カナダ・バンクーバーで開かれた連邦・州首相会議に、ジャスティン・トルドー首相と共に出席したオンタリオ州のキャスリーン・ウィン州首相（2016年3月2日撮影）。(c)AFP/Don MacKinnon 【4月26日 AFP】カナダのオンタリオ（Ontario）州は24日、貧困層を対象とするベーシックインカム（最低所得保障）制度の試験導入開始を発表した。受給者と公共財政への影響を測る。 貧困ライン以下で生活する4000人を対象に3年間にわたって支給される。同州のキャスリーン・ウィン（Kathleen Wynne）州首相は「ベーシックインカムが人々の暮らしに良い影響をもたらすかどうか見極めたい。オンタリオ州の経済成長の恩恵はすべての人が受けるべきだ」と述べた。 収入を補助する額は各年、単身者の場合で1人当たり最高1万6989カナダドル（約140万円）、夫婦で最高2万4027カナダドル（約195万

相模原市で起きた障害者殺傷事件を受け、措置入院から退院した患者の支援の強化などを盛り込んだ法律の改正案について、障害者の団体が２５日集会を開き、「精神障害が犯罪につながるかのような印象を与え、障害者への偏見を生む」などとして、反対の声を挙げました。 これについて２５日、全国１４の障害者団体などが東京都内で集会を開き、およそ２５０人が参加しました。この中で、障害者団体の佐藤聡事務局長が、「精神障害によって事件が引き起こされたことを前提としているかのようで、障害者への偏見を助長する」と指摘しました。 また、大阪の精神障害の女性は、「退院後、どこに住んで何をしているか、自治体に情報が引き継がれていくのは人権無視で監視されているようです」と訴えました。集会では、さまざまな障害者団体が法案に反対を表明し、国会に働きかけていくことを確認しました。 京都から参加した精神障害の男性は、「精神障害者は犯罪を

相模原市の障害者施設殺傷事件を受けた精神保健福祉法の改正案をめぐり、塩崎恭久厚生労働相は２０日の参院厚生労働委員会で、審議開始後に改正案の概要を記した説明資料を修正したことについて「混乱を招いた」と陳謝した。 当初の資料には法改正の趣旨について「二度と同様の事件が発生しないよう法整備を行う」との記…

埼玉県志木市は認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度の利用を促進するための条例を制定した。2016年5月施行の成年後見制度利用促進法に基づき、制度の利用促進に向けた市の責務などを明記。6月ごろまでに有識者らでつくる審議会を設け、関連施策に関する基本計画の原案を17年度中にも策定する。市によると、同法に基づき条例を制定したのは全国初という。条例は4月1日に施行された。成年後見

塩崎厚生労働大臣は、措置入院患者の支援強化などを盛り込んだ精神保健福祉法の改正案をめぐり、厚生労働省が法改正の趣旨を説明する概要資料を修正したことに野党側が反発していることについて、修正の趣旨を丁寧に説明していく考えを示しました。 これを受け、厚生労働省は概要資料から、この文言を削除して修正しましたが、野党側は法案の趣旨説明のやり直しなどを求めています。 塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「国会提出前の事前説明に使っていた概要資料の内容と、委員会で答弁した内容に差があるという指摘や、法案と関係がない文言は削除すべきという指摘があったことを受けたものだ」と述べました。 そのうえで、「法改正の趣旨は、措置入院患者の退院後の医療などの支援の充実を図ることだ。犯罪防止ための法案との誤解を招かないようにすることが大事だという判断から修正した。さらに丁寧な説明を心がけていかなければならない」と

知的障害などがあり、犯罪を繰り返す累犯障害者を、弁護士と社会福祉士が連携して捜査や刑事裁判の段階から支援する取り組みが全国に広がりつつある。福祉の受け皿を用意することで刑務所ではなく、社会で更生させる試み。６年前に大阪府で始まり、今月スタートした兵庫県で７か所目となる。模索が続く累犯障害者の支援策の一例として注目されている。 取り組みは、逮捕されたり公判中だったりする累犯障害者について、福祉施設などで生活しながら立ち直りを目指す「更生支援計画」をまとめ、検察庁や裁判所に提出、不起訴処分や執行猶予付き判決を求めるもの。累犯障害者が生まれる背景には、適切な福祉支援を得られていないことや、刑務所での服役が必ずしも更生に結びついていない点などがあるとされる。 そこで、大阪の弁護士会と社会福祉士会が２０１１年、福祉のサポートを受けて更生を目指す方が再犯防止につながるとの考え方に基づき、取り組みを始め

