国土交通省は、自動車事故被害者への在宅生活支援環境整備事業の補助対象事業者を決定した。 交通事故により重度の後遺障害を負った人を介護する家族が高齢化するなどにより、介護者がいなくなる、または介護が困難となった後の対応への不安が強まっている。一方で、重度の後遺障害を負った人を受け入れる環境は整っていない。 国土交通省としては、こうした声に応えるため、介護者がいなくなった後も、被害者が安心して生活を送ることができる環境を整備するため、2018年度から障害者支援施設やグループホームに支援する新たな補助制度を創設した。 国土交通省では医療機器などの購入、人材雇用を支援することで、障害者支援施設などが効率的、充実した介護支援を実施することが可能となり、自動車事故により重度後遺障害を負った人の積極的な受け入れが可能となるとしている。 今回、補助する障害者支援施設22者、グループホーム1者を決めた。補助

国土交通省は、交通事業者に一定水準以上の接遇を確保し、高齢者や障害者などの移動円滑化を推進するため「交通事業者向け接遇ガイドライン」を作成した。 2017年2月に決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、政府全体で「心のバリアフリー」に取り組むこととされている。 国土交通省ではこれを踏まえ、高齢者や障害者に対する交通事業者による統一された一定水準の接遇を確保するため、交通モードごとの特性や様々な障害の特性に対応した「交通事業者向け接遇ガイドライン」を作成した。 ガイドラインでは、接遇の前提として身に付けるべき基本的な心構えや「障害の社会モデル」の理解など示している。接遇対象者ごとに特性・困りごとについて整理するとともに、基本的な接遇方法や、緊急時における配慮事項と具体の応対について記載している。ガイドラインに基づく教育内容を検

ダイハツは3月22日、高齢者の事故低減に向けた産官学民連携の「地域密着プロジェクト」を全国展開すると発表した。 ダイハツは、新グループスローガン「Light you up」のもと、世界中の一人ひとりが自分らしく、軽やかに輝くモビリティライフを提供すべく、ダイハツならではの「モノづくり」の強化と、ユーザーや地域住民との接点拡大を主眼とした「コトづくり」に取り組んでいる。「コトづくり」活動の一つとして、高齢者の事故低減に向けた「地域密着プロジェクト」があり、2017年5月から本格的に活動を開始している。 ダイハツが進めている地域密着プロジェクトは、高齢化が進む地域社会で「いくつになっても自由に移動できる自立した生活」を「地域と連携してサポート」することを目的にスタートした。第一弾として、「産＝ダイハツ/日本自動車連盟（JAF）、官＝地方自治体、学＝日本理学療法士協会、民＝地域社会」の連携により

ヤマト運輸は、豊田市、豊栄交通と連携し、足助（あすけ）地区と稲武（いなぶ）地区を結ぶコミュニティバス「とよたおいでんバス」で客貨混載を開始した。コミュニティバスを使った客貨混載は全国で初めて。 今回の取り組みは、過疎化や高齢化が進む中山間地域でのバス路線網維持と物流効率化による、地域住民の生活サービス向上が目的。 愛知県豊田市の稲武地区など中山間地域では、通学や通院、買い物などで路線バスの重要性が高いが、高齢化や過疎化で路線バス事業の経営が悪化、バス路線の維持が困難になりつつある。 ヤマト運輸は昨年7月1日から中部運輸局が開始した「みんなの交通応援プロジェクト Ex」に参加し、支援認定第1号として昨年8月9日から豊田市が運営し豊栄交通が運行するコミュニティバス「とよたおいでんバス稲武・足柄線」で客貨混載の実証実験を実施した。効果が見込まれることから本格運用を開始する。 座席の一部を荷台スペ

国土交通省は、ICTを活用した歩行者移動支援の推進を図るため、歩行空間における段差や幅員、勾配などのバリアフリーに関する情報を入力し、データ化することができる「歩行空間ネットワークデータ整備ツール（試行版）」を無償で提供する。 国土交通省では、ユニバーサル社会の構築に向けて、車いす利用者が通行できるバリアフリールートをスマートフォンを通じてナビゲーションするなど、ICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及展開を目指してバリアフリー・ナビプロジェクトを推進している。 これらサービスを実現するためには、歩行空間における段差や幅員、勾配など、バリアフリーに関する情報をデータ化する必要がある。今回、タブレットなどの携帯情報端末上で歩行空間のバリアフリーに関する情報を入力し、歩行空間ネットワークデータとしてデータ化することができる「歩行空間ネットワークデータ整備ツール（試行版）」を提供する。 従来

