沖縄県宮古島市の市立小学校で、50代の男性教諭が高学年の男児に思い違いで暴力を振るっていたことが、同市教育委員会への取材で19日に分かった。男児は横腹を打撲し、唇が切れるなどして病院で手当てを受けたという。 市教委によると、教諭は今月10日、前日のクラブ練習で使った体育館のバレーボールが片付けられていないとして、1時間目の後に自分が担任する教室に男児を呼び出した。 男児は練習に参加していなかったため事情が分からず、「なぜ呼んだのか」と反発。教諭は「態度が悪い」として男児の腰の辺りを蹴り、左ほおを平手打ちした。さらに髪の毛をつかんで頭を揺さぶった後に、再び左ほおを平手打ちしたという。 勘違いに気づいた教諭はその場で謝罪し、二十数人の児童がその様子を見ていたという。 その後、教諭が男児の保護者に電話で謝り、校長が保護者と面談で謝罪した。学校は14日に保護者への説明会を開き、再発防止を約束した。
安倍首相、地域協議会設置求める=来年度にもキッズウイーク 休み方改革を進めるための「 キッズウイーク 」総合推進会議で発言する安倍晋三首相(中央)=18日午後、首相官邸 政府は18日、公立小中高校の夏休みなど長期休業の一部を別の時期にずらし、働く親も一緒に休みを取りやすくする「 キッズウイーク 」導入に向け、官民による総合推進会議の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は席上、「来年度から地域ごとの実情に応じて学校休業日の分散化を図る」と表明。必要な政令改正を行うとともに、地域単位で協議会を設置し、具体案の検討を進めるよう求めた。 看板ころころ「大河ドラマか」=石破氏、安倍首相の手法批判 キッズウイーク は、働き方改革とセットで推進する「休み方改革」の一環。政府は、9月下旬をめどに学校教育法施行令を改正し、自治体に対しキッズウイーク導入の努力義務を課す方針だ。 地域協議会は、自治体や学校
吉田町の時間割(小6&小3)はこうなる!※来年度の大まかなイメージ。小学校の外国語教育強化は前倒しで実施する。午後の授業がなくなる日も給食は出すという(イラストと作図/スヤマミヅホ) 「夏休みを短くするのは反対です。友達とプールに行くのが生きがいだし、夏祭りにも行きたい。もっと工夫すれば、短くせずにすむと思います」 と中学1年の男子生徒はハキハキと答えた。 静岡県榛原郡吉田町。大井川が駿河湾に注ぐ西岸沿いの海街に人口2万9693人が暮らす(5月31日現在)。ウナギやシラス、高級マスクメロンの産地として知られるこの町の小・中学生が、夏休みを奪われるピンチに直面している。 「”町長の野郎〜”と悪態」 同町は吉田中、住吉小、中央小、自橿小の町立全4校について、来年度の夏休みを最短16連休に短縮する方針を決めた。削ったぶんを授業にあてて年間の授業日数を増やし、かわりに時間割を切り上げ、教職員の長時
日本で1年間に自殺で亡くなる人の数は、2010年から7年連続で減りました。とはいえ、昨年も2万人を超え、1日あたり60人もの方が亡くなっています。 深刻なのは若者です。近年、15~34歳における死因の第1位が自殺の国は、先進7カ国で日本だけです。この層の人口10万人あたりの自殺者数は、日本は他の6カ国の平均の約2倍。世界的にも非常に深刻な状況にあります。 日本で自殺が急増し、初めて年間3万人を超えた1998年当時は、中高年男性が目立ちました。山一証券など金融機関の相次ぐ破綻(はたん)で倒産が増え、失業率が悪化したことなどが背景にあります。 自殺の多くは、失業、生活苦、過労、うつなど複数の要因が連鎖する中で起きます。2006年に自殺対策基本法…
教員の負担軽減を目的に、愛知県教育委員会は今年度から公立の中学と高校の部活動に休養日を設けた。三重県教委や名古屋市教委も、同じような取り組みを進める。教育現場への影響は――。 「もっと練習を…」保護者の要望も 「自分の休みを作りやすくなる」。愛知県東部の中学でサッカー部顧問をしている20代の男性教諭は「部活の休養日」を歓迎する。 男性教諭は午前6時に出勤し、帰宅は午後9時以降。朝は授業の準備を済ませてから部活の指導。月曜以外は放課後の練習もあり、試合で土日がつぶれることも多いという。「やりがいも感じるし楽しい。でも、いつ休めばいいのか」。そんな不満もある。 名古屋市の中学に勤める20代の女性教諭は競技経験がないバスケットボール部の顧問で、月曜以外は部活動を指導する。保護者からは練習試合をもっと組んでほしいという要望も多いという。「つらい。先生は自分の生活を削って当たり前と思われている」と嘆
