厚生労働省は27日、全国の自治体と待機児童の解消策を話し合う対策会議を開いた。待機児童を多く抱える全国14市区から首長などが出席、自治体からは「育児休業の延長や労働者が積極的に育休を取得するための支援が必要」といった意見が出た。厚労省は自治体の意見を今後の政策に生かす。塩崎恭久厚労相は会議で「働き方改革に合わせ、育休(の改革)も大胆にやらないと待機児童対策は前に進まない」と語った。東京都調布
滋賀県栗東市教育委員会が作製した子育てに関するポスターなどが、男女共同参画社会基本法に違反するとして、滋賀大学の早川洋行名誉教授(社会学)が26日、野村昌弘市長を相手取り、作製費約40万円を返還するよう求める訴訟を大津地裁に起こした。 市教委は2014年、家庭と地域社会で子育てを進めるため、「子育てのための12か条」を定め、ポスターとチラシを作製した。それぞれ子どものイラストを使って紹介しており、男の子に「あいさつは、笑顔とともに自分から」「元気な返事と話し言葉」、女の子に「『ありがとう』の言葉を大切に」「物の受け渡しは、丁寧に言葉を添えて」などの言葉を添えている。 訴状では、これらの表現は「元気で社会的な男の子」「やさしく家庭的な女の子」といった昔ながらの男女観になっていると指摘。男女の社会活動の選択に及ぼす影響は、できる限り中立になるよう配慮しなければならないとする同法に違反していると
みんなに祝福されて生まれてくる子供ばかりではない。 父親がわからずに妊娠する少女、貧困や暴力がからんだ不慮の妊娠をする女性がいる。最も助けが必要なのに、周囲の人が気づかず、市区町村に妊娠届も出さないため、何も支援がないことが多い。 妊娠した女性の健康はもちろんだが、生まれてくる子も心配だ。 厚生労働省によると、無理心中以外の虐待で亡くなった18歳未満の子供は2003〜14年度で計626人。このうち半数近くが0歳児で、実の母親が加害者である場合がほとんどだ。妊娠期からフォローしていれば虐待の恐れが高いことがわかるケースが多いと見られている。 このため、厚労省は産科のある医療機関や助産所などに児童福祉司を配置し、「望まない妊娠」をした女性の支援を始める。貧困や家庭内暴力の被害にあった女性を支援するNPOや母子生活支援施設にも児童福祉司を常駐させる。来年度にモデル事業として計10自治体に委託する
練馬区内の一人親家庭の約3割が、区が実施している支援事業を知らないことが、区の調査で分かった。就労や経済上の困難を抱えている家庭が多いことも判明。調査結果を踏まえ、区は来年4月にも、一人親家庭の支援専門部署を設置するなどバックアップ体制を整備する方針だ。 調査は4〜5月、児童育成手当受給世帯5977世帯(回答率43・2%)を対象に実施。一人親家庭の就労状況や子育てのニーズを聞いた。 調査結果によると、平均収入は月23・3万円(元配偶者からの養育費や手当を含む)で、自身の就労による収入の平均は月16・9万円にとどまった。養育費は「0円(なし)」が72%を占めた。金銭・経済的悩みを聞いた設問では、「子供の塾・習い事」の費用負担を挙げた人が42%で、「家賃負担」の40%を上回るなど、子育てと経済面の悩みが密接に関係していた。 また、就労している人の4割超が、パートから正社員へといった就労形態の変
思春期や若い世代のがん患者が抱える悩みや問題を把握して支援につなげようと、厚生労働省の研究班(代表者=堀部敬三・名古屋医療センター臨床研究センター長)が、患者や経験者らへ初の大規模実態調査を実施し、治療環境の整備や社会生活支援のための指針を作成する方針を決めた。治療時期が進学や就職、結婚、出産の時期と重なるため、指針には、この世代特有の入院時や治療前後に配慮する点や提供すべき情報などを盛り込む予定だ。 この世代のがん患者は「AYA(Adolescent and Young Adult=思春期・若年成人)世代」と呼ばれる。研究班は、AYA世代の対象を15歳から40歳未満とした。2012年の患者数は全国で約2万人と推計されるが、国内の実態は分かっていない。研究班は今年、この世代の患者と治療を終えた経験者各200人ずつを対象にアンケート調査を実施。がんの治療内容や後遺症▽入院生活や治療中の悩み▽
