福岡市議会定例会は8日、本会議質疑があり、県費負担教職員に関する権限移譲に伴い、2017年度一般会計当初予算案に盛り込まれた不登校対応専任教員の全中学校配置(離島を除く)などについて、質問が相次いだ。 これまで県費で人件費を負担していた教職員に関する権限とともに、その定数の決定権も市に移されたため、市内の小中学校と特別支援学校の教職員数は16年度の7063人から約200人増加(うち70人は自然増)。市の裁量で柔軟な教職員の配置が可能となる。 市教育委員会によると、不登校対応専任教員を全中学校に配置するのは全国初。担任と連携して不登校の生徒宅を家庭訪問したり、教室に足が向かない子どもを各校内に設けた適応指導教室(ステップルーム)で学習指導したりする。新年度は、16年度の3倍に近い67校に一人ずつ配置する。 年間30日以上登校できない市内の不登校の中学生は、05年度の1159人をピークに減少傾
徳島県石井町は四国大学(徳島市)とまちづくりや教育、子育て支援など多岐にわたる連携協定を結んだ。4月から町役場内に学生の活動スペースを設け、長時間活動をした学生には単位を付与するというかなり踏み込んだ内容だ。狙いを小林智仁町長に聞いた。――四国大学をパートナーに選んだ理由は。「20年、30年先を見据えたまちづくりのグランドデザインを考える時期に来ており、若い世代の意見や視点を取り入れたい。職
同性愛者や心と体の性が一致しない人など性的少数者(LGBT)への理解を広げようと、学校現場で模索が続いている。性の悩みを抱え保健室を訪れる子どもの姿や、当事者を招いた授業の取り組みなどが、3~5日に新潟県であった日本教職員組合の教育研究全国集会で紹介された。 昼休みに保健室によく来ていた高校1年の男子が、ある日突然言った。「僕、いつか女の子になりたいんです」――。 新潟県で養護教諭をしている30代女性は、これまでに勤務した中学や高校の保健室で出会った「性」に悩む生徒たちの姿を報告した。「学校現場ではLGBTの認知や理解はまだまだ進んでいない。具体的な事例を知ってもらうことで、身近な生徒の悩みに気づくきっかけになれば」との思いからだ。 「女の子になりたい」と話した…
看護専門学校で入れ墨を理由に休学処分になったのは不当だとして、東京都内に住む20代の女性が学校を運営する医療法人に約540万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。7日に第1回口頭弁論があり、医療法人側は争う姿勢を示した。 訴状によると、女性はシングルマザーで、職業訓練の給付金制度を利用し、昨年4月に同校に入学。体を拭く演習などで服を脱ぐ必要があるため、背中などに入れ墨があることを教員に告げたところ、6月下旬から1年間の休学処分とされた。処分の通知には、入れ墨を消せば、復学を認めると書かれていたという。 女性側は、「入れ墨を消すには200万円かかり、子育てをしながら費用を捻出するのは極めて困難。事実上の退学処分だ」と主張。入学資格に「入れ墨がないこと」との規定はなく処分は不当だと訴えた。 提訴について、専門学校は「コメントできない」としている。
日本総研は、保育所と幼稚園を合わせた保育ニーズについて、2040年までの推移を試算した。共働き世帯などが利用する保育所のニーズはほぼ横ばいで推移するものの、幼稚園は半分以下に激減。全体として緩やかに減少するとしている。 試算は、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口(12年)や、保育所利用希望に関する各都道府県のデータなどを使って行った。 保育所ニーズは15年の233万人から20年には254万人まで増加するが、その後はほぼ横ばいで推移し、40年には15年比13%増の263万人になると推計。一方、幼稚園は一貫して減少を続け、15年の151万人から40年には64万人と半分以下になり、保育ニーズ全体は385万人から327万人と15%程度減るとした。
