パーキンソン病（ＰＤ）における地域連携を考える「多職種連携の会」が、多摩区内の医療、介護従事者を中心に昨年から取り組まれている。主催するのは大塚製薬（株）。国が進める地域包括ケアシステムの一つとして、同社のサポートのもと連携が進んでいる。 ＰＤでは、治療の長期化や医療費の高額化、患者と家族の高齢化などが課題となっているという。そこで在宅医療など、地域全体で患者を支える多職種連携を推進しようと同社が会を企画。登戸内科・脳神経クリニックの加茂力理事長、多摩ファミリークリニックの大橋博樹院長を中心としたメンバーで始動し、昨年９月には診断と治療の知識向上、今年３月には服薬に関する課題について勉強会が開催された。 今月12日には、「みんなで考える多職種連携とは」と題し、３回目のプログラムを麻生区で開催。医師や看護師、薬剤師、ケアマネージャー、病院のソーシャルワーカーら70人が参加した。ソーシャルワー

災害避難所での障害者の生活について考えるワークショップが先月27日、藤沢市民会館で開かれた。市福祉団体連絡会（種田多化子代表）が主催した障害者防災講演会の一環で、民生委員や自主防災組織メンバーなど約１００人が参加。講演や避難所運営ゲームなどが行われ、参加者らは災害時の混乱を疑似体験した。 この日行われたのは、静岡県が開発した避難所運営ゲーム「ＨＵＧ」。災害発生時の小学校を想定し、避難者に見立てたカードを性別や年齢、家族構成などの情報をもとに配置していく。 避難者は「持病がある」「外国人観光客」「赤ちゃん」など境遇が様々なことに加え、「支援物資が届いたので場所を確保してほしい」といった要望も盛り込まれており、参加者同士で意見をすり合わせながら、続々と舞い込む出来事に対応しなくてはならない。 会場では、10人ほどのグループに分かれてゲームを開始。一部のチームには視覚や聴覚障害を持つ人も加わった

夏休み期間を利用し、中高生にがんについて正しい知識を身に着けてもらおうと、講座「がんについて知ろう！」がシリウスで開催された。シリウスを運営する「やまとみらい」は開館以来、市立病院とともにがんに関する講座を定期的に開いており、施設の特長を活かした新たな取り組みとしても期待がかかる。 がんは怖くない 講座は、大和市立病院の小児科医長・植田晶子さんが講師を務め、事前に申込んだ中高生の他、当日、シリウスを訪れた小学生も参加して行われた。 植田さんは、がんについての知識を、選択式のクイズ形式で紹介。早期発見ならば生存率が高い一方で、健診の受診率が低いことなど、がんを取り巻く現状をわかりやすく説明した。自らが初めて担当した小児がんの子どもが、現在は社会人として頑張っているエピソードを話し、「がんは決して怖い病気ではない」と力強く語った 市内在住で海老名高校２年の松竹美咲さんは将来、病院での勤務を希望

今年度、開校40周年を迎えた市立和田中学校（福田洋一校長）は11月１日、シドニーパラリンピック男子車椅子バスケットボール日本代表キャプテンの根木慎志さんを招いて記念授業を行った。 同校は、五輪・パラリンピックで活躍したトップアスリートを招き、講演や交流活動を通して、生徒が未来への夢や希望を持ち、目標に向けて努力しようとする態度を育むことを養ってもらおうと、40周年記念企画として特別授業を計画。10月には、バレーボール元アメリカ代表として五輪で活躍したヨーコ・ゼッターランドさんを招いて授業を実施した。 今回講師に招いたのは、日本財団パラリンピックサポートサンターが主催し、全国で「あすチャレ！Ｓｃｈｏｏｌ」の講演等を行っている根木慎志さん。根木さんがデモンストレーションとしてドリブルやシュートを披露すると、その速さなどに会場から感嘆の声があがった。また、生徒たちも競技用の車椅子を使ってミニゲー

松田警察署（鎌田耕造署長）が高齢者の交通事故を未然に防ぐため、独自の注意喚起を強化している。 背景には松田署管内の南足柄市と大井町、松田町、山北町が「高齢者交通事故多発地域」に指定されたことがある。６月までに65歳以上の交通事故が多く発生した地域が指定され今年は16区市町が指定された。 ８月までに管内で発生した交通事故２４８件のうち全体の４割近い96件（38・７％）で65歳以上が関係していた。過去５年間で比較しても今年の伸び率は顕著だ。 「他地域と比べて高齢者が自ら運転する機会が多い」と話すのは松田警察署交通課の黒木和英課長。「ドライバーの資質や道路状況の問題ではないと思う」と付け加える。 事故防止の取り組みとして街頭キャンペーンやイベント会場での呼びかけに取り組むが、こうした場では通行人に話しかけるためゆっくりと説明できない。 学校や地域の行事など子どもには時間を取って交通安全を指導する

