自閉症や学習障害など発達障害の子どもが支援を受けながら、障害のない子どもと一緒に普通学級で学ぶ「インクルーシブ教育」。県は今年度、小学校しかなかった発達障害のある子どもに個別指導をする「通級指導教室」を中学校５校でも導入し、今後も拡充していく予定だ。就職や自立に大きな影響を及ぼす高校でも、文部科学省の支援を受け、障害に応じた補充指導を行う自立活動などを取り入れている。【ガン・クリスティーナ】 発達障害の生徒のための「グロウアップ」の授業を担当する原田裕太教諭（３６）は自閉症の男子生徒がゆっくり書き上げた授業の振り返りシートを見て、「よく書けてる」と褒めた。もう一人の広汎（こうはん）性発達障害の男子生徒は「彼はうまく話せないけど、話せることはいっぱいあるよね」とさらに持ち上げる。

言葉が分からなくても大丈夫―。今や全世界で当たり前の「ピクトグラム」は１９６４年（昭３９）の東京五輪で初めて全面導入された。現在のトイレマークはまさに、東京五輪をきっかけに世界標準になった。旧赤坂離宮（迎賓館）の地下で１１人のクリエーターが数カ月、手弁当だけで試行錯誤し生まれた「絵文字標識」。最年少だった版画家の原田維夫さん（７８）が当時の熱気を語った。 64年東京五輪のピクトグラム制作に関わった原田維夫氏 横尾忠則ら若手クリエーター11人 真夏の熱帯夜、元赤坂の木々からセミの鳴き声が聞こえる。６４年東京五輪組織委員会があった旧赤坂離宮の地下会議室に下りると、有名デザイナーの先輩たちが、王宮のような豪華なイスに座り、円卓を囲んでいた。 後に無印良品のトータルデザインなどを手がけたグラフィックデザイナー田中一光（０２年に７１歳で死去）、後の世界的美術家・横尾忠則（８０）らそうそうたるメンバー

全国の自治体で「手話言語条例」の制定が広まる中、乳幼児期の手話習得の機会を行政が確保するという全国初の取り組みを盛り込んで３月に施行された大阪府の条例に注目が集まっている。手話は独自の文法を持つ言語だが、使用が禁じられた歴史を背景に、習得に関する法的な規定はなく、民間任せなのが現状だ。府は民間のノウハウを活用し、来月から乳幼児と保護者を対象にした「手話教室」を始める予定で、当事者団体からは「画期的な条例。全国に広がってほしい」と期待が寄せられている。（藤井沙織） ■民間と連携 子供たちが一心に見つめるのは絵本と手話。無音の読み聞かせが終わると、手を動かしながらうれしそうに笑った。 京都市の社会福祉法人が２年前に始めた聴覚障害のある乳幼児と保護者らの集いの場「にじっこ」での１シーン。「子供たちは手話での会話を楽しむようになり、保護者もどんどん明るくなっていく」と自身も聴覚障害のあるスタッフの

障害者の代筆投票を担う補助者を、選挙管理委員会職員らに限定した公職選挙法の規定は違憲だとして、先天性の脳性まひで両手が不自由な中田泰博さん（４４）＝大阪府豊中市＝が、自ら選んだヘルパーの協力で投票する権利の確認を国に求めた訴訟の第１回口頭弁論が１２日、大阪地裁（三輪方大裁判長）であり、国側は請求棄却を求めた。 中田さんは弁論で「投票先を誰に明かすかは、私自身で決めたい。障害を理由に権利を奪わないで」と意見陳述した。 訴状によると、中田さんは昨年７月の参院選の際、ヘルパーによる代筆投票を求めたが、豊中市選管が認めなかったため投票を断念。公選法の現行規定は「投票の秘密」を保障した憲法１５条に違反していると主張している。

株式会社インプレスホールディングス インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&Dと、オンデマンド出版good.bookを運営する株式会社masterpeaceは、障害のある人もない人も平等に生きていける心豊かな社会の創造を提案する書籍『スマート・インクルージョンという発想』（著：竹村 和浩）を発行しました。 本書では、「インクルージョン＝（社会的）包摂」という日本では未だ十分に浸透していない考え方を紹介しつつ、インクルージョン実現化への日本の取り組みを2020年の東京五輪を機に世界へ向けて発信することを提案。また、「障害者の視点からの技術開発が、日本のIoTとAI（人工知能）技術の質の向上に大きく役立つ」という独自の見解が述べられています。 元Google米国本社副社長・村上憲郎氏も「IoT、AIと障害者の関係性をここまで明確に示した書は初めてだろう」と推薦する本書は