DeNAが提供する個人間カーシェアサービス「Anyca（エニカ）」は、子どもを持つ首都圏在住の20～40代の家庭を対象に、カーライフと子育てに関するアンケート調査を実施。特設ページにて集計結果を公開した。 それによると、子持ち家庭で直近1年間クルマを利用していない人の割合は31.4％に上り、車離れの加速を示す結果が出た。また、マイカー非保持者ではさらに未利用者の割合が多く、68.2％が直近1年間「クルマを利用していない」と回答している。 直近1年間で乗ったクルマについては、「マイカー」が54.0％、「レンタカー」が25.7％、「カーシェア」が9.4％。カーシェアの内訳はBtoCが6.9％、個人間が2.5％となり、いまだカーシェアサービスの利用経験がある人は少ないことが分かった。一方で、「カーシェアサービスを使ってみたい」と考える人は約30％おり、今後利用者が増える可能性がある。 子育てとク

国土交通省は、中山間地域における道の駅などを拠点とした自動運転サービスの2017年度に実施する実証実験のうち、主にビジネスモデルを検討するための「公募型」実験地域を選定した。 国土交通省では、高齢化が進行する中山間地域の人流・物流を確保するため、「道の駅」などを拠点とした自動運転サービスを2020年までに社会実装するため、今年夏頃から順次、全国で実証実験を行う予定。 このうち、主にビジネスモデルの検討を行うための実験地域について4月25日から5月25日まで公募したところ、全国26地域から応募があった。 今回、実証実験地域として8か所、ビジネスモデルの具体化に向けてフィージビリティスタディを地域として5か所を選定した。 実証実験を行うのは北海道広尾郡大樹町（道の駅コスモール大樹）、山形県東置賜郡高畠町（道の駅たかはた）、茨城県常陸太田市（道の駅ひたちおおた）、富山県南砺市（道の駅たいら）、長

国土交通省は、大雨と台風による被害を受けた福岡県と大分県の一部地域を使用の本拠とする車両の自動車検査証有効期間を延長する。 6月30日からの梅雨前線に伴う大雨と台風3号の被害に伴って被害地域では、車両の継続検査を受けることが困難で。車検の有効期間が切れるおそれがある。 このため、道路運送車両法第61条の2の規定を適用し、車検証の有効期間を延長する。 福岡県の朝倉市、朝倉郡東峰村、田川郡添田町、大分県の日田市、中津市を使用の本拠とする車両のうち、車検の有効期間の満期日が7月5日から8月4日までのものについては、車検証の有効期間を8月5日まで延長する。公示により有効期間延長の適用を受けた自動車の自動車損害賠償責任保険（共済）の契約期間については、延長された期間内の継続検査を申請する時までに契約すればよいこととなる。 《レスポンス編集部》

国土交通省と経済産業省は、自動ブレーキなど、高齢運転者の事故を防止する先進安全装備を搭載した「サポカー」の普及啓発ロゴを決定した。 政府は高齢運転者の事故防止対策の一環として自動ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置などを搭載した「安全運転サポート車」の普及啓発を図っている。この一環として「安全運転サポート車」（通称＝サポカー）のロゴを作って普及促進を図るため、「セーフティ・サポートカー（サポカー）」と「セーフティ・サポートカーS（サポカーS）」のロゴを公募していた。 審査では、応募作品192件について自動車関係団体などからの投票で候補作品を選定し、この結果を参考に経済産業省・国土交通省・日本自動車会議所が最終的に決定した。 今回、シンプルでわかりやすく「安全運転を支援する車」というコンセプトが伝わるデザインが自動車関係団体などから評価され、熊野真哉さん（男性、39歳、北海道）の作品が選

国土交通省は、マリーナでのバリアフリー化に向けて湘南港（神奈川県、江ノ島）で、車椅子使用時の船着場の安全性を確認する全国初の実証実験を実施する。 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催もあって、バリアフリー化やユニバーサルデザインによる施設整備が重要となることを踏まえ、マリーナにおける障害者設備指針を作成している日本障害者セーリング協会（PSAJ）は、既存の指針を改訂・拡充して、「海の障害者設備指針」を作成している。 今回、マリーナにおける車椅子使用時のポンツーン（浮き桟橋）とスロープの傾きなどの安全性に関する事項を確認し、改訂中の指針に反映するため、6月12日に湘南港で全国初の実証実験を実施する。 国土交通省港湾局、国土技術政策総合研究所は、これらの取り組みが海洋性レクリエーションを振興する上で重要な意義を持つことから、PSAJからの協力要請を受けて、検討に参画・協力している。

