リオパラリンピックに出場する選手たちが結団式と壮行会に出席。主将の藤本(右から2番目)と旗手の上地(右) 【スポーツナビ】 日本パラリンピック委員会(JPC)は2日、東京都内のホテルで、現地時間9月7日から18日まで行われるリオデジャネイロパラリンピック競技大会の記者会見、結団式、壮行会を行った。 今回、日本選手団は選手127人、競技パートナー15人、役員・スタッフなど83人の合計225人で、全22競技中17競技に出場する予定。会場には馳浩文部科学大臣や遠藤利明東京五輪・パラリンピック大臣が祝辞を述べ、安倍晋三内閣総理大臣もビデオメッセージで激励した。 今大会の団長を務める大槻洋也JPC強化委員長は、「今回の目標は金メダル10個、メダルランキング10位」と明言。「それ以上の成績を出さなければ、4年後の東京でもっと良い成績を残せない」と、4年後の東京大会を見据えた目標であることを明かした。
公判で弁護側「心神喪失」 交通事故の後遺症で「高次脳機能障害」を負った後、窃盗を繰り返すようになった東京都内の女性(37)が、常習累犯窃盗罪に問われて起訴された。東京地裁の公判で弁護側は障害の影響で記憶力の低下や欲求を抑制できない「心神喪失状態」だったと主張し、「介護や見守りなど福祉的支援が必要」と訴えている。外見からは分かりづらく「見えない障害」とも呼ばれる同障害の責任能力が法廷で争われたケースは少なく、地裁の判断が注目される。【蒔田備憲】 起訴状などによると、女性は今年4月20日夜、都内の書店で書籍2点を盗んだとされる。過去に窃盗を繰り返しており、常習累犯窃盗が適用された。
政府は、2020年の東京パラリンピックをきっかけに、学校教育全体で障害のある人への理解を図る「心のバリアフリー」を充実させるため、障害のある人との交流の全国展開などを盛り込んだ総合的な施策の「中間とりまとめ」の案をまとめました。 そして、学校教育全体で障害のある人への理解を図る「心のバリアフリー」を充実させるため、教科書などに互いのよさを認め合う内容の記述を増やすことや、障害のある人との交流や共同学習を全国展開することが盛り込まれています。 また、競技会場周辺にある駅のエレベーターの増設などに国が重点的に支援を行うほか、羽田空港や成田空港などのバリアフリー化が世界トップレベルとなるように数値目標を設定して必要な取り組みを進めるとしています。 政府は2日、関係府省などの会議で「中間とりまとめ」を決定し、来年度予算案の編成に反映させることにしています。
安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」の実現に向けて、政府は特別養護老人ホームが不足している都市部で設置要件を緩和した。対象は自治体が「今後人口増加が見込まれ、特養の土地取得が困難」と判断した地域。これまでは社会福祉法人か国や自治体が持つ土地や建物に限られていたが、一定の条件を満たせば民間から借りた不動産にも設置できるようになる。 昨年11月にまとめた1億総活躍社会実現への「緊急対策」を受けた対応で、厚生労働省が7月27日付で各自治体に通知した。特養の運営を安定的・継続的に行うという理由で禁じていた民間用地にも特養の設置を解禁する。施設を増やして入所の待機者を減らし、親ら家族の介護を理由にした退職を減らす狙いだ。 2014年3月の厚労省の集計によると、特養の待機者は全国で約52万人。東京都が最多の約4万3千人で都市部に集中している。(水戸部六美)
厚生労働省は、熊本地震の被災者らの要支援・要介護認定の有効期間に関する特例省令を施行し、熊本県に通知した。被災者らについては要支援・要介護認定の有効期間を、最長で1年間延長できる。特例省令の施行は7月28日付。【松村秀士】 【関連記事】 要介護認定、簡素化も議題に(2016/06/03) 通所と総合事業の一体実施、基準どうなる?(2015/08/20) 特例省令は被災地の自治体の事務負担軽減を目的に施行された。熊本地震で災害救助法の適用を受けた市町村が実施する区域内の被保険者への要介護・要支援認定の有効期間について、12カ月まで延長できるとしている。 厚労省は、熊本市や八代市、宇土市、阿蘇市、益城町、西原村といった県内の自治体から、有効期間の延長を求める要望を受けたことから、特例措置を講じることを決めた。 同様の特例省令は東日本大震災の発生後も施行された。要介護認定の有効期間について
