無電柱化は幹線道路を中心に進められてきたが、道路法を改正し、歩道も無電柱化の対象に含めることなどが柱だ。政府は2020年東京五輪・パラリンピックを契機とした国内全域の「バリアフリー都市」化を目指しており、まずは高齢者や障害者の通行の妨げになる電柱について地中化を事実上、義務づける方針だ。 法改正のほか、電気事業者の工事費用に対する補助金制度を新設する。電気事業者の負担を軽減することで、工事を加速する狙いがある。これらを盛り込んだ「無電柱化推進計画」を今春頃までに策定する。 日本には現在、約3550万本の電柱があり、年に7万本ずつ増えている。無電柱化が比較的進んでいる東京23区で8%、大阪市で6%にとどまっており、100%のロンドンとパリ、95%の台北、46%のソウルなどと比べ、率の低さが際立っている。
「障害児と共学」実践研究へ=インクルーシブ教育、人材育成-東大と大阪市立大空小 障害の有無にかかわらず子どもたちが同じ場で学ぶ「インクルーシブ教育」について、東京大大学院教育学研究科が実践的な研究に乗り出す。10年以上にわたり積極的に活動している大阪市立大空小学校と連携協定を結び、授業や指導、学校運営などを共同で研究する。また、教職員の人材育成にも活用する方針だ。 多様性の尊重や助け合いといった意識を育てる効果が期待されるインクルーシブ教育については、文部科学省が推進政策を取る。同省は子どもの状況に応じた支援を自治体に要請している。 ただ、普通学級に在籍しながら別室で「通級指導」を受ける小中学生は2016年度に約10万人と、制度が始まった1993年度の8倍に及ぶ。発達障害と判断される事例の増加が主な要因で「学びの場の分離が進んでいる」との指摘もある。 大空小は「すべての子どもの学習権を保障
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