福岡教育大の川口俊明准教授(教育社会学)の研究グループが、ある自治体の中学3年生を対象に、小学4年以降の学力の変化と就学援助の受給の有無の関係を分析した。学力下位グループほど学力の伸びも小さく、就学援助を受給している子供の割合が高かった。親の経済力が子供の学力格差につながっていると指摘される中、グループは早い段階からの対策の必要性を指摘している。 研究グループは、西日本のある自治体で2016年度に中学3年だった生徒から抽出した3361人が小学4年、6年、中学1年、3年時点に受けた自治体や国の算数・数学の学力調査の結果を活用した。
![福岡教育大:学力伸びにくい就学援助受給の子「対策を」 - 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3df7b229795ccd713044b83f76865c4787066818/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2015%2F12%2F18%2F20151218hrc00m010001000q%2F9.jpg%3F2)