ホテルや旅館など宿泊施設のバリアフリー推進に向け、国土交通省は全客室を対象にした設計指針を改定した。高齢者や障害者が快適に過ごせるよう浴室やトイレの入り口では段差をなくした上、幅を80センチ以上確保することや字幕放送対応テレビの導入などを記載。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、運営側に新築や増改築時の参考にしてもらう。バリアフリー法に基づく国の基準では、客室が50室以上ある宿泊施設は

米ハワイの空港で１月、聴覚障害のある日本人観光客の女性が尋問された際、手話通訳を頼んだのに拒否されたとして、人権団体の全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）は１１日までに米国土安全保障省に対し、障害者の権利を保障する法律に違反したとして調査などを要求した。 ＡＣＬＵなどによると、女性は１月３１日、ハワイに住むボーイフレンドを訪ねるためハワイの空港に到着したところ、税関・国境警備局から過去の米国留学などについて質問を受けた。女性は受け答えのために手話通訳を要求したが拒否された。（共同）

テニス会場では車いすの人でも通りやすいように周囲にらせん状のスロープが設置された＝リオデジャネイロの五輪公園跡地で２０１７年２月５日午前１１時１４分、朴鐘珠撮影 ２０１６年に夏季五輪・パラリンピックが開催されたブラジルのリオデジャネイロでは、大会のために新設された競技会場や交通機関はバリアフリーに対応していた。だが、従来の交通インフラや大会運営に問題は少なくなかった。リオの例は、２０年東京五輪・パラリンピックが障害者にとって身近で気軽に観戦しやすい大会とするための教訓となる。【リオデジャネイロで朴鐘珠】 会場とその周辺、幹線道路などのインフラは整備・美化されたが、それはリオ市内のごく一部に過ぎなかった。市が計画した五輪に伴う障害者向けのインフラ改善は、主要観光地に限定されていたためだ。対象はコパカバーナ海岸やキリスト像で有名なコルコバードの丘など、五輪・パラリンピック期間中に多数の訪問者が

華やかな「お練り」で幕を開けた、「にっぽん文楽」の伊勢神宮特別奉納公演。会場には字幕用タブレットやイヤホンガイドなどが用意され、「史上初のバリアフリー文楽」と銘打って開催された。 「にっぽん文楽」は、伝統芸能「文楽」の魅力を広く伝えるために立ち上がったプロジェクト（主催：日本財団）。檜（ひのき）を贅沢に使用した組み立て式舞台を用いた屋外公演で、江戸時代に庶民が親しんだ「遊芸としての文楽」を再現している。 組み立て式舞台によって、開放的な屋外で文楽を鑑賞（演目「二人三番叟」） 公演は4回目を迎え、「日本文化の原点」と称される伊勢神宮での開催が実現。2017年3月11〜14日の4日間、昼夜計7回の公演（13日夜公演は雨天中止）で約2300人を動員した。 屋外で飲食しながら伝統芸能を楽しむ「にっぽん文楽」 連日満員となり、大盛況で幕を閉じた（演目「義経千本桜 道行初音旅」） 文楽の魅力をお練りで

昨年４月の障害者差別解消法施行から１年たった。その間にも、盲導犬利用者の６割以上が入店拒否や乗車拒否を受けた経験があることが、公益財団法人アイメイト協会（東京都練馬区）の調査でわかった。 盲導犬育成や視覚障害者の歩行を指導するアイメイト協会は今年２～３月、盲導犬、同協会提供＝を利用中の２４８人にアンケートを実施。回答した１２１人のうち、６２％にあたる７５人が、法施行後に入店拒否や乗車拒否といった「差別的な扱いに遭ったことがある」と答えた。 多かったのは、レストラン（居酒屋、喫茶店を含む）が７６％▽スーパーやコンビニが１３・３％▽宿泊施設とタクシーがそれぞれ１２％。また「初めて行った場所」が４８％と最多だった一方、「自宅の周辺」も３４・７％で次に多く、日常生活の中でも無理解を感じていた。周囲に対する要望は「困っている時は助けてほしい」が７０・２％▽「盲導犬に触らないでほしい」６８・６％▽「盲

「みる・きく・はなす」はいま　ゆがむ事実 障害者４６人が殺傷された相模原事件。人の命に優劣をつける考え方が事件の背景にあると指摘された。ところが、政府は再発防止策として、むしろ精神障害者の「監視」を強めるような法改正案をまとめた。障害がある人たちは「むしろ偏見を助長する」と批判する。 ３月。たにぐちまゆ（４４）は大阪・梅田の映画館で、楽しみにしていたアニメを友人と見た。統合失調症の精神障害があり、障害者手帳を窓口で見せれば、割引が受けられる。でも、あの日から手帳を見せられなくなった。 「こわいと思われるんじゃないかって」 昨年７月２６日。相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者１９人が殺された。逮捕、起訴された植松聖（さとし）被告（２７）は「障害者は生きていてもしかたがない」と語り、パーソナリティー障害と診断された。事件後、ネット上には「精神障害者はみんな病院に入れておけばいい」と

