埼玉県飯能市は、聴覚や言語等の障害がある方へ、より円滑な行政サービスの提供を可能 にするため、飯能市聴覚障害者支援事業(窓口支援および代理電話支援)を、7月3日(月)から開始します。併せて、多くの方に事業を利用していただけるようテロップ解説付きの動画を作成し、公開します。 飯能市聴覚障害者支援事業動画~窓口支援と代理電話支援~ https://youtu.be/53Q34OKci_8 飯能市聴覚障害者支援事業で実施する「窓口支援」は、遠隔手話・筆談・音声認識機能を備えた専用のタブレット端末を使用し、窓口でのコミュニケーションの円滑化を図ります。また、「代理電話支援」では、聴覚や言語等の障害がある方が、スマートフォンやパソコンなどのテレビ電話機能を使い、市や市の施設へ即時に電話連絡することが可能となります。今後、飯能市は、バリアフリーな行政サービスを目指して、本事業を推進していきます。 飯能
2017年06月29日 要望・声明バリアフリーお知らせ タグ 空港 6月5日、奄美空港で起きたバニラエアの車いす利用者搭乗拒否の問題に対して、本日声明を出しました。 「歩けない人は搭乗できない」と職員に言われ、同乗者の介助も制止したといいます。障害者差別解消法が施行され、1年以上が経過をしましたが、障害を持つ人に対する差別的な認識や、この法律が社会にまだまだ認知されていないことが浮き彫りとなったと思います。今回のような事が二度と起こらないよう、改善を進めていただきたいです。 2017年6月29日 バニラ・エア車いす利用者搭乗拒否に対するDPI日本会議声明 特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議 議長 平野みどり 私たちDPI(障害者インターナショナル)日本会議は全国95の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越え障害のある人もない人も共に生きられる社会の実現に向けて
水泳教室で知的障害のある大阪市の男性(当時24)が死亡したのは熱中症の予防措置をとっていなかったからだとして、両親が、運営したNPO法人とコーチに計約5500万円を求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁(山地修裁判長)であった。判決は訴えの一部を認め、法人側に計770万円の支払いを命じた。 男性は2013年8月、大阪府東大阪市内の屋内プールで障害者向けの水泳教室に参加。練習中に意識を失ってけいれん状態となり病院に運ばれ、その日に死亡した。医師の解剖で死因は長時間のてんかん発作とされたが、両親は訴訟で「法人側が体調管理を怠ったため熱中症になり死亡した」と主張していた。 判決は、当時屋内プールの室温が36度で水温も32度と高かったことなどから、法人側が「熱中症予防に努め、一定時間ごとに給水させるべきだった」と指摘。死因は熱中症と推認されるとし、「適切な措置をとっていればなお生存していた可能性がある
4月23日に投開票された岐阜県各務原市長選の期日前投票で、重度の知的障害がある男性(18)が投票所を訪れた際、職員から口頭で本人確認を求められたが伝えられず、投票を断念していたことが10日、市選挙管理委員会への取材で分かった。市選管は9日、対応が不適切だったと認めて男性側に謝罪した。市選管によると、付き添った母親が、男性は読み書きができず言葉を発することが難しいと伝えていた。だが、受付の職員は
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
保護対象情報を明確化した改正個人情報保護法が30日、施行された。人種や信条、犯罪歴などを「要配慮個人情報」と位置づけ、外部への情報提供が原則禁止となる一方、個人を特定できないように情報を加工すれば、ビッグデータとして活用が可能になる。新産業や新サービスの創出につなげるのが狙いだが、個人情報保護を盾に情報を出し渋る風潮がより強まり、意図的な情報隠しにつながる危険性も指摘されている。 改正法では、政令で個人情報に含まれる「個人識別符号」を規定。DNAや指紋、顔、目の虹彩、声紋、歩き方といった身体的特徴のほか、マイナンバーや免許証、保険証などの公的な番号も対象となる。氏名や生年月日と同様、本人の同意を得ずに第三者へ提供することは原則禁止される。 また、不当な差別や偏見が生じないよう、特に扱いに配慮を要する「要配慮個人情報」を導入。人種や信条、犯罪被害歴、身体・知的・精神障害や診療の情報、非行歴な
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