「義援金は収入」善意に壁 生活保護停止も 受け取り迷う被災受給者 - 西日本新聞
熊本県は６日、熊本地震の被災地支援のために４月末までに寄せられた義援金約５７億円の第１次配分を、被災自治体に振り込んだ。義援金は市町村を通じ被災者に渡されるが、被災した生活保護受給者の中には受け取りを迷っている人もいる。義援金が一部でも「収入」と見なされれば、生活保護費が減額されたり停止されたりするためだ。制度が壁となり、国内外の善意が弱者に届きにくくなっている、との指摘もある。 「もらいたいけど、収入と見なされるなら要らない」 被災者の一人で生活保護を受給している女性（６２）＝熊本市＝は、義援金の受け取りに必要な罹災（りさい）証明書発行を市に申請するか、迷っている。 住んでいたアパートの柱が折れて、家財道具のほとんどを失った。今はアパート近くの公園に避難し、知人が張ったテントに居候している。女性は精神疾患があり働くのが困難で、月６万９千円の生活保護が唯一の収入だ。 義援金は第１次
補助犬：「同伴拒否」６割 飲食店やタクシー | 毎日新聞
航空などの交通業界関係者に補助犬の役割を伝えたセミナー＝東京都大田区で２０１５年１０月２７日午後４時１分、釣田祐喜撮影 日本補助犬情報センターが利用者アンケート 飲食店やタクシーなどを利用する際、補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）の同伴を拒否された人が約６割に上ることが、日本補助犬情報センター（横浜市）のアンケートで分かった。補助犬の使用者４７人が回答した。身体障害者補助犬法により同伴拒否は禁じられている。使用者は「法成立がゴールではない。理解を広めたい」と訴えている。 厚生労働省によると、国内の補助犬使用者は約１１２０人。情報センターは昨年９〜１１月、補助犬使用者でつくる団体の会員らにアンケートを実施した。２０１５年１０月までの５年間に、飲食店や小売店などの施設、航空機やバスなど公共交通機関で同伴を拒否された経験を尋ねた。回答のあった４７人のうち、いずれかで同伴拒否を体験したと回答したのは
保育士不足に全国初の一手 大阪市、新卒就職者に２０万円給付制度導入へ 待機児童対策を強化
大阪市は６日、待機児童対策の一環で、新卒の保育士資格取得者で保育施設に就職する人を対象に、最大２０万円の給付金を導入すると発表した。厚生労働省は「ほかに聞いたことがない」としており、全国初とみられる。保育所増設が進む一方で保育士不足が深刻化するなか、待遇改善で人材確保を図る狙いだ。 市は平成３１年度まで計２億９４００万円を投じ、毎年約７００人の新規保育士を確保したい考え。５月市議会に補正予算案を提出し、今夏の開始を目指す。 大学や専門学校の保育士課程を卒業したり国家試験に合格したりして資格取得後、すぐ保育所やこども園などの保育施設へ就職する場合に最大１０万円、１年間勤務後にさらに最大１０万円を、施設を通じ給付する。 保育施設で現在働いていない「潜在保育士」の掘り起こしが注目される一方、大阪市や国の調査によると、新卒の資格保有者も、給与面の不満などを背景に保育所などへの就職は約半数にとどまっ
短期で再就職なら手当増 厚労省、失業長期化を回避 来年から一時金1割上げ - 日本経済新聞
厚生労働省は若年層を中心に高止まりしている長期失業者を減らすため、雇用保険の失業手当を見直す。短い間隔で再就職する人への手当を2017年1月から引き上げる。失業が長引くほど技能の衰えなどで復職が難しくなる。非正規も含む人々の就業意欲を高め、労働市場への早期復帰を後押しする。増額の対象は雇用保険に加入し、失業手当をもらっている人だ。こうした人たちが再就職した際、手当の残りの給付期間に応じて一括し
加害者の半数以上は「身近な人間」、高齢者を経済的虐待から守るには | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