総務省が30日発表した4月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり29万5929円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.4%減少した。14カ月連続で前年実績を下回り、うるう年の影響を除くと20カ月連続での減少となった。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.0%減だった。季節調整して前月と比べると0.5%増加した。総務省は消費支出について「弱い状況が続いている」との見方を示し
教育現場でLGBTなど性的少数者の子どもへの配慮を求める国の通知を受け、全国の都道府県・政令指定都市教育委員会のうち、約6割の40教委でLGBTに特化した教員研修を行っていることが、朝日新聞の調べでわかった。ただ、参加率は平均で約7%にとどまり、専門家は「より多くの教員が参加できる仕組み作りが必要だ」と指摘している。 文部科学省は2015年4月に初めて、性的少数者の子どもに配慮するよう、都道府県教委に通知した。昨年には教員向けの手引も公開している。 朝日新聞は昨年11~12月、日高庸晴・宝塚大看護学部教授(社会疫学)の協力を得て都道府県と政令指定都市の67教委を対象にアンケートを実施。LGBTへの理解を進める取り組みについて聞き、全ての教委から回答を得た。 回答によると、LGBTへの理解に特化した教員研修を40教委が行っている。また、22教委が教員向けの人権研修などでLGBTをテーマに取り
経済財政諮問会議に臨む安倍晋三首相(右)と石原伸晃経済再生担当相=23日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影) 政府は23日の経済財政諮問会議で、6月上旬にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」の骨子を示した。安倍晋三首相が憲法改正による教育の無償化を打ち出す中、富裕層と貧困層の格差を固定化させないための「人材投資・教育」を盛り込んだ。低所得の家庭でも均等に高等教育を受けられるよう授業料負担などを軽くする。また中長期的な成長拡大に向け、「働き方改革」「少子化対策、子供・子育て支援」も柱に据えた。 政府は骨子を踏まえ、与党と調整しながら、骨太方針を詰める。教育に関しては、骨太方針策定後に人材投資を議論する「政策会議」を立ち上げ、無償化の範囲や財源などの検討を本格化する考えだ。 骨子は、日本経済の現状分析や今後の重点課題など4章で構成。重点課題に掲げる人材投資・教育の具体策としては、「教育の質の向上」
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
教員にも残業規制を=過労死の遺族らネット署名 公立学校教員にも残業規制を設けるよう訴える「教職員の働き方改革推進プロジェクト」のメンバー=12日午後、文部科学省 過労死した教員の遺族や教育研究者らでつくる「教職員の働き方改革推進プロジェクト」のメンバーが12日、文部科学省で記者会見し、公立学校教員にも他の労働者と同様に時間外労働の上限規制を設けるよう訴えた。今月1日からインターネット上で署名を開始、6月初旬までに約4万人を目標に集め、文科、厚生労働両相に提出する。 公立学校教員は、法律により時間外手当が支給されない代わりに給料の4%相当が「教職調整額」として支払われる仕組みになっている。代表の樋口修資明星大教授は会見で「過労死ラインを超えるような勤務実態が横行しているが、長時間労働をチェックする機能が働いていない」と主張。法改正を含めた勤務環境の改善を求めた。 文科省の2016年度調査
政府が5年に1度見直す新たな自殺総合対策大綱で、人口10万人あたりの自殺者数を示す「自殺死亡率」を、2015年の18・5から今後10年間で3割以上減らす目標を打ち出すことが分かった。自殺者が減らない若者対策では、学校へのカウンセラー配置の推進などを盛り込む。 厚生労働省が26日に開く有識者の検討会に大綱の報告書案を示し、今夏の閣議決定を目指す。 自殺者は昨年まで7年連続で減り、05年の自殺率24・2を16年までに2割減らす今の目標はクリアした。だが、それでも自殺者は年2万人超に上り、15年の自殺率は18・5。主要先進国でみてもフランス15・8、米国13・7と比べて最悪だ。このため、新たな大綱では「13・0以下」を目標に掲げる。 未成年の自殺は1998年以降、横ばいのため対策を強化する。カウンセラー配置のほか「SOSの出し方教育」の推進、ネットなどを使った若者への支援強化、居場所づくりの支援
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