■もっと優しく、音声案内など整備を　道分からず混乱…「困った」 全国的に導入例が増えている信号機のない円形の「環状交差点（ラウンドアバウト）」。県内では平成２７年３月に千葉、市原両市の３カ所で運用が始まっている。出合い頭の交通事故の減少や災害時の渋滞回避などに効果がある一方で、視覚障害者には「円形にそって横断歩道を渡るのが難しい」「地形を事前に把握していないと道を間違えやすい」との声も上がる。「千葉県視覚障害者の生活と権利を守る会（県視生会）」のメンバーとともに、千葉市稲毛区のラウンドアバウトを歩き、周辺の課題を探った。（大島悠亮） ◇ 満開の桜を散らせてしまいそうな雨に見舞われた４月初旬のある日。同会の松川正則さん（６１）＝船橋市、山崎裕章さん（６５）＝千葉市稲毛区＝に加え、２月に同市美浜区内の視覚障害者にとって危ない場所を案内してくれた弱視の尾内サイさん（７９）＝同市美浜区＝とともに京

国土交通省は、障害者差別解消法に基づく航空旅客ターミナル事業者向けの対応指針を策定した。 2016年4月1日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、民間事業者に「差別的取扱いの禁止」「合理的配慮の提供」を求めている。 国土交通省では2015年11月、所管する事業向け対応指針を策定し、特に不動産業関係、鉄道事業関係など、9事業については個別具体的に対応のあり方をまとめている。 今回新たに追加する「航空旅客ターミナル施設事業」は、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」「観光立国実現に向けたアクションプログラム2016」に指針を追加するとされていたもの。 これを受け、国土交通省では、障害者団体や事業者団体からの意見も踏まえ、「航空旅客ターミナル施設事業」についての対応指針を策定し、国土交通省の対応指針

厚生労働省は１３日、参院で審議中の精神保健福祉法改正案の趣旨説明文の一部を削除したと与野党に伝えた。審議途中で政府が一方的に変更するのは異例で、この日の参院厚労委員会は紛糾。塩崎恭久厚労相が謝罪した。介護保険法改正案の採決を強行した衆院に続く連日の厚労委の混乱となった。 削除したのは、議員説明に使う法案の概要説明文書で、相模原市の障害者殺傷事件に言及し「二度と同様の事件が発生しないよう法整備を行う」と記した部分。同省ホームページにも載せていたが、厚労省の担当者は「誤解を招く表現だったので削った」とする。 法案には精神障害者支援地域協議会に警察が関与する仕組みが入っている。これに野党などが「犯罪防止のための監視」につながるなどと批判していた。塩崎氏は委員会で「事件を一つの契機に措置入院制度の問題点を見直すもの」として事件をきっかけに改正するが、患者のための支援策だと強調。その上で「大変申し訳

東京都品川区と大阪市は、成年後見制度が始まった当初から地域連携の仕組みを作ってきた先進地域だ。「認知症700万人時代に備える(PART2)」では両モデルを紐解き、持続可能な仕組みを、品川モデル、品川モデル・キーマンインタビュー、大阪モデルの3回に分けて探る─。 社協主導の「品川モデル」 「狭い部屋で、お茶も出さないですみませんねえ。足は崩して伸ばしてくださいね。いやあ、いつもほんとに皆さんにこうして助けて頂いて、この歳になっても幸せな毎日が送れています」 東京都品川区在住の村田昭江さん（仮名、93歳）は、柔和な笑顔で記者を4畳半ほどの自室に招き入れてくれた。アルツハイマー型の認知症を患っているが、子どもはなく、10年前に夫を亡くして以来、一人暮らし。近くに親族もいない。 こうした独居高齢者を孤立させないため、品川区の社会福祉協議会（社協）は区の高齢者福祉課などと情報を共有しながら、生活の支

岡山短大（岡山県倉敷市）の女性准教授（５２）が、視覚障害を理由にした事務職への配置転換は無効だとして、運営する学校法人原田学園（同）に配転の取り消しを求めた仮処分で、岡山地裁（池上尚子裁判長）は配置転換の効力を停止する決定をした。２４日付。 決定は、授業をするために准教授を補佐する職員を雇用することは過重な負担とする岡山短大側の主張に対し、「障害者雇用促進法が予定する『合理的配慮』を著しく超過しているとは言えず、職務変更命令に必要性があるとは認められない」と指摘した。 決定によると、准教授は平成１９年から幼児教育学科の准教授として授業や学生の指導を担当。網膜異常で視野が狭くなる「網膜色素変性症」により、視力が低下し、文字が読めない状態になった。岡山短大は２８年３月、授業中に飲食や無断退室する学生に気付かなかったことなどを理由に、事務職への配置転換を命じていた。