経済的虐待は、特に高齢者に計り知れない打撃をもたらす。だが残念ながら、この虐待は「すぐ目の前で起こっているのに気づかない」ことがある。 生命保険大手メットライフの調査によると、米国では年間26億ドル（約2,832億円）以上、高齢者が経済的虐待で失っているという。その被害から守る活動をしているElder Financial Protection Networkは、さらに多い29億ドルと見積っている。 米紙ニューヨークタイムズの記事によれば、加害者は信頼できる友人のふりをして、退職者にとって分かりにくいお金の問題について“手助け”を行う。そして最終的には、貯金をごっそりとだまし取るのだ。同紙は「毎年、米国の高齢者500万人が、程度の差こそあれ、介護士や友人、家族や財務顧問に騙されている」と推定。高齢者が増えつづける中、ますます多くの退職者がそうした搾取に遭う可能性があるとしている。 またメット
女性として、母として、助産師として学びへの挑戦
少子化に伴い、分娩件数が減少し、産科を持たない総合病院が珍しくない中、大卒の助産師が増加しています。国内の助産師数は35185人（2012年リクルート調べ）で、前年より1500人ほど増加していますが、適正な業務ができる助産師数には3000人以上足りないことが指摘され、さらに助産師の偏在、潜在助産師の存在も問題となっています。養成学校が全国的に少ないのと、資格を取得しても激務と労働環境が原因で離職しています。 私は日々助産師として働きながら、助産師課程学生の指導にも携わってきました。そこから感じてきたことは、卒後新人助産師の実践力と現場が求める実践力とのギャップです。特に、提携病院先で経験する分娩介助実習をはじめとした学生実習では、その内容が各病院の裁量に任されており、卒業後に一定水準以上の技術習得ができて新人助産師として就職する状況とは大きくかけ離れています。
自殺率19年連続ワースト秋田県を救った男「一筋の希望の光を灯す」命の現場
都道府県ごとの自殺率で秋田県は19年連続で全国ワーストだった。自殺者の多くが地元経済を支えてきた中小企業の経営者だ。そんな秋田県を救ったのは、NPO法人代表の佐藤久男（72）さん、別名「日本の自殺対策のおとっつぁん」だった。 佐藤さんは15年間で1200人の経営者と面談し、自殺を踏みとどまらせた。大切にしているのは「暗闇の奥底で苦しむ人々に一筋でも希望の光を灯す」こと。倒産目前の経営者はどうすればいいか分からず暗闇に迷っている。まずはアドバイスせず、徹底して話を聞く。心の底の苦しみを吐き出すまで、何時間でも何日でも付き合うという。 弁護士、司法書士、臨床心理士、就労支援員など、あらゆる分野の民間相談員の窓口も設立した。秋田大学と連携して自殺予防の専門家を育成したり、行政や地元紙を巻き込み自殺予防の相談機関の情報を発信したりした。 現在は、秋田に代わり自殺率ワーストになった岩手県に力を入れて
（がんと就労） 治療で職場のポジションを失いたくない 女性会社員の苦悩：朝日新聞デジタル
「どちらかというとコンサバティブな製薬業界で、まだまだ男社会である中、働く女性の先陣を切って仕事最優先で毎日、忙しくしていた時でした。乳がんと診断されて一番に思ったことは、ここまで頑張って積み上げてきた自分のキャリアを失いたくないということでした」 東京都品川区に住む山北珠里さん（５０）から、アピタル編集部の「がんと就労」企画にこのようなメールが送られてきました。この企画の１回目、国のがん対策推進協議会委員の若尾直子さん（６１）の「私は隠した。もし言えていたら・・・」を読み、初めて語ろうと決断されました。働き盛りの世代にとって、治療に伴う休職などがキャリアに影響するのではないかと考える人は多いと思います。山北さんは独身でもあり、多くの壁にぶつかりました。治療を避け、仕事を優先した山北さんを訪ねました。 「乳がん」の記述を書類から消して マネジャー職を目指すなら外資企業。こう考えて３９歳で転
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広島市議会：来月から議会中継に手話通訳 政令市２例目 ／広島 - 毎日新聞
ヘッドライン | 主要 | 医療・健康 | 介護の職場、うつ病深刻 労災申請、５年で２倍 - 47NEWS（よんななニュース）
高齢者施設の4割が損傷 入居者は転出を余儀なくされる 熊本｜けあNews by けあとも
個別の指導計画作成など増加傾向 特支の状況を調査 | 教育新聞
大和証券：収入問わず配偶者に家族手当 子育て世代支援 - 毎日新聞
ロボ手術：腎がんも保険適用 滋賀医大 ／滋賀 - 毎日新聞
更生保護サポートセンター：立ち直りへの拠点 宇佐に開所 ／大分 - 毎日新聞