土地差別――なぜ、同和地区を避けるのでしょうか？/奥田均 - SYNODOS

2017年5月8日、大手不動産会社（従業員7401名からなる株式会社の不動産事業部門を担う子会社）の社員が、江戸川区役所に「江戸川区の〇〇（地名）というところは同和地区ですか？」との問い合わせを行った。転勤で東京に住まいを確保したいという顧客からの質問を受け、インターネットで調べてみたがわからなかったので、こともあろうに区役所に問い合わせをしたのだという。 不動産物件が同和地区のものであるのかどうかを調べたり、購入にあたって同和地区の物件を避けたりするなど、部落あるいは同和地区（ここでは以下同和地区と表現する）と呼ばれてきた土地は他の場合には見られない不当な扱いを受けている。部落差別の現れ方の一つで、結婚差別、就職差別などとともに部落問題の核心にかかわる差別行為である。これを「土地差別」と呼んでいる。 東京では以前に、マンション建設会社社員が区役所に地図を持ち込み、同和地区を確認する事件や

[sca_fukushi-entry]

#フクシ・エントリ “「同和地区出身者とは誰か」という自分自身の基準が交差するとき「自分はそう見なされないようにしよう」という意識が生じる。つまり同和地区の土地とのかかわりを持つことへの警戒であり回避”

[SasakiTakahiro]

東京でも今なお堂々と。

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“2017年5月8日、大手不動産会社…の社員が、江戸川区役所に「江戸川区の〇〇（地名）というところは同和地区ですか？」との問い合わせを…インターネットで調べてみたがわからなかったので、こともあろうに区役所に”

[BUNTEN]

こんなド直球の差別言動がまかり通っているのが信じられない。しかも不動産業者と言えばバリバリの関係者ではないか。関係省庁は指導を強化すべきである。