＜ユニバーサルスポーツ・リポート＞ 「一緒に頑張る」介護士目指す 障害者スポーツ特集面「ユニリポ」の題字を新たに揮毫（きごう）したダウン症の書家として知られる金澤翔子さんは、「元気とハッピーの気持ちを込め、パラアスリートに頑張ってほしいとの思いで書きました」と話す。 母親で書家の泰子さんは、翔子さんには将来、障害者に寄り添う介護士として自立することを希望している。翔子さん本人も介護士を希望し、街中で車いすや視覚障害者の人を見かけると必ず近づいて手助けしているという。 泰子さんが昨年６月に大腿骨（だいたいこつ）骨折で車いすの生活をした時は翔子さんが車いすを押すなど介護を行った。また、翔子さん自身も３年前にくるぶしを複雑骨折した際に車いす生活を送り、リハビリに取り組んだこともあった。車いす生活を体験したこともあり、翔子さんはパラスポーツの中では車いすを使った競技に興味があるといい、「車いすの方

政府が５月中に閣議決定する国土交通省の平成２９年版の法定四白書（首都圏、土地、観光、交通政策）の概要が２５日、分かった。交通政策白書では駅ホームドアの整備目標の前倒しを明記した。視覚障害者が駅ホームから転落死する事故が相次いだことを受け、ユニバーサルデザインを主要テーマに位置づける。また、土地白書では自治体が区画再編で空き地を有効活用する事例などを取り上げた。 ２７年２月に閣議決定した交通政策基本計画は、東京五輪・パラリンピックが開催される３２年度までの駅ホームドア設置駅の目標数を約８００駅としていた。白書では「できる限りの前倒しを図る」とうたった。具体策としては、国交省が昨年まとめた安全対策を踏まえ、利用者１０万人以上の駅への整備を優先し、簡易ドア設置などを検討する。 また、今回の同白書では、訪日外国人客をはじめとする多くの観光客が東京都心部を訪れるケースが増える中で、相次いで転落事故が

誰のため、何のための「改正」？ 精神保健福祉法改正の構造的問題 竹端寛 障害者福祉政策 / 福祉社会学 福祉 #精神保健福祉法#社会福祉 本来の趣旨に添うならば 一般的に、法律は現実の後追いである。法律で対応できない・法律が想起していなかった、現に起こっている新しい問題に対応するためには、法律の改正が時として必要になる。ただ、それが「誰のため」「何のため」か、で改正される内容が大きく異なってくる。2017年の通常国会で審議されている「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」（以下、「精神保健福祉法」という。）の改正も、この根本の部分で構造的な課題を抱えている。 まず、精神保健福祉法とは、何のための法律なのだろうか。法第一条には、次のように書かれている。 「この法律は、精神障害者の医療及び保護を行い、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （平成十七年法律第百二十三号）と相

相模原市で起きた障害者殺傷事件を受け、措置入院から退院した患者の支援の強化などを盛り込んだ法律の改正案について、障害者の団体が２５日集会を開き、「精神障害が犯罪につながるかのような印象を与え、障害者への偏見を生む」などとして、反対の声を挙げました。 これについて２５日、全国１４の障害者団体などが東京都内で集会を開き、およそ２５０人が参加しました。この中で、障害者団体の佐藤聡事務局長が、「精神障害によって事件が引き起こされたことを前提としているかのようで、障害者への偏見を助長する」と指摘しました。 また、大阪の精神障害の女性は、「退院後、どこに住んで何をしているか、自治体に情報が引き継がれていくのは人権無視で監視されているようです」と訴えました。集会では、さまざまな障害者団体が法案に反対を表明し、国会に働きかけていくことを確認しました。 京都から参加した精神障害の男性は、「精神障害者は犯罪を

人里離れた山あいにある施設に集団で生活する障害者――。昨年７月に相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件は、こうした実像を浮き彫りにした。障害者が暮らす場を施設から地域へ移す流れは、どうなっているのか。 大阪府南部にある富田林市の近鉄富田林駅から自動車で２０分ほど走ると、金剛山をのぞむ山林に囲まれた広大な敷地が広がる。面積は約８２万平方メートル。東京ディズニーランドの１・６倍にあたる。 敷地内に点在する７棟の施設に、４２人の子どもを含む４０８人の知的障害者らが暮らしている。職員が「最寄りのコンビニまで約３キロ」と言う場所にあるのが、「こんごう福祉センター」だ。 ３月末、敷地の大半を占める居住区域である「大阪府立金剛コロニー」が閉鎖された。代わりに今月１日、コロニーを運営してきた大阪府障害者福祉事業団が、介護の必要性の高い高齢者に対応した施設「にじょう」を６０人の定員で開所し