災害時に障害者や高齢者らが過ごす「福祉避難所」について、県庁所在市と政令市、中核市、東京23区の計102市区に毎日新聞が調査した結果、約3割の自治体が福祉避難所の場所を住民に周知していないことが分かった。昨年4月の熊本地震では、周知不足から障害者らが利用できない事例が相次いで起きた。法律で義務付けられている指定も約7割(予定を含む)にとどまり、現状のままでは、災害時に一部自治体で福祉避難所が機能しなくなる恐れがある。
![東日本大震災6年:福祉避難所、3割周知せず 住民殺到を懸念 102市区調査 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6aff3d025c1dae36227741237412f91b874c79ca/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2017%2F03%2F05%2F20170305ddm001010010000p%2F9.jpg%3F1)
災害時に障害者や高齢者らが過ごす「福祉避難所」について、県庁所在市と政令市、中核市、東京23区の計102市区に毎日新聞が調査した結果、約3割の自治体が福祉避難所の場所を住民に周知していないことが分かった。昨年4月の熊本地震では、周知不足から障害者らが利用できない事例が相次いで起きた。法律で義務付けられている指定も約7割(予定を含む)にとどまり、現状のままでは、災害時に一部自治体で福祉避難所が機能しなくなる恐れがある。
じゃらん、旅行先のバリアフリーに関する調査結果を発表 [株式会社リクルートライフスタイル] 車イス・足腰が不安な方も91.7%は旅行がしたい! 障壁は情報不足!? 株式会社リクルートライフスタイル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:淺野 健)が企画・編集を行う旅行情報誌『じゃらん』は、足腰に不安を抱える方やその家族、友達を対象に、旅行先のバリアフリー対応に関して調査を実施しましたので、その概要をお知らせいたします。 また足腰に不安を抱える人も安心して旅行に出かけられるよう、宿の館内・部屋をを360度ぐるっと見渡せるVRスコープ(R)をつけた『車イス・足腰が不安な方の じゃらんバリアフリー旅』を2016年11月18日(金)に発売し、秋~年末年始のおでかけを訴求してまいります。 アンケート概要 ◆足腰に不安を抱えている人の91.7%は旅行したいが、約半数が旅行をあきらめている 旅
バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況について (公共交通事業者等からの公共交通移動等円滑化実績等報告書の集計結果概要(平成27年度末) 平成28年11月1日 国土交通省ではこの度「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)に基づく公共交通事業者等からの移動等円滑化実績等報告書の集計結果(平成27年度末時点)をとりまとめましたのでお知らせいたします。 平成27年度末時点の進捗状況については、旅客施設においては段差の解消が昨年度より約1.3ポイント増加、車両等においては鉄軌 車両が約3.2ポイント増加するなど着実にバリアフリー化は進んでいます。 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則」第23条に基づいて公共交通機関等は国土交通大臣に対し、旅客施設及び車両等のバリアフリー化の状況を報告することとされています。この度、公共交通機関等から提
国土交通省は、バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況を公表した。 2015年度末時点で、バリアフリー法に基づく公共交通事業者からの移動等円滑化実績等報告書の集計結果をとりまとめたもの。 2015年度末時点の進捗状況によると、車両では鉄軌道車両が前年度末より1.3ポイントアップの86.1%となった。ノンステップバスは3.2ポイントアップの50.1%、リフト付バスが0.3ポイントアップの5.9%だった。 福祉タクシーは382台増えて1万5026台となった。 旅客船のバリアフリー率は4.4ポイントアップの36.6%、航空機が1.7ポイントアップの96.3%と、車両は着実にバリアフリー化が進んだ。 旅客施設は段差の解消が前年度より約1.3ポイントアップして86.1%となった。 《レスポンス編集部》
