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九州大学の学生が起業したベンチャー企業が、障害者の就労支援事業者と連携して自立や営農を支援する取り組みが始まった。学生起業家がITやネットを駆使して施設利用者が作った農産物を拡販し、収入を増やすことを狙う。「支援を軌道に乗せ、耕作放棄地の解消にもつなげたい」との目標も掲げている。「ここにスコップを入れて」「ずいぶん大きいのがとれたね」。3月上旬、福岡県那珂川町の山あいにある畑で、知的障害などを

企業に義務付けられている障害者の雇用割合（法定雇用率）が４月から引き上げられる。新たに精神障害者の雇用分も入れて法定雇用率を算出するようになるからだ。身体障害者に比べて安定して働くことの難しい精神障害者。その働く場を広げる取り組みが進んでいる。【鈴木直、下桐実雅子】 病院、適職探し支援 東京都八王子市の堀川正志さん（６２）は、うつ病を抱えながら都内の大手スーパーに勤める。担当は、前の仕事の経験を生かせるポップ（店内に掲示する販売促進文）づくりやブログの更新。働き始めて５年半がたち、今では趣味の写真の腕前を買われて地域の風景写真のギャラリーも任され、客から好評だ。 「できる仕事は何一つないと思っていた。病気が治ってから就労を考えていたら、いまだに仕事はしていなかっただろう」。堀川さんは笑顔で語る。

日本ユニシスの子会社「ＮＵＬアクセシビリティ」（東京都）は４月から、徳島県内在住の障害者５人を完全在宅勤務の契約社員として雇うと発表した。県内で生活しながら、ＩＣＴ（情報通信技術）機器を活用してウェブページの検査業務などに携わるという。 雇用される５人は３０～５０代。重度の身体障害者が３人、精神障害者と知的障害者が各１人で、障害者のテレワークによる自立を目指すＮＰＯ法人「ＪＣＩテレワーカーズ・ネットワーク」（徳島県鳴門市）の会員。いずれも民間企業が認定する検査員の資格を持っている。 １５日に徳島県庁で会見したＮＵＬ社の寺嶋文之社長は「通勤は難しくてもテレワークなら働ける人たちを雇用できた」と話した。徳島県内で事業展開する理由について、「社員に不測の事態が起きた場合には、ＪＣＩに対応を依頼できる」と説明した。ＮＵＬ社は今年２月の設立。２０２０年までに障害者１０人の雇用を目指しており、障害者雇

障害者が働きながら技能を身に着ける「就労継続支援Ａ型事業所」が突然廃業し、大量解雇が相次いでいる問題で、新たに岡山県倉敷市の「フィル」が経営に行き詰まり、事業を廃止する方針を固めたことが１５日、関係者への取材で分かった。２月末時点で障害者約１７０人が働いていたが今月１６日付で解雇し、近く自己破産を申し立てる。 Ａ型事業所での大量解雇は昨年以降、判明しただけで愛知、岡山、広島などの計６００人近くに上る。厚生労… この記事は有料記事です。 残り456文字（全文662文字）

名古屋市は１月、障害者向けに独自で実施している地域活動支援事業の一部の利用要件を見直した。障害者が自立して社会で生きる力をつけるための施設利用の制限につながるとして、生活支援団体などは９日、見直し撤回を求めて、河村たかし市長宛ての要望書を市に提出した。 市が１月１０日付で利用要件を見直したのは、地域活動支援事業のうち「デイサービス型地域活動支援事業」。障害者が別の事業所で働いた後、夕方に利用するケースが多い。施設で給食や入浴のサービスを受け、絵や手芸などの創作活動や就労訓練をしている。 市によると、登録するデイサービス型施設は３７施設。別事業所での就労とデイサービス型事業を同日利用するのは月に約１００人。