クボタは、有人監視下での無人による自動運転作業（耕うん、代かき）を可能にした「アグリロボトラクタ」を、6月からモニター販売を開始すると発表した。 新型トラクタは「ファームパイロット」シリーズと称したGPS農機第3弾。販売しているGPS農機を高度化した自社開発のRTK-GPSユニットやオートステアリング、安全装置を搭載する。 付属のリモコンからの遠隔指示により作業開始、停止の操作が可能。圃場周辺から作業者が監視しながら、圃場内側を自動で耕うん、代かき作業ができる。GPSの高度化により高精度な作業が可能となり、作業負担が軽減される。 前方の無人機を後方の有人機に乗車した作業者が監視しながら自動運転作業を行うことで、2台協調作業が可能。直進時のハンドル操作が不要な自動操舵機能を装備しており、高精度な直進作業が可能。 レーザースキャナ、超音波ソナーを装備し、圃場への侵入者や障害物に近づくと自動で停

国土交通省は、高齢者の移動手段を確保するため、配車アプリを活用したタクシー相乗りサービスを実現する。 相乗りサービスは、タクシーの利用者が他の利用者と相乗りすることで経済的負担を軽減できる。利用者同士のネットワーク化によるタクシー相乗りを促進するため、高齢者にも使いやすいようにスマートフォンやタブレットの操作性の向上を図るとともに、地域のコミュニティにおける普及を促進していく。 配車アプリを活用して、効率的で割安な移動を可能とするタクシー相乗りサービスの実現に向けて、2017年度に制度設計のための実証実験を実施する。 タクシー相乗りサービスは、運送効率化による生産性向上や利用者の選択肢の増加、割安な運賃でのサービス提供が見込まれている。 《レスポンス編集部》

格安レンタカー「ガッツレンタカー」を運営するガッツ・ジャパンは、5月16日に介護・福祉車両専門の「介護レンタカーさくら」を名古屋市中村区にオープンする。 日本では2020年に高齢者人口が約3600万人を超え、さらに車いすが必要な障がい者が約200万人を超えると見込まれている。車いす対応の福祉車両は価格が高く、頻繁に車両を使用する家庭以外は購入が困難。また介護施設などでは車いす対応の福祉車両を所有しているが、各メーカー、レンタカー・リース会社に福祉車両の在庫が足りず、代車不足が頻発している。今回、ガッツ・ジャパンでは車いす対応の車両が足りていない、経済的負担が重たいため簡単に利用できないといったニーズに応えるため、介護レンタカーさくらを立ち上げた。 介護レンタカーさくらでは、軽自動車・コンパクトカー・ミニバン・ワゴンと全カテゴリーを用意し、全車両で車いすの乗り入れが可能。不慣れな福祉車両を安

国土交通省は、障害者差別解消法に基づく航空旅客ターミナル事業者向けの対応指針を策定した。 2016年4月1日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、民間事業者に「差別的取扱いの禁止」「合理的配慮の提供」を求めている。 国土交通省では2015年11月、所管する事業向け対応指針を策定し、特に不動産業関係、鉄道事業関係など、9事業については個別具体的に対応のあり方をまとめている。 今回新たに追加する「航空旅客ターミナル施設事業」は、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」「観光立国実現に向けたアクションプログラム2016」に指針を追加するとされていたもの。 これを受け、国土交通省では、障害者団体や事業者団体からの意見も踏まえ、「航空旅客ターミナル施設事業」についての対応指針を策定し、国土交通省の対応指針

国土交通省は、高齢者が安心して移動できる環境整備に向けての方策を検討する。 高齢運転者による重大な交通死亡事故が相次いでおり、交通死亡事故における高齢運転者の割合も上昇している。3月には、免許証更新時に認知症のおそれのある運転手に診断が義務付けとなるなど、高齢運転者の交通安全対策を強化する改正道路交通法が施行される。今後も更なる高齢化が進む中、自動車の運転に不安を感じる高齢者が、自家用車に依存しなくても生活の質を維持していくことが課題となっている。 加えて、昨年11月15日に開催された「高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議」でも「自動車の運転に不安を感じる高齢者の移動手段の確保など、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備を着実に進める」との総理指示が出された。 このため、国土交通省では、関係省庁の協力を得て、高齢者が安心して移動できる環境の整備についての方策を幅広く検討す

