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専修大学名誉教授の正村公宏さん(84)は、経済と社会に関する鋭い論考で知られた。「場当たり的な社会保障、社会福祉政策が繰り返されてきた」「医療、年金、介護の制度を維持する展望を示すべきだ」。時代の変化に国が対応できず、家族だけでは介護を支えきれなくなる中で、安心感や連帯感のある社会のための方策を訴え続けた。 『戦後史』『日本の危機』などの書籍を著す一方で、多くの人が手に取ったのが『ダウン症の子をもって』(1983年)。妻孝子さん(95)と息子の隆明さん(53)を育てた日々を克明につづり、ロングセラーとなった。 重度の知的障害で、意思疎通が難しい隆明さん。幼い時は多動的だった。家の中をかき回して歩き、孝子さんは落ち着く暇がなかった。 隆明さんが病気になると、孝子…
障害者が企業でさらに活躍できる環境づくりを―。 川崎市の健康福祉局障害者雇用・就労推進課がこのほど、冊子「障害者の活躍を生み出す働き方をつくるパターン・ランゲージ」を発行した(ソフトカバー21cm×21cm・80頁)。 今年4月改正の「障害者雇用促進法」で、事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務が規定されることを受けて制作した。 発行の準備を開始したのは、昨年の12月から。「現場の生の声」を活かそうと、障害者雇用の経験のある企業、企業で働く障害者、雇用をサポートする支援者など17人にインタビューを実施した。そこから障害者の活躍を生み出す30のパターンを「ことば」としてまとめたという。 例えば「ウェルカムサイン」という項目。障害者の孤立した雰囲気を解決するためにはどうしたらよいか?チームの一員として一緒に働いていく雰囲気をつくりだすためのアドバイスが示されている。 「単なる
大阪府池田市社会福祉協議会(社協)は高齢者や障害者が乗降しやすい車いす対応型福祉車両を貸し出す「カーシェアリング事業」を8月1日からスタート。社協によると、こうした取り組みは全国初という。 市内の公共施設などに駐車した車両を、近隣の高齢者、障害者らの家族やボランティアが利用できる。車両は車いす対応型のダイハツ・タントで、市保健福祉総合センターや市立病院、市消防本部、カルチャープラザなど計7カ所に駐車。料金は15分206円と距離1キロ16円の合算となる。 8月1日から順次利用を始めるが、事前に入会登録が必要。社協の担当者は「利用状況をみた上で、設置箇所の増加も検討したい」と話している。問い合わせは社協(電)072・751・0421。
政府は、2020年の東京パラリンピックをきっかけに、学校教育全体で障害のある人への理解を図る「心のバリアフリー」を充実させるため、障害のある人との交流の全国展開などを盛り込んだ総合的な施策の「中間とりまとめ」の案をまとめました。 そして、学校教育全体で障害のある人への理解を図る「心のバリアフリー」を充実させるため、教科書などに互いのよさを認め合う内容の記述を増やすことや、障害のある人との交流や共同学習を全国展開することが盛り込まれています。 また、競技会場周辺にある駅のエレベーターの増設などに国が重点的に支援を行うほか、羽田空港や成田空港などのバリアフリー化が世界トップレベルとなるように数値目標を設定して必要な取り組みを進めるとしています。 政府は2日、関係府省などの会議で「中間とりまとめ」を決定し、来年度予算案の編成に反映させることにしています。
相模原の障害者施設殺傷事件を受け、厚生労働省が、障害者施設などの防犯対策に関するガイドラインを新たに作成する方針を固めたことが30日、分かった。遅くとも今秋までにまとめ、全国の施設に通知する。障害者施設や介護施設などの社会福祉施設に関しては、これまで人員の配置や設備などの基準はあったが、防犯に関してはなかった。厚労省によると、安全対策として、防犯カメラの設置場所など不審
厚生労働省によると、神奈川県の指定管理施設である「津久井やまゆり園」のような障害者向けの施設入所支援サービスを提供する事業者は、昨年3月時点で全国に約2600ある。利用者は13万2千人余り。 事業者は障害者総合支援法に基づき、重い知的障害があって常に介護が必要な人らを長期間受け入れ、入浴や排泄(はいせつ)、食事の介助といった福祉サービスを提供する。津久井やまゆり園では、普段は自宅で暮らす障害者を短期間受け入れるサービスも実施していた。 厚労省が2014年に実施した調査によると、障害者の身の回りの介助をする施設職員(生活支援員)の年収は常勤で約330万円、非常勤では約190万円だった。 事件を受けて、厚労省幹部は「再発防止策を検討したい」と話している。
2016/7/17 教育 子供 , 高齢者 ソフトバンクと大阪府池田市、子育てや高齢者支援で包括協定へ は コメントを受け付けていません。 新城 元 ソフトバンクは15日、大阪府池田市と子育てや高齢者、障がい者支援などにおける市民サービス向上に向けて包括協定を締結したと発表した。 同社は、池田市が6月から提供している子供の成長を生涯にわたって記録できる電子サービス「e-Ikeda_s(イーイケダス)」の企画開発に携わってきた。今後は2017年度の本格サービス提供開始に向けて、サービス拡充などに共同で取り組んでいく。 イーイケダスは子供の成長をスマートフォンで記録できるサービス。身長や体重を入れると自動でグラフ化し、質問に対して現在の子供の様子を回答すると、成長に合わせた子育てのヒントなどを返答してくれる。また、2歳以下の子供がいる利用者には、同社のベビーモニターを無料でレンタルし、乳幼児
世代などに関係なく、誰もが適切な福祉サービスを受けられる社会の実現に向け、厚生労働省は15日、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の初会合を開いた。同本部では今後、来年の介護保険法改正で、高齢者や障害者、子どもなど支援の対象者ごとの「縦割り」をなくした福祉サービス提供の仕組みをつくることを視野に入れ、具体策などを検討する。同本部長を務める塩崎恭久厚生労働相は、同日の閣議後の記者会見で、「来年の介護保険法の改正の中に、こういった形(福祉サービス)を受け入れられるような仕組みを、どう入れることができるかだ」と述べた。【松村秀士】 【関連記事】 看護師や介福士、養成課程を一部共通化か(2016/05/17) 介護予防など、市町村の「成果」評価を検討(2016/05/25) 政府が6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、地域包括ケアシステムを深化させた「地域共生社会」の実現が掲
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