「e-Ikeda_s(イーイケダス)」の企画開発に携わってきた。今後は2017年度の本格サービス提供開始に向けて、サービス拡充などに共同で取り組んでいく。 イーイケダスは子供の成長をスマートフォンで記録できるサービス。身長や体重を入れると自動でグラフ化し、質問に対して現在の子供の様子を回答すると、成長に合わせた子育てのヒントなどを返答してくれる。また、2歳以下の子供がいる利用者には、同社のベビーモニターを無料でレンタルし、乳幼児
世代などに関係なく、誰もが適切な福祉サービスを受けられる社会の実現に向け、厚生労働省は15日、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の初会合を開いた。同本部では今後、来年の介護保険法改正で、高齢者や障害者、子どもなど支援の対象者ごとの「縦割り」をなくした福祉サービス提供の仕組みをつくることを視野に入れ、具体策などを検討する。同本部長を務める塩崎恭久厚生労働相は、同日の閣議後の記者会見で、「来年の介護保険法の改正の中に、こういった形(福祉サービス)を受け入れられるような仕組みを、どう入れることができるかだ」と述べた。【松村秀士】 【関連記事】 看護師や介福士、養成課程を一部共通化か(2016/05/17) 介護予防など、市町村の「成果」評価を検討(2016/05/25) 政府が6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、地域包括ケアシステムを深化させた「地域共生社会」の実現が掲
65歳以上の人で構成される高齢者世帯が平成27年、推計で約1271万4千世帯(前年比約50万世帯増)と過去最多を更新したことが12日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。高齢化の進展を反映し、初めて全世帯に占める割合が25%を超えた。 18歳未満の子供がいる子育て世帯は約1181万7千世帯と2年ぶりに増加したが、厚労省は「今後も少子高齢化の流れは進み、独居など高齢者世帯の増加は続く」とみている。 調査は世帯状況で約4万7千世帯、所得で約7千世帯から得た有効回答を基に、全国数を推計した。「高齢者世帯」は65歳以上のみか、これに18歳未満の未婚者が加わった世帯。 調査によると、平成27年6月時点での高齢者世帯は全世帯の25・2%で、4世帯に1世帯を超えた。高齢者世帯のうち約半数にあたる49・1%(約624万3千世帯)が1人暮らしの独居世帯だった。
なごみの家(松江北) 子どもからお年寄りまで誰でも気軽に立ち寄れる居場所「なごみの家」がこのほど、東京都江戸川区内にオープンした。区の補助を受け、区社会福祉協議会が運営する。さまざまな相談を受ける窓口となり、地域の福祉関係者のネットワークを築く。独居高齢者の見守り、子ども食堂や学習支援も展開するなど、全世代に対応できる地域包括ケアシステムの核と位置付ける。 空き店舗などを改装したなごみの家は5月7日に小岩、松江北、長島桑川の3カ所でオープン。開館は火曜日から日曜日の9時から17時半で、月曜日、祝日は休み。看護師や社会福祉士などの資格を持つ区社協職員4~5人が常駐する。 区内には医療や介護、生活上の悩みなどを相談できる窓口が既にある。大規模団地のサロンなど居場所もある。しかし、それらは対象者を絞った縦割りの制度や一部の地域に限ったものだ。 一方、なごみの家は「既存の社会資源に横串を刺すもの」
政府は来年1月から、安倍内閣が掲げる「介護離職ゼロ」を実現するための具体策の一環として、介護休業の取得要件を緩和する方針を固めた。 祖父母や兄弟姉妹を介護する場合に必要な「同居」と「扶養」の要件をなくす。 3世代で同居する家族が減り、別々に暮らしていても介護休業を認める必要があると判断した。これにより、介護休業の取得に同居と扶養の要件は必要なくなる。 介護休業は現在、介護を受ける人の子や父母、配偶者らのほか、祖父母と兄弟姉妹、孫に認められている。ただし、祖父母と兄弟姉妹、孫の場合は「同居して扶養している」ことが条件となっている。 独立行政法人労働政策研究・研修機構が2015年に実施したサンプル調査によると、今回の要件緩和によって、介護中の労働者の約12%で新たに介護休業が認められると推定されるという。
» 【姑の誤介入阻止】昔の子育て常識は今の非常識! さいたま市が作成した「祖父母手帳」がめちゃめちゃ役に立つんです!! 子どもを産んだ女性の多くが直面していることのひとつ。それが「ジジババが昔の育児法を押し付けてくる」問題。 「保育園に預けるなんてかわいそう」「抱っこのしすぎは抱きぐせがついてよくない」「母乳あげても泣くならミルク足しなさい」などなど……うん、それはン十年も前の常識で今はちがうんですよ……。そう思っても、自分の母親ならまだしも義理の両親なんかには言いづらいもの。もし言えても、「それはネットで調べた知識でしょ」なんて一蹴されることも。 「昔の常識」が「間違っていて意味がない」だけならまだいいけど、それが赤ちゃんに害のあることだったら……。 そんな状況を見かねてか(?)、さいたま市が作成・発行してくれているのが「祖父母手帳」なるもの! 「ここが変わった! 子育ての昔と今」なんて
子供と共に遊んだり、世話をしたりすることで、高齢者や障害者が生きがいを持って暮らすようになる効果が期待できる。5月末に策定する「ニッポン1億総活躍プラン」に具体策が盛り込まれる見通しだ。 交流を促す具体策として、施設が障害者や子供を受け入れる環境を整備するために、介護職員や保育士の配置基準を緩和したり、事業者への報酬を増やしたりすることなどを検討している。厚生労働省は関連予算を来年度予算の概算要求に盛り込みたい考えだ。 高齢者用の介護施設や障害者向けの就労支援施設など、施設によって対象となる利用者が決まっているのが一般的だ。政府は、誰もが活躍できる「1億総活躍社会」を実現するために、高齢者や障害者も「支え手」として役割を担えるように後押しする必要があると判断した。
横浜市は4月1日から、育児と介護を同時に行う「ダブルケア」の負担軽減などを目的とし、特別養護老人ホームの入所決定基準を見直す。家族がいる場合でも、育児や就労、入院などの理由で介護を受けることが困難な際は入所しやすくするためで、市によると、ダブルケア対策で特別養護老人ホームの入退所指針を見直すのは全国でも珍しいという。 入所の優先順位は、入所希望者の「要介護度」や「本人の状況」「介護者である家族の状況」などを点数化し、合計点が高い順に決定。現行基準では、身寄りのない独居の要介護者が最も優遇されている。 新基準では、「介護者である家族の状況」について点数を見直す。同居の家族が育児や仕事で介護ができない場合の点数を、従来の8点から独居者と同じ15点に引き上げるほか、家族の入院などで1人暮らしの場合も、10点から15点に変更する。 要介護度がより直接的に優先順位に影響することとなり、林文子市長は「
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