「義援金は収入」善意に壁 生活保護停止も 受け取り迷う被災受給者 - 西日本新聞

熊本県は６日、熊本地震の被災地支援のために４月末までに寄せられた義援金約５７億円の第１次配分を、被災自治体に振り込んだ。義援金は市町村を通じ被災者に渡されるが、被災した生活保護受給者の中には受け取りを迷っている人もいる。義援金が一部でも「収入」と見なされれば、生活保護費が減額されたり停止されたりするためだ。制度が壁となり、国内外の善意が弱者に届きにくくなっている、との指摘もある。 「もらいたいけど、収入と見なされるなら要らない」 被災者の一人で生活保護を受給している女性（６２）＝熊本市＝は、義援金の受け取りに必要な罹災（りさい）証明書発行を市に申請するか、迷っている。 住んでいたアパートの柱が折れて、家財道具のほとんどを失った。今はアパート近くの公園に避難し、知人が張ったテントに居候している。女性は精神疾患があり働くのが困難で、月６万９千円の生活保護が唯一の収入だ。 義援金は第１次

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【今週のフクシ・エントリ！】“(計画提出すれば収入認定は回避できるが)生保受給者に煩雑な手続きを強い、精神的に追い詰めるものだ。硬直的な制度運用は行政にとっても事務が非効率。柔軟な対応を”

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「義援金は非課税収入」にすると、誰かに何かの不都合が発生するのだろうか? | 「義援金は収入」善意に壁　生活保護停止も　受け取り迷う被災受給者

[haruhiwai18]

"自立更生計画など義援金受け取り手続きの周知を熊本県などに通知しているが、熊本県弁護士会は「そもそも義援金は全額、収入と見なすべきではない」"　→地震に保護停止にと二重の苦難(東日本大震災で実例あり)

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血の通わない、心ない行政

[Baatarism]

これは政府が「収入には当たらない」明確にすべきかと。

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東日本大震災では義援金や補償金を理由に生活保護を停止や廃止された世帯が458件

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“被災した生活保護受給者の中には受け取りを迷っている人もいる。義援金が一部でも「収入」と見なされれば、生活保護費が減額されたり停止されたりするためだ”

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義援金も簡単にもらえるようにしないといけないのではと思います。

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(2016/05/07の記事) 東日本大震災で問題となった、「義援金を受け取った生活保護受給者が受給停止や廃止になるケース」が再発しないことを望む。