障害者が企業でさらに活躍できる環境づくりを―。 川崎市の健康福祉局障害者雇用・就労推進課がこのほど、冊子「障害者の活躍を生み出す働き方をつくるパターン・ランゲージ」を発行した（ソフトカバー21cm×21cm・80頁）。 今年４月改正の「障害者雇用促進法」で、事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務が規定されることを受けて制作した。 発行の準備を開始したのは、昨年の12月から。「現場の生の声」を活かそうと、障害者雇用の経験のある企業、企業で働く障害者、雇用をサポートする支援者など17人にインタビューを実施した。そこから障害者の活躍を生み出す30のパターンを「ことば」としてまとめたという。 例えば「ウェルカムサイン」という項目。障害者の孤立した雰囲気を解決するためにはどうしたらよいか？チームの一員として一緒に働いていく雰囲気をつくりだすためのアドバイスが示されている。 「単なる

川崎市独自の福祉製品認証制度。これまでに１６６製品を認証しており、リハビリ用車いすＣＯＧＹ（写真）のようなヒット商品も生まれている 川崎市経済労働局次世代産業推進室が取り組んでいるのが「ウェルフェアイノベーション」。「産業」と「福祉」を融合させることで、川崎ならではの新たな活力と社会的な仕組みを創出することが狙いだ。川崎市が進める３つのイノベーションの取り組みの１つに位置づけられている。 産業が持つ力で、福祉の分野で抱える課題の解決をめざす。市が担うのは、双方の分野を繋ぐ中継拠点（ハブ機能）。担当者は「福祉課題に先行的に対応できる製品やサービスを創出・活用し、『新たなライフスタイル・ワーキングスタイル』を社会モデルとして実感できるような機会を創出していきたい」としている。 これまで取り組んできた具体的な成果として「ユニバーサルデザインタクシーによる工場夜景ツアー」がある。外出するのが困難な

川崎市は、子どもの権利について親子で理解を深めてもらおうと、「レイちゃんとまほうのすな」と題した絵本を発行した。 市は、２０００年に「子どもの権利に関する条例」を制定。「ありのままでいる権利」「自分を守り守られる権利」等、７つの権利を定めている。これまで市は、少年や青年向けに講演などの啓発を実施していたが、親子向けの啓発も必要なことから今回初めて絵本を作成した。 作品は、レッサーパンダ、アナグマ、ウサギの動物キャラクターが登場。７つの権利を「七色のまほうのすな」と表現し、キャラクターの心情の変化に合わせて権利が紹介されている。最後には、絵本に登場した七つの権利についての説明が書き加えられている。 川崎市こども未来局の大田祈子さんは「虐待やネグレクトなど大人と子どもの関係が問題となる中で、子どもが自分の思いを伝える大切さや大人が子どもの意見を尊重するなどの権利の理解について絵本の読み聞かせを

認知症の人やその家族を地域で支えようと、宮前図書館が「認知症の人にやさしい図書館プロジェクト」を進めている。市の地域包括ケアシステムの一環として、福祉機関と連携した情報提供やイベント企画などに取り組む。 同プロジェクトでは、主に以下のような認知症に関する取組を行う▽関連本のコーナー設置▽関連機関のチラシ配布やポスター掲示▽関連本やウェブサイトのリスト作成▽高齢者福祉施設への出張イベント企画▽認知症に関するセミナー等への参入。家族や関係者に向けた情報支援とともに、当事者に向けては絵本や昔の本などを用いた脳の活性化（回想法）で認知症予防・ケアにつなげたい考え。地域の自助や助け合いのため市が進めている「地域包括ケアシステム」の一環として、土日祝日や夜間にも利用できる図書館の強みを生かしたサービスを提供していく。 市によると２０１５年時点の市内の認知症高齢者数は推計２万９９００人で、宮前区の人口に

災害発生時、地域防災拠点での避難生活が困難な人（要援護者）が一時的に避難する「特別避難場所」。青葉区では１月末に初めて、特別避難場所での要援護者受け入れ訓練を、鉄町の特別養護老人ホーム「緑の郷」（小川昌宏施設長）で実施した。 特別避難場所は災害時に小中学校に設置される、地域防災拠点での避難生活が困難な高齢者や障害者が一時的に避難する場所。区と協定を結んだ地域ケアプラザや、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設が指定されている。市内で震度５強以上の地震があった時に施設の建物の被害や人員など開設の可否を含めて状況報告し、区からの要請に基づいて開かれる。２月15日時点で区内では、31施設が協定を結んでいる。 受け入れの実演も 緑の郷での訓練には、特別避難場所の担当者らが参観。始めに区担当者から、特別避難場所の役割や災害発生から開設までの流れの説明を受けた。続いて区職員と緑の郷の職員らが地震発生後を