「安全運転サポート車」の普及啓発に関する関係省庁副大臣等会議で、国内自動車メーカー8社が高齢運転者の安全運転に貢献する先進安全技術として自動ブレーキとペダル踏み間違い時加速抑制装置を挙げた。 会議では、高齢運転者の安全運転に資する先進安全技術について聞き取り調査した。聞き取り調査した全社が自動ブレーキとペダル踏み間違い時加速抑制装置を挙げた。 また、8社中7社が自動切替型前照灯や自動防眩型前照灯などの先進ライトについても高齢運転者の安全運転に貢献する技術に挙げた。 このほか、先進安全技術以外にも、高齢運転者に特徴的な事故類型への対応を中心として、各社から実用化済みの技術が挙げられた。 《レスポンス編集部》

独ポルシェAGは、難民の資格取得を支援する就業準備プログラムを開始したと発表した。 就業準備プログラムでは、アフガニスタン、シリア、エリトリア、およびイラク出身の15名の男女が、8月末までポルシェで資格の取得に励む。同プログラムは、一般雇用市場にて正社員として就業することが目的で、昨年8月に続いて2回目。ポルシェにとって必要な要件を満たすだけでなく、独自の就業準備プログラムを負担できない中小企業に代わって研修を提供し、熟練技能者が不足する業界を支援する。 就業準備プログラムは、8か月間を3学期に分けて実施。最初の3か月間は、技術用語に焦点を当ててドイツ語の集中トレーニングを行う。次の4週間では、ポルシェトレーニングセンターにて、切断、研削、穴開けなどの基本的技能や安全性と品質に対する意識を学ぶ。最後の4か月間は、ポルシェの各技術部門の見学と、関連取引先を含む進路のための実務研修を行う。 こ

ブリヂストンは、横浜国立大学、日本交通計画協会と行っている、バス停車時に縁石とタイヤを接触させることで乗降口と停留所の隙間を小さくする共同研究の中で、新たに「次世代正着縁石・路肩形状」を考案したと発表した。 路線バスやBRT（バス高速輸送システム）といったバス輸送では、乗降時のバリアフリー化が大きな課題の一つ。高齢者や車いす利用者、ベビーカー利用者が、安心してスムーズに乗降できるよう、バスと停留所の間の隙間を可能な限り小さくする、正着性が求められている。 ブリヂストンは、共同研究の中で、ドライバーの技量に依存せず縁石への進入角度を制御する手法として、僅かなハンドル操作で自然に縁石にアプローチできる「路肩スロープ」を考案。同時に、縁石接触時のタイヤへの衝撃を緩和する「縁石底ラウンド形状」も有した、「次世代正着縁石」のコンセプトおよび具体的な形状を考案した。 検討に際しては、各種センサーを用い

東京メトロは11月4日、銀座線・東西線・半蔵門線のホームドア設置計画の工程を変更すると発表した。障害者の転落事故やベビーカー引きずり事故を受け、障害者の利用が多い駅を中心に設置時期を前倒しする。 発表によると、銀座線では青山一丁目・外苑前両駅の設置完了時期を2017年12月に変更。赤坂見附駅は2018年2月の設置完了に変更する。表参道・溜池山王・虎ノ門・新橋（浅草方面ホーム）・銀座・京橋・日本橋・三越前の各駅は2018年上期に設置を完了する計画に変える。これにより当初計画より4～10カ月程度前倒しされる。 これ以外の駅は当初の計画通り、2017年の6月から11月にかけて設置される予定だが、大規模改良工事が行われている渋谷駅と新橋駅（渋谷方面ホーム）は、工事の終了後に設置される予定だ。上野駅の渋谷方面ホームは既にホームドアが設置されている。 東西線では、障害者の利用が多い高田馬場・早稲田・神

国土交通省は、バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況を公表した。 2015年度末時点で、バリアフリー法に基づく公共交通事業者からの移動等円滑化実績等報告書の集計結果をとりまとめたもの。 2015年度末時点の進捗状況によると、車両では鉄軌道車両が前年度末より1.3ポイントアップの86.1％となった。ノンステップバスは3.2ポイントアップの50.1％、リフト付バスが0.3ポイントアップの5.9％だった。 福祉タクシーは382台増えて1万5026台となった。 旅客船のバリアフリー率は4.4ポイントアップの36.6％、航空機が1.7ポイントアップの96.3％と、車両は着実にバリアフリー化が進んだ。 旅客施設は段差の解消が前年度より約1.3ポイントアップして86.1％となった。 《レスポンス編集部》