保育士不足解消に男性の力は欠かせない(イメージ)この記事の写真をすべて見る 先日の都知事選でも大きなテーマになっていた「待機児童問題」。保育所の増設とともに急務となっているのが保育士不足の解消だ。その改善策のひとつとして、今まで女性の“専門職”というイメージが強かった保育業界への男性の本格参入が期待されている。 男性保育士は徐々に増加しているが、それでも割合は2.8%(2010年/内閣府男女共同参画局)にとどまっている。なかなか参入が進まない原因としては賃金の低さが挙げられ、さらに保育士になっても結婚をきっかけに転職してしまう「男の寿退社」が目立つと指摘されている。だが、それとは別にメディアや公的機関などでは語りにくい「タブー」となっている問題が存在する。 それは男性保育士に向けられる「幼児性愛なのでは」という偏見の目だ。 「園児が女の子だと、保護者が男性保育士を嫌がるケースが結構あるんで
厚生労働省は児童虐待への対応強化策として、子どもの安全確保が必要な場合は、保護者の同意がなくても児童相談所(児相)が積極的に一時保護するよう求める方針を決めた。相模原市の児相に通所していた男子中学生が自殺を図って死亡した問題を受けた措置で、来月にも児相の運営指針を見直す通知を各自治体に出す。 今の指針は一時保護について、原則として子どもや保護者の同意を得る必要があると定めている。新しい指針では同意を得ることは「望ましい」に改める。拒否されても児相がちゅうちょせずに保護できるようにする狙いだ。児童虐待の対応が後手に回れば「子どもの生命に危険が及ぶ可能性がある」とも明記する。 相模原市では中学生が児相に「施設で暮らしたい」と訴え、児相が両親に一時保護を提案したが拒否され、保護を見送った後に中学生が自殺を図った。 …
年金は初めて減少 支給開始年齢引き上げなどの影響で 国立社会保障・人口問題研究所は5日、2014年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が前年度比1.3%増の112兆1020億円となり、過去最高を更新したと発表した。高齢化の影響で医療、介護費が膨らんでおり、今後も増加が続くとみられる。一方、年金は支給開始年齢引き上げなどの影響で初めて減少した。 社会保障給付費は主に税や社会保険料で賄った社会保障の総費用で、病院窓口での支払いなど国民の自己負担分は含まない。対国内総生産(GDP)比は0.05ポイント減の22.9%。景気回復によりGDP全体が増加したこともあり2年連続で減少した。1人当たりの給付費は88万2100円(前年度比1.4%増)だった。
ページが存在しません 指定されたURLは存在しませんでした。 5秒後に産経ニューストップページへ移動します。 産経ニューストップへ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 近年、注目が高まっているIoT(Internet of Things)は、企業のニーズだけでなく幅広く社会のニーズにも応えるイノベーションを生み出すポテンシャルをも秘めている。そこで重要になるのが、社会の普遍的なニーズに応えるシステムを、長期運用ができる普遍的なものとして提供すること。そして、パートナーシップによる効率的なシステム構築と運用だ。それでは具体的に、IoTは社会にどのように組み込んでいくべきか。今回から2回に分けて、その好例を紹介していきたい。 まず前編で紹介するのは、官民協業による新たなIoTサービスの構築事例。舞台は、兵庫県伊丹市だ。 市内の子どもと高齢者を見守るIoTサービスを官民協働で構築 昨今、児童や生徒が被害者と
全国の児童相談所(児相)が2015年度に対応した児童虐待は初めて10万件を超えた。暴言や脅しによる「心理的虐待」が目立って増え、全体の半数近い。統計を取り始めた1990年度から25年連続で過去最多を更新し、10万3260件となった。厚生労働省が4日に速報値を公表した。 住民や警察などからの通告をもとに全国208カ所の児相が対応した件数をまとめた。前年度から1万4329件(16・1%)増え、10年間で3倍になった。 暴言や脅しなどで子どもの心を傷つける「心理的虐待」が4万8693件(前年度比9918件増)で、全体の47・2%(14年度は43・6%)を占めた。子どもの目の前で家族に暴力をふるう「面前DV(家庭内暴力)」が心理的虐待として警察から通告されるケースが増えたという。 殴る・蹴るなどの暴行を加える「身体的虐待」は2万8611件(前年度比2430件増)、食事を与えないなどの「ネグレクト(
厚生労働省は25日、虐待を受けた子供を一時保護する際に司法が関与する仕組みなどについて議論する有識者検討会の初会合を開いた。家庭裁判所の積極的な関与を求める意見が出る一方で、効果を疑問視する声も上がった。今秋に提言をとりまとめる。子供の一時保護や保護者の面会制限の判断は児童相談所の所長が担っているが、児相と親らが対立し、子供の家庭復帰の妨げになるケースも多いとされる。このため、厚労省の児童虐
政府は26日、新たに策定する経済対策の案を自民党政調全体会議に示した。給付型奨学金の創設や年金受給資格の短縮など、安倍政権の看板政策「1億総活躍社会」実現に向けた関連施策を盛り込んだ。8月2日に閣議決定する予定。 返済が不要な給付型奨学金は、2017年度当初予算を編成する過程で制度内容を詰め、実現すると明記した。無年金者を救済するため、現在の年金受給資格の加入期間を25年から10年に短縮する方…
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