総務省は高齢者や障害者が情報通信技術(ICT)を使って効率的に仕事や生活ができるよう包括的に支援する政策パッケージを2019年度に打ち出す。障害者の個性に応じて仕事を割り振る人工知能(AI)や、職場や街中のバリアフリー情報の公開などを想定。野田聖子総務相が近く立ち上げる有識者懇談会で具体策を詰める。個別の施策の費用は19年度予算の概算要求に盛り込む。例えばAIで工場の複雑な生産工程を細分化し、
鹿児島市の住宅地で2018年5月、新しいスタイルの賃貸マンションが誕生した。その名は「ツクルUD」。入居者が壁紙を張り替えたり、棚をつけたり、自分の好きなようにカスタマイズして世界にひとつだけの部屋を「ツクル」ことができて、原状回復は原則不要。さらに、車いす利用者など障がいのある人でも使いやすい「UD」(ユニバーサルデザイン)になっていることが特徴だ。 このマンションを手がけたのは、鹿児島市で不動産業を営む有限会社窪商事。同社代表の窪勇祐さんが車いすの男性と出会ったことから、「ツクルUD」プロジェクトが始動した。 3年ほど前のこと。「僕らが住める部屋ってないんでしょうか?」。車いすで生活する矢野剛教さんのこの問いかけに、16年にわたり不動産に携わってきた窪さんは「返す言葉が見つからず、自分の無力さを感じ、すごく悔しかった」と振り返る。車いすを利用している人は、家族と暮らしたり、古い住宅を購
国立大学は全盲や車いすの障害者に危険な場所が少なくない――。総務省近畿管区行政評価局が、障害者と一緒に近畿周辺の国立大7校を訪ねて調べたところ、そんな現状がわかり、同局は各校に改善を求めた。 日本学生支援機構の実態調査によると、障害のある学生が在籍する大学は2016年度、全体の86%に当たる667校。学生数は約2万5千人で、12年度より約1万4千人増えた。近畿行政評価局は障害者差別解消法の全面施行から1年がたった17年5~11月、全盲や車いす利用の障害者と福井、滋賀、京都、大阪、神戸、奈良女子、和歌山の7大学を訪ねた。 その結果、全盲の人は①多目的トイレの「便器洗浄」と「呼び出し」ボタンが区別できない②壁に設置されたモニターの角に頭をぶつける危険がある③階段の上に点字ブロックがなく転落の危険がある、といった点を指摘。さらに多目的トイレは広くて設備の位置を把握するのが難しく使いにくいが、点字
名古屋城木造新天守にエレベーターを設置しないことを決めた名古屋市が24日、代替案とされる新技術を障害者団体に説明した。4企業が実績や構想を披露したが、障害者側は「求めているのは技術の発展ではなく、誰もが上れる権利だ」と納得しなかった。 今回紹介したのは、二足歩行ロボット、障害者も乗れる「かご」、介助者支援のパワードスーツ、階段昇降機の4技術。かごは市が当初示した11案になかった案で、自動車部品製造で培った技術で軽量化するなどして「段差を容易に超えられる」という。 これに対して、障害者からは「車いすの人が違う物に乗るのは皆さんが思う以上に負担だ」「(新天守完成までの)4年間で開発が進むのか」といった疑問が相次いだ。出席者の一人は終了後、「エレベーターも新技術の選択肢に入れてほしい」と話した。 障害者からは、69歳の河村たかし市長自身が「急な階段を最後まで上りきれるのか」との質問も出た。河村市
車いす対応の客室設置促進=「総数の1%以上」に基準改正-国交省 2018年07月16日00時13分 国土交通省は、車いす使用者に対応したホテルや旅館の客室数を増やすため、バリアフリー客室の設置基準を改正する方針を決めた。延べ床面積2000平方メートル以上で客室数が50室以上の場合、現行は車いす対応の客室を「1室以上」設置することが建築主に義務付けられているが、この基準を「客室総数の1%以上」に見直す。今後、バリアフリー法施行令を改正する。 車いす使用者向けの客室は、浴室の出入り口が幅80センチメートル以上あることや、扉の前後に段差がないことなどが定められている。ただ、2020年東京五輪・パラリンピックを控え、国際パラリンピック委員会(IPC)や障害者団体などから、客室数について改善を求める声が出ていた。 今回の見直しでは、例えば201~300室のホテルや旅館では、車いす使用者に対応した客室
宮城県内のタクシー乗務員が障害者を乗せる際に、障害者手帳などに記載された個人番号などを記録するケースがあることが分かった。県タクシー協会(仙台市若林区)は、個人情報の不適切な収集に当たる恐れがあるとして、記録をやめるよう加盟全183事業者に周知する方針を決めた。 障害者は身体障害者手帳や療育手帳を提示すれば、タクシーの乗車料金が1割引きされる。協会によると、事業者の一部は「本人確認のため」などとして乗務員に手帳内容を記録させていたという。 手帳には心身の状態など高度な個人情報が書かれている。今月、仙台市内の障害者から「不要な個人情報が収集され、流出が心配」などとする訴えが、協会や東北運輸局に寄せられた。 運輸局によると2008年、全国で個人情報の取り扱いに関する同様の苦情があったとして、手帳の顔写真の確認にとどめるように求める通知を協会や事業者に出した。 だが、協会によると通知を守らずに記