雇用ミスマッチ解消を=成長分野にシフト-経済財政白書 経済財政白書は、少子高齢化・人口減少を背景に深刻化する人手不足について分析した。景気回復を受けて失業率が低下している中、職種などの条件が合わず職に就けない「雇用のミスマッチ」の解消が課題だと指摘。介護分野や人工知能(AI)関連などの成長産業に人材をシフトさせるための環境整備が必要だと訴えた。 労働市場の状態を、失業率と企業の人手不足を示す欠員率で見ると、2010年初めは失業率が欠員率を大きく上回った。企業の求人不足を主因とする失業が多かったことを意味する。その後、景気回復などを受けて求人が増え、16年初めごろに労働需給は均衡状態に入った。 白書では、現在の失業率の水準は求人不足を背景にしたものではなく「ミスマッチ失業や、職探し、再就職に時間がかかることによる失業を反映している」と指摘した。 その上で、介護サービスなど高齢化関連産業
Kickstarterは2009年の創設以来、多くの人々の生活を変えてきた。ペンシルベニア大学が実施した新たな調査によると、これまでにクラウドファンディング、特にKickstarterが及ぼしてきた影響がいかに大きなものであるかが分かるという。 主な調査結果は、Kickstarterが創出した雇用などに関するものだ。クリエイティブプロジェクトにパートタイムで雇われたのは28万3000件、フルタイムでは2万9600件の職が創出され、8800社の新たな企業や非営利団体が立ち上がったという。「クリエーターや関連するコミュニティー」のために生み出された資金は、計53億ドル超に達した。また、Kickstarterで開始されたプロジェクト1000件あたり、フルタイム従業員82名が雇用されていることも分かった。 この調査では、Kickstarterのようなクラウドファンディングサイトがもたらす大きな利益
今年に入り、「働けなくなるリスク」に対する保険の新商品が、続々と発売されています。アフラックが新契約数減少の巻き返しを図るべく発売した就業不能保険「給与サポート保険」もその1つです。(『生命保険の豆知識と知らないと損するかものお話』釜口博) がん保険・医療保険契約件数No.1のアフラック、新商品で巻き返し 「働けなくなるリスク」を保障する新商品続々 重い病気やケガなどで働くことができず、長期に渡って収入が途絶えた場合、入院や手術のための医療保険や遺族のための死亡保険ではカバーできません。 国の障害年金の1級や2級に該当した場合や、65歳以上で介護認定を受けた場合は、ある程度の保障はありますが、これらに該当しない場合は、公的な保障は受けれらません。 このような「働けなくなるリスク」を保障する「就業不能保険」としては、日立キャピタル損保の「リビングエール」や、ライフネット生命の「働く人への保険
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当然のことではあるが、障害があること(後天的な障害も含む)、さらには障害者の家族になるということも、偶然によるものであり、選択が介入する余地はなく、本人の責任に帰することはできない。 それにもかかわらず、障害があって生きるということ、そして障害者の家族であるということは、現在の日本では、様々な社会的不利をこうむり、人生設計の変更を余儀なくされる要因となる。特に、母親にとっては、性別役割分業規範と結びつき、自分の生活や人生は脇において、ケアの専従者となることが求められる。 先日、ある裁判を傍聴した。被告は、長年、入所施設を利用している障害のある子どもを、一時帰省中に殺害した母親だった。裁判の中で、母親は「この子を残しては死ねない」「(殺害したのは)仕方がなかった」「後悔はしていない」という言葉を繰り返した。 障害者家族のあいだには、昔も今も「親亡き後」という言葉が存在する。一般的には、親亡き
職種に関わらず、米国でも多くの人たちが前の世代より長い労働時間を求められるようになっている。さらに、テクノロジーによって仕事はますます、家庭に持ち込まれるようになっている。こうした中で、従業員のワークライフバランスを重視する企業は一層、働く人たちにとっての魅力を増している。 やりがいのあるキャリアを求めると同時に、個人としての生活も充実させたい人に協力的な雇用主を明らかにするため、フォーブスはこのほど、求人情報検索サービス「インディード(Indeed)」の協力を得て調査を実施。ワークライフバランスを最適にできる可能性が高い企業の上位25社を特定した。 調査対象としたのは、主にフルタイムで就業する従業員を採用しており、インディードのサイト利用者から100件以上のレビューが投稿されている企業。米政府・軍関連機関と大学、非営利組織、人材派遣会社は対象外とした。 インディードのポール・ウルフ人事部
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