夕食を食べない日がある子供が大阪市内に1・4%いることが15日、市がまとめた子供の生活に関する実態調査の結果で分かった。「子供の貧困」の撲滅をめざす吉村洋文市長肝いりの調査の速報値。学校以外で勉強しない子供の割合が全国平均の2倍以上に上ることも判明。市は今後、専門家らを交えて結果を詳細に分析し、来年度予算案に対策費を計上する方針だ。 市内では経済的な貧困状態にある世帯の割合が全国に比べて高い傾向があることから、吉村市長が、子供を取り巻く環境を正確に把握、分析する必要があるとして、新設した「こどもの貧困対策推進本部」で6〜7月に調査を実施した。 調査対象は市内の5歳児と市立校の小学5年、中学2年がいる計5万5776世帯。子供(5歳児を除く)と保護者それぞれに生活習慣や収入状況、世帯構成などに関するアンケートに記入してもらい、学校などを通じ77・6%(4万3275世帯)を回収した。 内閣府によ
第1に、貧困をバックグラウンドにした虐待や育児放棄などの過酷な生育環境は、「非定型発達者」を生む。 第2に、その非定型発達者の中には社会的排除を受けがちなパーソナリティがあり、結果として彼らの貧困リスクは高く、そこから抜け出しづらい。 第3に、そんな環境を要因とした高い貧困リスクを抱える者たちには、脳卒中者へのリハビリ医療を発展させたような「脳の発達支援的なケア」が効力を発するのではないか。 もちろん貧困リスクの高い者には成育環境以前に生得的(先天的)な発達障害や精神・知的な障害のある者も多いが、だが上記のようなアプローチは、成人後の暴力被害のある者や、失職や職場いじめやブラック企業勤務といった心的外傷を伴うようなトラウマ経験のある者たちに、その後の貧困ケースが多いことの裏付けと、支援へのヒントを含んでいる。 幼少期であれ成人後であれ、つらい思いをした者ほど、その後の貧困リスクが高まる。こ
去年3月までの1年間に、虐待を受けて死亡した子どものうち、1歳未満の乳児では、70%の母親が妊娠を望んでいなかったことが厚生労働省の分析でわかりました。 さらに、厚生労働省が詳しく分析したところ、虐待によって死亡した27人の乳児のうち、70%に当たる19人では、母親が妊娠を望んでいなかったことがわかりました。こうした母親の多くは自宅など病院以外で出産し、そのまま放置していたということで、なかには、育児に関する不安や精神障害を抱えていたり、夫などから暴力を受けたりしていたケースもあったということです。 厚生労働省は「望まない妊娠をした女性を支援するため、助産師や保健師などが、妊娠から子育てまでの相談を一括して受け付ける窓口を全国の保健所などに整備したい」としています。
子供の貧困への対策に役立てようと、滋賀県は龍谷大社会学部と共同で子供への支援にかかわる機関を対象にした調査を行った。機関の約半数が、支援する際に「保護者との信頼関係づくりが難しい」と感じていることが判明。県と龍谷大は今後、支援機関を対象にした研修会などを開き、抜本的な対策に乗り出す方針。 調査は昨年11月、市町の担当部局や保育所、NPOなど子供への支援にかかわる計1478機関を対象に実施。アンケートを郵送配布したところ、906機関から回答があった。 貧困状況にある家庭に対する支援の際、困難と感じることで、最も多かったのが、「保護者との接触、信頼関係づくり」(46・2%)。次いで、「支援に用いることができる制度や資源が少ないこと」(13・6%)▽「支援者間での連携」(7・3%)-などと続いた。 また貧困状況にある子供の状況については、「親から放任(ネグレクト)されている」が最も多く、74・6
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