<くらしナビ・ライフスタイル> ●親のためではなく 東京都足立区周辺で学童保育を運営するCFA(チャンス・フォー・オール)は中山勇魚(いさな)さん(32)ら公立・民間の学童保育を経験した3人が2013年に始めた。説明会ではまず、「保護者のために預かる施設ではない」と伝える。指導員としては好待遇の、年収300万円以上の正規職員が勤めていることも特徴だ。 代表の中山さんは10代のとき親族のトラブルで転居を重ね一時、大学進学も危ぶまれた。その後暮らしは安定し大学も卒業できたが、「子どもは環境を選べない。将来の可能性を閉ざされない助けをしたい」と考え、放課後に関わる仕事を目指した。民間の保育サービス会社で働き、起業に備えIT業界に転職。資金をためながらカリキュラムを考えた。
大阪府は18日、府内の子どもの貧困について把握するために昨年7月に実施した「子どもの生活に関する実態調査」の詳細な分析結果を発表した。困窮度はひとり親家庭や非正規雇用の家庭との関連性が高かった。さらに困窮度が高い子どもほど勉強時間が少なくなる傾向にあり、将来の進路にも影響がある可能性が明らかになった。 調査は、堺市、岸和田市、高槻市、東大阪市など府内30市町村で小学5年と中学2年の子どもがいる8千世帯に郵送し、約2600世帯から回答を得た。昨年10月に調査結果の単純集計(速報値)を発表。今回は子どもと保護者双方から回答があった2301世帯を詳しく分析した。 府は世帯所得などをもとに困窮度を四つに分類。困窮度が最も高い「困窮度Ⅰ」の286世帯のうち、ふたり親は半数以下の138世帯で、母子家庭が128世帯を占めた。最も困窮度が低い「中央値以上」の保護者は85・1%が正規雇用だったが、「困窮度Ⅰ
2015年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が5009人に上ることが、文部科学省の調査で分かった。全教員の0.54%で、14年度に比べ36人減ったものの、07年度以降5000人前後で高止まりが続いている。 調査結果によると、病気休職者は7954人で、このうち6割強を精神疾患が占める。在職者に占める精神疾患の教員の割合を学校別にみると、障害がある児童・生徒が通う特別支援学校が0.66%(560人)で最も多く、中学校0.64%(1524人)▽小学校0.55%(2237人)▽高校0.37%(683人)▽中等教育学校0.30%(5人)。男女別では男性0.51%、女性0.57%だった。 文科省は高止まりの要因に「多忙な労働環境」を挙げる。経済協力開発機構(OECD)が13年に実施した調査で、日本の中学教員の勤務時間は週53.9時間。対象となった34カ国・地域の平均の週38.3時間を大き
発達障害対応など充実=教員定数の純減幅圧縮-閣僚折衝・17年度予算案 2017年度予算案の折衝に臨む松野博一文部科学相(左)と麻生太郎財務相=19日午後、東京・霞が関の財務省 麻生太郎財務相は19日午後、2017年度予算案をめぐり、事務レベルで決着しなかった重要予算項目について閣僚折衝を行った。松野博一文部科学相との間では、発達障害を抱える児童・生徒らに対応する教職員を10年間にわたり段階的に増やすことで合意。公立小中学校の教職員定数の純減幅は16年度と比べ200人弱圧縮される。 17年度は、発達障害のある子どもを通常学級で教える「通級指導」や、外国人児童・生徒への指導充実への対応などで教職員を868人増やす。全体としては自然減などで4150人減る結果、3282人の純減となる。自然減を上回る削減は4年連続。文科省は来年の通常国会に必要な法律の改正案を提出する。(2016/12/19-21
障害がある児童生徒が通う特別支援学校の教員に教育職員免許法が保有を義務づけている専門免許の取得を促すため、文部科学省が同法の改正を検討している。法には専門免許がなくても教員免許があれば「当分の間」は特別支援学校の教員になれるとする付則が1949年の法施行当時からあり、条文は70年近くも有名無実と化していた。専門免許保有率は特別支援学校教員の7割にとどまっており、文科省は2020年度までに保有率100%達成を目指し、その後に法改正する。 専門免許は「特別支援学校教諭等免許状」(特支免)。特別支援教育にあたるため視覚や聴覚、知的など障害について学んだ人に交付される。付則が設けられた背景には戦後の教員不足があるとみられ、文科省は「厳密に義務付けると特別支援学校が運営できなかったのでは」と推測する。
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