日本テレソフト(東京都千代田区)は、点字と墨字を同時に印刷できるプリンターで北米市場に進出する。墨字は点字に対し、普通に書かれた文字や印刷された文字。先進国ではバリアフリーな環境を整えるために、申込書や申請書、請求書など各種書類の点字表示を義務付けるなど用途が多様化してきた。こうした書類や資料は、視覚障がい者と健常者の両者が利用することが多いため、同プリンターの北米市場への投入を決めた。 福祉機器販売を展開するカナダのヒューマンウエアと北米での販売代理店契約を結んだ。販売目標は初年度で50台。北米に販路を獲得することで、海外展開に弾みをつける。同社のプリンターは、点字と墨字とも約100カ国の言語に対応している。北米の金融機関や医療機関、通信キャリアなど幅広い業界に向けて、拡販する。 世界の点字プリンター市場規模は約4000台。金子社長は「現在(当社のシェアは)数%で、5年後には3割に引き上
「レゴランド・ディスカバリー・センター東京」(東京都港区)を訪れた聴覚障害の4人が、聞こえないことを理由に入館を断られていたことがわかった。国は「障害者差別解消法の禁止事項に当たる」とし、施設側に改善を求めた。運営会社は「大きな過ちを犯した。深くおわびする」としている。 入館を断られたのは、新潟県に住むろう学校教員でろう児支援団体代表の阿部光佑さん(31)。4月21日の土曜日、家族などで楽しもうと、息子(3)と娘(6)と友人の計4人でレゴランドを訪れた。入り口でスタッフに呼び止められ、「聞こえる方はいらっしゃいますか? 聞こえる人が付き添わないと入館はできません」と筆談で伝えられた。4人とも聴覚障害があるため、理由を聞くと「災害時に避難の呼びかけに応じることができないため」と説明された。子どもたちは「ほかの子は遊べるのに、なんで自分は入れないの?」とショックを受けた様子だったという。 施設
高速道路料金が半額となる身体障害者向けのETC割引制度を悪用し、正規料金の支払いを免れるドライバーが相次いでいることが12日、分かった。阪神高速道路会社(大阪市)が今年4月末までの1年間で約20人の不正を確認した。兵庫県警は2月、同社の情報をもとに過去5年で130万円以上を“踏み倒した”とされる男を逮捕したが、今後も不正が続けば、身体障害者全体の利便性に悪影響を及ぼす恐れもある。(木下未希) ETC不正利用のイメージ 5年間で2400回超も 「障害者の割引制度を悪用している車がある」 昨年12月、同社からこんな相談を受けた県警は不正な車の捜査に乗り出した。運転していたのは兵庫県内で自動車整備会社を営んでいた男(65)。今年2月、電子計算機使用詐欺などの疑いで男を逮捕した。 県警によると、男の妻は身体障害者で、10年ほど前に妻名義で高速道路料金の割引制度の適用を福祉事務所に申請。割引を受ける
国土交通省は、交通事業者に一定水準以上の接遇を確保し、高齢者や障害者などの移動円滑化を推進するため「交通事業者向け接遇ガイドライン」を作成した。 2017年2月に決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、政府全体で「心のバリアフリー」に取り組むこととされている。 国土交通省ではこれを踏まえ、高齢者や障害者に対する交通事業者による統一された一定水準の接遇を確保するため、交通モードごとの特性や様々な障害の特性に対応した「交通事業者向け接遇ガイドライン」を作成した。 ガイドラインでは、接遇の前提として身に付けるべき基本的な心構えや「障害の社会モデル」の理解など示している。接遇対象者ごとに特性・困りごとについて整理するとともに、基本的な接遇方法や、緊急時における配慮事項と具体の応対について記載している。ガイドラインに基づく教育内容を検
本庄市は6月1日から、全国初の成年後見制度に特化した電話相談「後見ほっとライン」を開設、運用を始める。制度を熟知した専門のオペレーターが成年後見の必要性の査定などきめ細かく対応することで、気軽に相談しやすいような環境を整える。市は相談実績などを踏まえ、来年度以降の本格実施を検討する。 この事業は市と綜合警備保障、一般社団法人「後見の杜(もり)」が協働で実施。綜合警備保障などは群馬県の富岡甘楽圏域(富岡市など4市町村)でも同時にスタートする。 成年後見制度は、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産管理などを弁護士などが後見人として支援する。ただ、制度自体が分かりにくく、個人情報も絡むことから、市がこれまで実施してきた窓口での対面式の相談件数は年10件程度にとどまっていた。 後見ほっとラインは、オペレーターが成年後見制度を熟知しており、制度の説明や成年後見の必要性に加え、金銭トラブル
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