東京新聞:高卒障害者の就労 現場混乱 適性検査、自治体で差:暮らし(TOKYO Web)

特別支援学校高等部などの生徒が卒業後、軽作業所などで仕事をする際の手続きが、障害者自立支援法の規定で四月から変更され、混乱が起きている。制度運用が自治体によって異なり、本人や家族に十分に情報が行き渡っていないのが主な原因だ。 （安食美智子） 問題となっているのは、障害者への国の就労支援策のうち就労継続支援Ｂ型の事業。企業での一般就労が難しい障害者に、雇用契約を結ばず作業所などで軽作業をしてもらい、少額の工賃（平均一万四千円）を支払う仕組みとなっている。

[AFCP]

いわゆる直B問題。"国はアセスの期間を原則約一カ月としているが、地域の事情で短縮も容認。一日で行う自治体もあり、本人や家族の間に負担への不公平感を生んでいる" このあたりもなあ。