反町交差点そばの居酒屋、カメヤ食堂＝反町３の17の５＝で週に一度、水曜日のランチタイムにだけオープンする「カフェ クラシノバ」。腕を振るうのは、精神障害者向けの就労継続支援Ｂ型事業所「クラシノバ」＝川崎市高津区＝に通う20代から50代までのメンバーだ。取材当日も「いらっしゃいませ」と明るい笑顔で出迎えてくれた。 「ごく自然なこと」 カメヤ食堂でクラシノバのランチ営業が始まったのは昨年６月。店主の亀谷康仁さんが、以前から「日中にランチをやりたい人がいたら店を提供したい」と考えていたところ、常連客であるクラシノバ職員の西原由紀さんが手を挙げた。 メニューは、カレーと日替わりランチ（スープ・デザート付き）。ルーから手作りしているハッシュドビーフやスフレドリアなど、女性受けも良い洒落たランチが評判だ。 亀谷さんは、地元・北海道で飲食店を経営していた頃から障害者と音楽ライブを開くなどしていて、「みん

保護観察中の少年少女に兄や姉のような立場で接し、レクリエーションなどを通じて社会復帰を支援する青年ボランティア団体「ＢＢＳ会」。市区町村単位で結成される全国組織で、小田原地区では大学生を中心に８人が活動しているが、会員減少による休会の危機とも隣り合わせだ。 昨年12月に開催された神奈川県更生保護大会で、顕著な活動が認められて横浜保護観察所長感謝状が贈呈された渡辺江梨子さん（24）。大学時代に小田原地区ＢＢＳ会に入会し、現在は会長として精力的に活動を続けている。 「この人、また犯罪をしないかな」。高校時代、ある殺人事件の被告が服役を終えて刑務所を出所するニュースを耳にし、不安を感じた。「調べてみると出所者の再犯率が高かった。どうしたら犯罪を減らせるのだろう」。その時に抱いた興味がきっかけで、大学３年生の時、更生保護を目的としたＢＢＳ会の存在を知り入会を決めた。 保護観察所の依頼を受けて行う活

せっかくならしっかり 犬目町にある写真館「アキヤマスタジオ」（橋本久行代表）ではマイナンバー用の顔写真撮影に訪れる人が増えている。「自分でやってみたが失敗した」「せっかくだからしっかり撮ってもらいたい」など、高齢者の利用が多いそうだ。 「特に午前中。予約なしに訪れる人が増えました」。バス停の前に店舗を構える同スタジオは、入り口にマインバー撮影の看板を掲げており、それを見て相談に来る人も多い。昨年通知がはじまって以来、１週間に15人ほど来店があるようになった。「訪れるのはこれまで写真館を利用したことがなさそうな方々もいます」。特に高齢者が目立つようで、尋ねてみると「ボックス（証明写真機）で撮ってみたがうまくいかなかった」「せっかくなのでいい写真にしたい」などという。 操作難しく 実際、マイナンバー用写真の仕様はパスポートと同じ（縦45㎜×横35㎜）で、「写真上部と頭頂部の余白は、４プラスマイ

ニュータウンの開発によって転入してくる人が多かった多摩市。当時聴覚に障害を持つ人たちの支えとなる手話通訳をする人がいなかった。多摩市身体障害者協会の聴覚障害者部門として活動を行っている中で、手話通訳の育成を図るために１９７６年に手話講習会をスタート。１９８０年に、同協会から独立する形で多摩市聴覚障害者協会を設立。今年、35周年を迎え、記念大会を開催した。 福祉制度の向上、手話通訳育成・登録、手話講習会の運営、会員相互の交流などの活動を行う。現在の課題は、高齢化と若い世代の協会への加入率。今後は、ＮＰＯと一緒に講習会の内容を充実させるとともに、高齢者のサロンを作るなど検討中だという。山崎誠会長は「多くの人に活動を知ってもらい、理解とコミュニケーションを図っていきたい。みんなで幸せに仲良く暮らせる街になっていければ」と今後に意欲を見せる。 -・-・-・-・-・- ２００６年に設立されたＮＰＯ法