大分県別府市で震度6弱を観測した4月16日前後、市内に住む障害者の避難状況について、当事者101人に聞き取った調査結果を、市などが公表した。「避難できなかった」と答えた障害者が約3割にのぼった。 別府市と支援者らの団体「福祉フォーラムin別杵(べっき)・速見実行委員会」、県市町村社協職員連絡協議会が5月10日から4日間かけて、同市亀川地区の20~80歳代の身体、知的・精神の各障害者に聞き取った。半数が65歳以上で、2割以上が一人暮らしだった。 集計によると、避難したのは24人。避難しなかったのは75人だった。75人のうち、24人は避難の「必要性を感じない」と答えたものの、31人は「避難できなかった」と回答。理由について聞き取りに、「寝たきりや夫婦とも障害があり、移動は無理」「視覚の障害で動けなかった」と話したという。 残る20人は「その他」「わからない」だった。 一方、避難した24人に行き
なぜ葉酸サプリメントは必要か 葉酸は妊活・妊娠中に必要なものです。妊娠初期の活発な細胞分裂時には、葉酸がDNAなどの合成に重要な働きをします。 妊娠初期の数週間、胎児の神経管は形成され、神経管は胎児の脳と脊髄、中枢神経系にとても重要な器官ですが、この神経管の形成には母体が摂取する葉酸の量が重要となってます。 妊娠初期の赤ちゃんには、脳や脊髄の基になる神経管という環状構造物が形成されます。この時にたくさんの葉酸が必要となり、葉酸が不足すると先天異常の可能性が高くなるといわれています。 妊娠初期は、脳・神経管・心臓など、人にとって非常に重要な部分が形成される時期。この時期、お母さんは栄養摂取面に特に気を付けたいのです。 食事を摂っていれば葉酸が不足する事はないといわれていますが、妊婦は違います。特に妊娠初期の赤ちゃんにはたくさんの葉酸が必要な事ら、妊娠中の葉酸は不足しがちになります。 医者様よ
障害者白書を決定 政府は24日午前の閣議で、2016年版「障害者白書」を決定した。日本が14年に批准した障害者権利条約に沿って、今年4月に障害者差別解消法を施行したことや、各府省が不当な差別禁止に関する対応要領や事業者向けの指針を策定したことを報告した。 政府は近く、こうした取り組みを国連の障害者権利委員会に報告する予定だ。(2016/05/24-09:31) 【記事一覧へ】
航空などの交通業界関係者に補助犬の役割を伝えたセミナー=東京都大田区で2015年10月27日午後4時1分、釣田祐喜撮影 日本補助犬情報センターが利用者アンケート 飲食店やタクシーなどを利用する際、補助犬(盲導犬、介助犬、聴導犬)の同伴を拒否された人が約6割に上ることが、日本補助犬情報センター(横浜市)のアンケートで分かった。補助犬の使用者47人が回答した。身体障害者補助犬法により同伴拒否は禁じられている。使用者は「法成立がゴールではない。理解を広めたい」と訴えている。 厚生労働省によると、国内の補助犬使用者は約1120人。情報センターは昨年9〜11月、補助犬使用者でつくる団体の会員らにアンケートを実施した。2015年10月までの5年間に、飲食店や小売店などの施設、航空機やバスなど公共交通機関で同伴を拒否された経験を尋ねた。回答のあった47人のうち、いずれかで同伴拒否を体験したと回答したのは
身体障害者らに交付される「駐車禁止除外指定車標章」の不正使用が横行しているとして、大阪府警は20日、府内全域で初の一斉取り締まりを実施し、不正を確認した72件を違法駐車として摘発したと発表した。 府警では、障害者の一部の家族らが車を路上駐車する際、障害者本人が同乗していないのに標章を掲示し、通勤や買い物などの目的で不正に使用している実態があり、取り締まりを強化している。昨年11月以降に梅田周辺で計5回実施した集中取り締まりでは、標章を置いていた車126台のうち、約4割が不正使用だった。 20日は捜査員200人態勢で一斉取り締まりを行い、標章の不正使用を確認したドライバーに交通反則切符(青切符)を交付するなどした。府警交通指導課は、「障害者の利便性のために交付されているので、適正な利用を促していきたい」としている。
鉄道各社が導入する「女性専用車両」をめぐり、近畿管区行政評価局は25日、鉄道事業を所管する近畿運輸局に対し、男性の身体障害者やその介助者も利用できることを周知するよう改善を求めた。近畿では、車体やホームでそのことを知らせる表示が普及しておらず、男性障害者の側から、乗りにくいといった相談が寄せられていた。 評価局の調査によると、男性障害者の乗車を全面的に認める事業者もあれば、障害者か介助者の一方が女性なら可能とする事業者もある。車体やホームに利用可能と表示していたのは、近畿の12事業者のうち、京阪電鉄、阪急電鉄など6事業者(50%)。一方、関東では15事業者のうち14事業者(93%)が表示していた。 女性専用車両が先頭や最後尾にあるのは、関東では鉄道46路線のうち41路線(89%)あるが、近畿では31路線のうち4路線(13%)。駅のエレベーターから点字ブロックで誘導される車両が「女性専用車両
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