ソーシャル・インパクト・ボンドを活用 健康科学ビジネス推進機構、和泉市、高石市と協定（1/2ページ）

健康関連事業を手がける関西の企業や自治体などでつくる健康科学ビジネス推進機構（大阪市）と大阪府和泉市、同府高石市などは２３日、大腸がん検診の受診率向上に向けた実証事業について協定を結んだ。民間の資金とノウハウを活用し、成果を挙げた場合のみ報酬を支払う「ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）」の仕組みの来年度採用を目指す。 大腸がんは早期治療での生存率が高いが、大阪府の大腸がん検診受診率（４０〜６９歳）は２９・８％（平成２５年）で、全国最下位。今回の事業では、がん検診受診率向上の事業を全国展開するキャンサースキャン（東京）が両市から事業を受託し来月、受診を勧めるリーフレットを住民に送る。 今年度は実証事業のため、受診率が向上しても両市からの成功報酬支払いはなく、日本財団が資金提供。同推進機構が団体間の調整を担う。受診率が向上すれば来年度から民間資金を募り、ＳＩＢによる事業に移行する。 ＳＩ

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【今週のフクシ・エントリ！】“今年度は実証事業のため、受診率が向上しても両市からの成功報酬支払いはなく、日本財団が資金提供(略)受診率が向上すれば来年度から民間資金を募り、ＳＩＢによる事業に移行”