バドミントンのシャトル製造業を営む「（株）落合コーポレーション」（東柏ケ谷・落合孝之社長【電話】０４６・２３５・５９７４）が、乳がんの早期発見・早期治療を啓発する「ピンクリボン活動」を積極的に推進している。業界でも画期的とされるこの取組み、詳細は―？ 自社商品で貢献を 活動のきっかけは約５年前、検診で落合社長に胃ガンが見つかった事。あと少し発見が遅かったら命が危ない状態にあり、社長夫人の朱代さんは検診の大切さを身に染みて実感。と同時に「仕事を通じてがん予防の運動ができないか？」と考え、自社製品（シャトル）のパッケージを女性向けに刷新することを計画した。 とはいえ、がん予防の啓発ＰＲについては「全くの異業種でしたね」と振り返る朱代さん。そこで県内で乳がん撲滅を目指し活動する「ピンクリボンかながわ」と連携。新デザイン着手に際し、様々なアドバイスを仰ぐと共に活動趣旨がひと目で分かるおなじみのロゴ

駒岡地区連合会（小山和雄会長）が11月５日、市内の資源物回収団体らと、家庭から出る資源物の回収量に応じて共同募金に寄付される企画実施の調印を行った。小山会長は「資源物が地域の福祉に役立つのは有難い」と歓迎する。 企画は、「わが家の資源で横浜の福祉を支えようプロジェクト」の一環。同プロジェクトは、市内で資源集団回収にあたる横浜市資源リサイクル事業協同組合と、ＮＰＯ法人横浜市集団回収推進部会の２団体と、共同募金に関わる社会福祉法人神奈川県共同募金会、社会福祉法人横浜市社会福祉協議会の計４団体が、昨年立ち上げたもの。 仕組みは、資源集団回収を行う地区で回収した古紙・古布の回収量に応じ、赤い羽根共同募金に寄付。その寄付金が、地区社会福祉協議会を通じ、回収地域の福祉活動に活用されるというものだ。 寄付金額は古紙・古布１トンにつき50円。市内では旭区・希望ヶ丘東連合自治会や青葉区・市が尾連合自治会、緑

市は２日、いじめなどの権利侵害から子どもを救済するための相談窓口「さがみはら子どもの権利相談室」を開設した。いじめや虐待などに限らず、子どもが抱える悩みや相談を幅広く受け付けるとともに、状況に応じて関係機関と協力しながら、問題の早期解決に向けて働きかけていく構えだ。 同相談室は、今年４月に施行された「相模原市子どもの権利条例」に基づいて開設。同条例に明記される、子どもの「安心して生きる権利」などを擁護する具体的な施策の一つとして位置づけられる。相談室は青少年学習センター（矢部新町）内に設置され、専門的な職業経験を持つ相談員が常駐。学校でのいじめから、家庭での悩みまで様々な相談を、電話のほか面談でも対応する。 加えて、弁護士、学識経験者３人で構成される「子どもの権利救済委員」も備えた。相談で寄せられた問題の中でも、より深刻な事案については救済委員が会合を開き、学校など関係機関と協力をしながら

鶴見大学の地域貢献ボランティアサークル風露（ふうろ）の香（か）（鈴木謙太郎代表＝人物風土記で紹介）が、文房具メーカー・ゼブラ（株）と協働で寄付金付きボールペンの販売を開始した。販売には区内老舗文房具店・（株）マルハチ（八木幹雄代表取締役社長）＝鶴見中央＝が協力。寄付金は、生活困窮世帯などの小中学生を支援する「つるみ元気塾ほっとりんく」の運営資金に充てられる。 寄付金付きボールペンは、ゼブラ（株）が全国各地の大学や社会福祉協議会などと協働して実施している企画。同社製の筆記具にオリジナルのデザインを加え販売し、売上の一部を寄付するというものだ。 学生は昨年から、ＮＰＯ法人あしほが区から委託を受け運営する元気塾で学習支援活動を継続。生活困窮世帯の子どもたちの現状に触れ、「何か手助けを」と考える中、企画を知り今年２月からスタートした。 販売については、区内出身で同サークル代表の鈴木さんが、「長くあ

北里大学病院（南区北里）では８月から、がん患者とその家族を対象にした仕事に関する相談窓口をトータルサポートセンター内に設置している。同院のソーシャルワーカーや看護師に加え、社会保険労務士、ハローワークと連携して患者の相談により専門的に応じることで、仕事と治療の両立をサポートする体制を強化していく。 生涯のうち２人に１人が罹患するという「がん」。県内でも年間４万２千人が新たに診断され、その約３割が働く世代とされている。このうち、勤務者の34％が依頼退職・解雇、自営業者では13％が廃業に追い込まれている実情があるという。「体力的にも、経済的にも治療をしながら働き続けるのは容易ではありません。働くことが可能でかつ意欲のあるがん患者さんが働き続けられるよう、サポートすることが求められています」と同院ソーシャルワーカーの前田景子さんは話す。厚生労働省の「がん対策推進基本計画」に、平成24年度から「働