少年法引き下げ、割れる賛否=法制審は処遇見直し議論-18歳成人 民法改正と合わせ、18歳未満への引き下げが検討されている少年法の適用年齢。議論は法務省の法制審議会部会で続いているが、関係者の賛否は割れている。 【図解】成人年齢引き下げによる変化 2017年3月に始まった法制審部会は、引き下げの是非は先送りし、引き下げた場合に導入すべき新たな制度について議論。懲役と禁錮を一本化し、作業だけでなく矯正に必要な処遇を行う「新自由刑」の創設や、軽い罪で不起訴となった18、19歳を対象とした更生のための「新たな処分」などを検討している。 部会の委員を務める少年犯罪被害当事者の会の武るり子代表は「与えられる権利に見合う責任という意味で、少年法で守られる年齢も引き下げてほしい」と話す。「事件や被害者に向き合わせるべきだ。『未熟』だから難しいと言われてきたが、それが更生につながるのではないか」と指摘した。
特殊詐欺「軽い気持ちで」=暴力団の影、逃げられず-少年ら証言集めDVD・警視庁 指定暴力団 特殊詐欺に加担した少年らの証言をまとめたDVDを見る高校生ら=4月27日、東京都内 おれおれ詐欺など特殊詐欺に加担する未成年者が後を絶たない。「遊ぶ金欲しさに軽い気持ちだった」と話す少年ら。背後には暴力団の影がちらつき、「嫌だったけど、暴力を振るわれるので逃げられなかった」と明かす。警視庁は証言をまとめた啓発DVDを作成し、加担防止に力を入れる。 偽検察庁HPに誘導=特殊詐欺で新手口-警視庁 詐取金を受け取る「受け子」役を繰り返して逮捕された少年(19)は、先輩から「稼げる仕事がある」と誘われたと話す。詐欺だと分かったが、身分証を取られ、逃げようとすると暴行された。暴力団も絡んでおり、「逃げると友達も暴行されるし、お金が稼げるなら」と自分を納得させた。 最初は被害者に申し訳ないと感じていた。しかし、
海が見える家で待ってるよ――。暴力団から離れ、少年たちの立ち直りを支援してきた牧師がいる。血液のがんとの闘病を経て先月、新たな受け入れ施設を開いた。「安心して『ただいま』と言える場所を」との思いを込める。 施設は、市街地の先に大阪湾が見える高台の一軒家だ。「この眺望は『帰って来たい』と思わせる演出」と、神戸弟子教会(神戸市灘区)の牧師・森康彦さん(59)は笑う。非行や虐待被害で家庭に戻れない15歳以上の少年を3人ほど受け入れ、寝食を共にして20歳まで見守るつもりだ。 少年・少女の立ち直りを支援するNPO法人「ホザナ・ハウス」を2011年に設立。受け入れ施設は、これで3カ所目になる。今回は少年限定だが、少女用シェルターも。門限(午後10時)と消灯時間(同11時)を守れば、働いても働かなくても、勉強してもしなくてもいい。時には将来への助言を与えつつ、約50人を社会に送り出してきた。 ■洗礼受け
いじめ問題が起きたら、まずは弁護士に相談する。そんな流れになっていくのだろうか。文部科学省が来年度、全国10カ所で学校に弁護士を派遣する取り組みを始める方針だと8月24日、NHKで報じられた。 報道によれば、いじめ調査を行う際に、学校の求めに応じて弁護士が派遣されることになる。「スクールロイヤー」という制度だ。 学校問題に詳しい弁護士は、文部科学省の方針をどう評価するだろうか。いじめ調査に弁護士はどのようにかかわり、どのような効果があると考えられるだろうか。舟橋和宏弁護士に話を聞いた。 ●スクールロイヤーの意義とは? 「『スクールロイヤー』制度とは、大阪府でも実施されていますが、学校内で問題が起きた際に、弁護士会と教育委員会の連携のもと、学校に弁護士が派遣されるというものです。 たとえば、いじめ問題では、どのような取り組みになるのか。おそらく、いじめ被害者側の代理人として派遣するのではなく
陶芸教室にあった少年の作品には「愛」と「希望」の文字が刻まれていた=東京都府中市の関東医療少年院で2017年5月10日、佐々木順一撮影 神戸市須磨区で1997年に起きた小学生連続殺傷事件から20年がたった。14歳で逮捕された加害男性(35)は、6年5カ月を少年院で過ごし、精神医療と更生教育の両面から特別なケアを受けた。男性が実際に収容されていた関東医療少年院(東京都府中市)を記者が訪ね、更生の現場を取材した。【茶谷亮】 郊外の閑静な住宅街に、ひっそりと建つ関東医療少年院。緑に囲まれた事務棟や正門は学校のようだが、少年たちが過ごす建物は高い塀に囲まれている。 法律上の病院にあたり、心身に深刻な疾患や障害を持つ少年を収容する第3種(医療)少年院。京都医療少年院(京都府宇治市)と共に、全国に2カ所しかない。
(CNN) オーストラリア政府が、児童への性的虐待で有罪判決を受けた人々について、当局への報告義務を負う間海外への渡航を禁止する法律の制定に動いていることが30日までに分かった。 同国の法律の効力が及ばない国で児童への性的虐待が行われることを防ぐための法整備で、政府は「世界で初めて」の措置だとしている。 オーストラリア政府の声明によれば、同国には児童への性的虐待で有罪となり、刑期を終えたものの当局の監視下に置かれ報告義務を負う人々が約2万人いる。2016年にはこのうちの800人近くが国外へ渡航。その中でしかるべき許可を得ていないケースが3分の1を占めた。 同国のビショップ外相は記者団に対し「オーストラリアは、弱い立場にある海外の子どもたちを保護する取り組みで先頭に立つ」と明言。「児童買春を目的とした観光産業の拡大」に言及し、新法を導入することで当該の犯罪歴のある人々がこうした産業に関与する
豪、性犯罪者の出国禁止へ=児童買春旅行を阻止 【シドニー時事】オーストラリアのビショップ外相は30日、首都キャンベラで記者会見し、児童への性犯罪者が東南アジア諸国などへ「児童買春旅行」に出掛けるのを阻止するため法案を提出し、性犯罪者の出国を禁止すると表明した。世界初の試みという。 出国禁止の対象は、未成年者に対する性的虐待で有罪判決を受けて服役し、出所後も当局の監視下に置かれている性犯罪者。対象は2万人規模に上り、毎年約2500人のペースで増えている。 しかし、昨年には約800人の性犯罪者が海外へ渡航した。当局の承認を得ずに渡航するケースも多いことから、政府はより強力な予防措置が必要と判断した。 ビショップ外相は「小児性愛者から世界の子供を守るため、豪州は主導的役割を果たしたい」と強調。犯罪歴によっては性犯罪者のパスポートを取り上げると警告した。(2017/05/30-14:57)
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