明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは? 【協賛企画】CIE(一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構) この「第一次まとめ」は障害者差別解消法の施行以前であったため、「第二次まとめ」では、同法の施行を踏まえ、さらなる内容の充実を図る。 また事務局からは、前回の検討会の内容をまとめた資料も提示された。 前回議論された「障害のある学生への合理的配慮の提供も、学生支援の取り組みの1つとしてはどうか」との意見について、委員からは「学生支援というよりも、あって当たり前のもの」「学生支援の一部とするのとは違う」との声が聞かれた。 また障害学生が合理的配慮やその決定プロセスに不満を持ち、「紛争」を起こす可能性を示唆した「紛争の解決と防止」と表現されていた項目に関連して、全国障害学生支援センターの殿岡翼代表は「障害学生は紛争
本紙アンケート 言葉が出にくい吃音(きつおん)を抱える人々を対象に毎日新聞が当事者団体などの協力で全国アンケートを行ったところ、6割強が「学校や職場でいじめや差別を受けた」と回答した。「吃音への社会的理解や支援が不十分」との回答は7割近くに達し、吃音への無理解や社会的支援の欠如が浮き彫りになった。症状を抱える人は100人に1人程度とされるが、当事者団体によると吃音によるいじめや差別の実態を明らかにする調査は過去に例がない。 アンケートは今年2〜6月、各地の自助グループを束ねるNPO法人「全国言友会連絡協議会」(全言連、東京都豊島区)や、名古屋市のNPO法人「吃音とともに就労を支援する会」(どーもわーく)などの協力で実施。20〜80代の80人から回答を得た。
大学の障害者対応を支援=拠点校設け専門家増員-差別解消法施行で・文科省 文部科学省は8日、障害を持つ学生への対応が進む国公私立大学を拠点校とし、来年度から重点的に支援する方針を固めた。拠点校にはカウンセラーや障害者向けの教材を作る専門家の増員に必要な人件費を助成し、得られたノウハウを他の大学に提供してもらう。来年度予算概算要求に関連経費として数千万円を盛り込む。 4月に施行された障害者差別解消法は、役所や学校、民間事業者に、障害を理由にした差別を禁じ、障害者への「合理的配慮の提供」を義務付けた。大学にも障害のみを理由とした入学の拒否を禁止し、授業で不便を感じさせない配慮などを求めている。 ただ、大学からは「どんな配慮が必要なのか分からない」「障害者対応の専門人材を確保できない」と戸惑いの声が上がる。一方で大学で学ぶ障害者は、2009年の約7100人から14年には約1万4000人と急増し
大阪市教委は11日、指導の適格性に問題があるとして、市立中の女性教諭を分限免職処分にしたと発表した。市教委による分限免職処分は通算で6人目。 市教委によると、女性教諭は特別支援学校の教諭だった時、目が全く見えない生徒に「時計を見なさい」と発言したり、体調を崩していた生徒に適切な措置を取らなかったり…
障害を理由にした差別を禁じる「障害者差別解消法」が施行された今春、障害を持つ男子学生が、国立大学に進学した。大学の支援を受け、医療工学の研究を志して学んでいるが、受験時に別の大学から入学に難色を示される経験をした。大学の判断はなぜ分かれたのか。 ■脳性まひで足に障害 東北地方の国立大キャンパス。1年生の男子学生(19)は両手の杖で体を支え、下半身を振り出すように歩き、講義へ向かっていた。生まれた時の脳性まひにより体幹機能の障害がある。足が不自由で、支えなしで立つことが難しい。 4月、生まれ育った和歌山県を離れ、大学の寮で一人暮らしを始めた。 「いろんな刺激を受けて成長してほしい」という両親の思いで、幼い頃から水泳や将棋に挑戦した。小学4年生の時、脳性まひで成長が遅れた両足の腱(けん)の手術のため3カ月入院。「なんでこんな足で生まれたんや」。母親に大声を出したこともあった。 小6のころ、「自
男性教諭が障害を理由に違法な業務命令を出され、教壇に立てなかったなどとして、学校法人須磨学園(神戸市須磨区)や理事長らに損害賠償など約630万円を求めた訴訟の判決が26日、神戸地裁であった。倉地康弘裁判長は「自主退職に追い込む不当な退職勧奨だった」と原告の訴えを一部認め、被告側に計約180万円の支払いを命じた。教諭が受けたとする差別発言は認定しなかった。 判決によると、原告の後藤芳春さん(62)は1979年に須磨学園に採用され、高校で社会の授業を担当。先天性弱視で教科書を暗記するなどして授業していたが、2011年3月に学校から「入試の問題に関する教材研究のみをせよ」と図書室での勤務などを命令された。
モリサワは20日、グループ企業のタイプバンクが開発して販売する、ICT教育の現場に効果的なユニバーサルデザイン書体「UDデジタル教科書体」を発表した。 「UDデジタル教科書体」は学習指導要領に準拠し、書き方の方向や点・ハライの形状を保ちながらも、太さの強弱を抑え、ロービジョン(弱視)、ディスレクシア(読み書き障害)に配慮したデザイン。また、今年度から施行された障害者差別解消法の理念に基づき設計されている。 発表会で登壇したタイプバンクの高田裕美氏は、開発の背景とデザインコンセプトについて、「弱視の子どもたちにとって“明朝体”や“教科書体”は太さに変化があって見づらい。見やすいのは“ゴシック体”だが、もともと印刷用のフォントのため正確でないところがある。“UDデジタル教科書体”は、教育現場に相応しい教科書体の良さを活かし、線の太さを一定にて、電子黒板などでの利用時に遠くからでも見やすいデザイ
障害のある大学生が増えていることを受け、文部科学省は、入試や授業などで大学側が配慮すべき点についてまとめた手引を作る。障害者が壁を感じずに生活できるような配慮を義務づけた障害者差別解消法が今月施行され、広がりつつある大学の取り組みを後押しするという。 手引では、障害者それぞれに異なるニーズを把握して支援する方法を紹介する。学生や保護者からの相談窓口や、入学後の対応を検討する学内会議の設置なども盛り込まれる見通しだ。近く立ち上げる有識者の検討会で年内をめどにまとめ、大学や短大、高等専門学校に配る。 日本学生支援機構の調査によると、障害のある大学生、短大生、高専生は1万4127人(2014年)で、06年の4937人の約3倍。特に、精神疾患や発達障害などは、計5866人で、06年の計506人の10倍以上に増えた。 大学側はこれまでも、試験時間を延長して別室受験を許可したり、授業に支援員が付き添っ
体と心の性が一致しない性同一性障害とみられる児童生徒が、全国の小中高校で少なくとも606人いることが13日、文部科学省の初めての調査で分かった。 このうち6割に対しては制服などについて何らかの配慮がされていたが、4割近くは配慮がなく、学校現場で対応が分かれている実態が浮き彫りになった。文科省は今後、専門家の意見を踏まえ、対応策づくりに乗り出す。 国公私立の小中高校などに昨年4~12月に在籍した児童生徒1369万人を対象に、学校側が既に把握している事例を調査。その結果、児童生徒か保護者が性同一性障害と認識し、学校側に伝えているケースは606人。このうち戸籍上の男子は237人、女子が366人で、無回答が3人いた。高校が403人と過半数を占め、中学110人、小学高学年40人、同中学年27人、同低学年26人だった。 学校側が特別な配慮をしている児童生徒は377人と全体の62・2%。具体的な配慮(複
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