大阪府池田市は、同市に本社があるダイハツ工業の協力を得て、半年以上市内に在住している家庭で、第3子以上の子供が生まれた場合、同社の乗用車を3年間無償で貸与する「エンゼル車制度車種」を来年4月1日から要件を緩和し、復活させる。 同制度は子育て支援を目的に平成9年に制定。市内に1年以上在住する家庭で、第4子以上の子供が生まれた場合に車を貸与。23年まで実施され、計108台が貸与された。 ダイハツ工業は今年8月1日にトヨタ自動車の完全子会社として再スタート。前回の第4子以上から今回は第3子以上に条件を緩和し、市の子育て支援に協力する。 貸与する車種は正式には決まっていないが、市は初年度の貸与を最大100台と見込んでいる。 また、市の新たな子育て支援策として、出産祝い金付きの積み立て式定期預金通帳の贈呈制度の対象を拡大。これまでは、泉州池田銀行の協力で、市内に1年以上在住の家庭を対象に、出産祝い金
待機児童の解消を目指し、東京・豊島区は、待機児童がいる家庭が認可保育所と同じ程度の負担額でベビーシッターを利用できるようにする新たな事業をことし12月から始めることになりました。 しかし、地価が高い池袋駅周辺で保育所の整備が進んでいない地区があるということで、区は、待機児童の解消に向け新たな事業を始めることになりました。 この事業は、待機児童がいる家庭が認可保育所と同じ程度となる月およそ3万5000円の負担額でベビーシッターを利用できるようにするもので、ベビーシッターの実際の負担額との差額を区などが補助するということです。 区は、ことし12月からこの事業を始め、今年度は定員10人で募集を行い、来年度は定員を80人まで増やすということです。 また、池袋駅周辺の地区に保育所の整備を進めるため、今年度から新たに設けた補助制度を利用して、来年4月に定員60人の新たな認可保育所が開園することも決まっ
沖縄県那覇市が、生活保護費を受給していた母子家庭で娘2人が公立高校に通うために借りた貸与型の奨学金を「収入」とみなし、母親に保護費93万1000円を返還するよう求めていたことが沖縄タイムスで報じられた。女性は生活保護法に基づいて、返還処分を取り消してもらえるよう県に審査請求しているという。 生活保護法は受給者に資力がある場合、自治体に保護費を返還するよう定めている。報道によると、女性は2003年から2015年まで市から生活保護を受けていた。市はその受給期間中に女性側が借りた奨学金を「収入」と判断したという。 市は、保護費の一部が過払いになるとして2015年4月、奨学金と同額の計100万8000円の返還を求めたが、女性の不服を受けて県が審査した結果、「女性が就学費用を要するか調査する必要があった」と市側に手続きの不備を認めて返還処分を取り消した。一方で、「(奨学金受給を)事前に福祉事務所と相
大手小町がオススメする極上旅。今回は、秋田県にかほ市の不思議な森を散策、異形のブナや妖精のような草花に出会います。自然や町歩きを楽しみ、体にいいものを食べて癒やされたい! 思い立ったら、週末旅に出かけましょう。
高齢のがん患者とは異なる治療や対応が必要な小児や「AYA(アヤ)世代(思春期・若年成人世代)」と呼ばれる若いがん患者について、厚生労働省が長期にわたる支援体制の整備に乗り出す。さまざまな立場の医療者が加わる支援チームの育成を目指し、2017年度予算の概算要求に研修などの費用として3200万円を盛り込んだ。AYA世代を対象にした厚労省による支援は初めて。 AYAは「Adolescent(思春期) and Young Adult(若年成人)」の略語で、国内に明確な定義はないが、15〜39歳とされることが多い。国立がん研究センターの推計(12年)によると、AYA世代のがん患者は計2万1572人で、がん患者全体の2.5%と少ない。しかし、治療時期が進学や就職、結婚、出産などと重なり、社会的・精神的な支援が求められる。治療に当たって、15歳未満の小児がん…
九州で子どもの貧困問題に取り組む民間団体のメンバーや研究者らが著書「地方都市から子どもの貧困をなくす」(旬報社)を出版した。宮崎県や北九州市での取り組みを題材に、地方都市で子どもたちを支援する手法や、「子どもの貧困克服」への道筋を考える内容になっている。 大谷大の志賀信夫助教や北九州大の坂本毅啓准教授、宮崎県延岡市で不登校の子どもたちが通う「のびのびフリースペース」を主宰する喜多裕二氏らが書いた。志賀氏、喜多氏は宮崎県北部で子どもの貧困問題に取り組む民間団体「結い」のメンバーでもある。 著書では「フリースペース」や「結い」の活動のほか、宮崎市で学習支援などに取り組むNPO法人「ままのて」、北九州市で学習支援や居場所事業などを手がけるNPO法人の取り組みを紹介。ボランティアも自治体職員も少ない中小規模都市で、行政や学校などと連携し、子どもたちを支援する具体的な対応策を示している。 坂本
乳児の虐待死を防ぐため、厚生労働省は来年度から望まない妊娠をして未婚や貧困に悩む妊婦の支援事業を始める。産科医療機関などに児童福祉司らを配置し、妊娠の段階からケアをする。まずモデル事業として10自治体で取り組むため、来年度予算の概算要求に7800万円を盛り込んだ。 この事業は、児童虐待に対応する児童福祉司や社会福祉士らを妊婦との接点が多い産院や助産所のほか、貧困や家庭内暴力などで支援が必要な母子を受け入れる「母子生活支援施設」に常駐させる計画。妊婦健診や駆け込み出産の対応で望まない妊娠を把握した場合には相談相手となり、乳児院などの施設や生活保護の相談窓口などにつなげる。妊婦が希望すれば、児童相談所と連携して養子縁組に向けた支援も検討する。 厚労省によると、無理心中以外の虐待で亡くなった18歳未満の子どもは2003~13年度で計582人いる。0歳児が256人(44%)と半数近い。 そのうち生
乳児の虐待死を防ごうと、厚生労働省は来年度、望まない妊娠に悩む女性を支援するため、産科医療機関などに児童福祉司らを配置するモデル事業に乗り出すことを決めた。 貧困や未婚などで悩む妊産婦の相談に乗り、出産後の生活をサポートすることで虐待予防につなげるのが狙い。まずは全国10か所で事業を始め、検証したうえで全国に広げたい考えだ。 厚労省によると、虐待死の詳細な検証を始めた2003年度から13年度までに虐待で亡くなった18歳未満の子供は582人(心中を除く)。このうち0歳児が256人(44%)と年齢別では最も多く、生後24時間以内の死亡は98人(17%)を占めた。 0歳児が被害者となったケースの大半は実母が加害者で、若年や未婚などによる望まない妊娠や経済的困窮、精神疾患などが背景にあったものが目立った。
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