長野県内で障害者が農作業に就く「農福連携」が広がりを見せている。松本ハイランド農業協同組合（JA松本ハイランド、松本市）は農家と福祉事務所の仲介事業を開始。松川町では障害者の力を借りてリンゴを栽培する企業が現れた。人手不足が深刻な農家と雇用の場を求める障害者、互いの課題の解決策として着目されている。JA松本ハイランドは3月から、草刈りや収穫など数日間の作業で労働力がほしい農家と、障害者に雇用の

ＮＰＯ法人による障害者向けの就労支援について、国税庁が「原則、収益事業で納税義務がある」との見解を示した。全国の小規模作業所に不安が広がり、課税を不服として争う法人もある。作業所などの全国団体「きょうされん」（事務局・東京）は近く、国税庁長官に撤回を求める。 国税庁は昨年７月、ホームページで見解を発表。こうしたＮＰＯ法人は障害者と契約して役務を提供し、利用料を受け取る「請負業」との判断を示した。 税法上、収益事業は「継続して事業場を設けて行われるもの」で、請負のほか、物品販売、製造など３４業種に限られる。国税庁法人課税課の担当者は「ＮＰＯ法人の障害福祉サービスは以前から収益事業だが、複数の税務署から相談があり、見解を示した」と話す。 広島市の「つくしんぼ作業所」は国などの給付を受け、就労困難な知的障害者が家にこもらないように働く場を提供。１９～４６歳の男女１８人がクッキーを作るなどしている

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 愛知労働基準協会（大野智彦会長）は、愛知県内企業の人事労務担当者ら約40人を対象に、障害者を積極的に活用している中電ウイング㈱への見学会と、障害者雇用促進に向けた講習会を開催した。 見学会では、障害に応じた仕事の配分方法などについて視察。たとえば、知的障害者は、包装などの軽微な定型業務に配置している。 続く講習会では、福島大学の長谷川珠子准教授が、合理的配慮に関して説明した（写真）。「配置転換については、環境変化が症状を悪化させる恐れがあるため、主治医などの意見を踏まえることが求められる。また、健常者以上に業務上の必要性が重視される」とした。

臨時免許で働く小中学校の教員が、九州・沖縄で増えている。昨年度は８県で１３００件以上交付され、１０年前の１・８倍に上った。教員の大量退職や特別支援学級の急増で、正規免許の教員だけではカバーできないためだが、教育の質の低下を懸念する声もある。 文部科学省によると、２０１６年度に全国で交付された小中学校の臨時免許（臨免）は５０５８件。０９年度の５８５１件をピークに減っていたが、１５年度から微増に転じている。要因の一つが、九州・沖縄での急増だ。 １６年度の福岡県は全国で２番目に多い４００件で、１０年前の３倍超。文部科学省は臨免を安易に出さないよう通知しているが、「穴があけば、現場に大きな支障をきたす。好ましいことではないが、やむを得ない」と県教委の担当者。１７年度も高校や幼稚園の免許しかない人に臨免を出し、小学校の教壇に立ってもらっている。 沖縄県は２６７件で１０年前からほぼ倍増、宮崎県も２２７

高いデザイン性×優れたサービス力 恋する豚研究所において最も印象的なのは、デザインとサービスへのこだわりです。施設設計は建築設計事務所「アトリエ・ワン」に依頼。建築業界からたびたび視察が訪れるほど、デザイン性の高いものになっています。建物だけでなく、各種サイン、パッケージ、棚などの内装・什器なども、価値を感じる統一感のあるデザインとなっています。 さらに、サービスにおいても極めて高いレベルを維持しています。様々な方が働く施設ということもあり、作業工程を細かく分解することで、それぞれに対応したマニュアルが多数整備されています。その内容は大手チェーンストアを上回るほど精緻なものです。その結果、顧客の満足度があがり、十分な対価を得られる運営を実現しています。だから恋する豚研究所は、高い給与を支払うことができるのです。 「地方だから」「福祉だから」と言い訳をしない 地方のプロジェクトでは「地方だか