熊本県は6日、熊本地震の被災地支援のために4月末までに寄せられた義援金約57億円の第1次配分を、被災自治体に振り込んだ。義援金は市町村を通じ被災者に渡されるが、被災した生活保護受給者の中には受け取りを迷っている人もいる。義援金が一部でも「収入」と見なされれば、生活保護費が減額されたり停止されたりするためだ。制度が壁となり、国内外の善意が弱者に届きにくくなっている、との指摘もある。 「もらいたいけど、収入と見なされるなら要らない」 被災者の一人で生活保護を受給している女性(62)=熊本市=は、義援金の受け取りに必要な罹災(りさい)証明書発行を市に申請するか、迷っている。 住んでいたアパートの柱が折れて、家財道具のほとんどを失った。今はアパート近くの公園に避難し、知人が張ったテントに居候している。女性は精神疾患があり働くのが困難で、月6万9千円の生活保護が唯一の収入だ。 義援金は第1次
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