大垣市はスマートフォン向けの「子育て支援アプリ」を導入する。子育て世代の多くが利用しているスマホによって、子育ての安心につなげる考え。市によると、東海地方では初めてという。 市はホームページで予防接種などの情報提供やメール配信をしている。子育て支援アプリでは、そうした情報が更新されると、スマホの待ち受け画面に通知する機能などを追加。事前に子どもの生年月日を登録することで予防接種の時期を通知し、子どもの身長や体重、写真などを登録できる日記帳の機能も盛り込む。 これらの機能は他の自治体のアプリにもあるため、市は今年度中に子育て支援センターや子育てサロンなどの利用者にアンケートを行い、離乳食レシピなどの市独自の機能を追加することも検討する。 市は市議会3月定例会にこの事業の予算案を出し、地元の企業も参画できるよう、業者の選定を進める方針。今年10月をめどにアプリの提供を始める予定だ。
2014年度の神戸市小規模保育事業によって15年4月に開所した東灘区の「あおい宙(そら)保育園」。運営法人は友朋会(写真:あおい宙保育園) 神戸市は、小規模保育施設として活用できる建物を民間から募集し、施設を運営する法人に紹介するマッチング事業を実施している。2月29日まで物件を募集中。同事業は2011年度から行っており、今回が5回目となる。 市は駅周辺など利便性の高い場所に、3歳未満児を対象とする定員6~19人の小規模保育施設を整備し、待機児童の解消を目指す。厚生労働省が推進する待機児童解消加速化プランの「民有地マッチング事業」に沿ったもの。同事業は500万円の補助が受けられる。 募集対象となる建物は、同市内の東灘、灘、中央、兵庫、北、須磨、垂水の7区にある物件。建物の1階部分で、おおむね100m2以上の広さがあり、2方向避難が確保できることが原則。2階以上の場合は、耐火建築物または準耐
鳥取県は、一人親家庭を支援する専用サイトを開設した。親が働きながら子育てしている一人親家庭は時間的な制約が多く、さまざまな支援制度や役に立つ情報を、スマホやパソコンから簡単に知れるようにした。 「鳥取県ひとり親家庭等支援サイト」=写真=で、一人親家庭の福祉施策を行っている県母子寡婦福祉連合会が、県の委託で運営している。「子育てや生活支援」「就業支援」など4つのカテゴリーで支援施策を掲載。最寄りの相談窓口がすぐに探せる一覧も載せた。メールアドレス登録で、役に立つ情報や必要な手続き、イベント情報などが配信されるメールマガジンもある。 県が平成25年度に実施した実態調査では、市町村にある一人親家庭の総合相談窓口「母子・父子自立支援員」について、母子世帯の約7割が知らないと答えるなど、支援制度などの情報を十分に得られていないことが明らかになった。県では「スマホで見られるので、悩みや疑問などがあれば
「ここの小学校の雰囲気ってどうなんですか?」「治安は大丈夫ですか?」「川の近くでの暮らしってどうですか?」 東京都調布市にある「パークホームズ調布桜堤通り」の販売センターの一室。「調布ママコンシェルジュ」として地域に暮らす主婦2人が、和気あいあいとした雰囲気の中、マンション購入検討者の率直な質問に丁寧に答えている。 その名も「くらしのくうき」というプロジェクト。マンションの売り主である三井不動産レジデンシャル、地元で地域女性による情報提供サービス事業を展開している非営利型株式会社Polaris(以下、ポラリス)、そして両者をつなぐリクルートコミュニケーションズとリクルート住まいカンパニーの協働事業によって生まれたサービスである。 主なマンション購入の中心層は30〜40代の子育て世代。その子育て世代が知りたい教育施設や病院施設、地域コミュニティのかかわりや生活の利便性などありとあらゆる「暮ら
■おむつ替えコーナーやミルク用の湯、体重計… 厚木市は7日、乳児を抱える子育て家庭が安心して外出できるよう、授乳やおむつ替えのできる市内の民間施設や公共施設136カ所を「赤ちゃんの駅 ベビリア」として登録、サービスを始める。 登録されるのは、市内のスーパーやホテル、病院などの民間施設、公民館や保健センターなどの公共施設。施設入り口に専用ステッカーを貼って利用者に分かりやすく表示する。 おむつ替えコーナー、仕切りのある授乳コーナーを設けるほか、施設によってはミルク用の湯や電子レンジ、身長・体重計を備え、赤ちゃん用品の販売などを行うところもある。 利用者がスマートフォンで施設を検索できるよう、市は無料の地図アプリ「ベビ★マ」を提供しているエストコーポレーション(東京)と連携し、簡単に「ベビリア」を探せるようにした。市ホームページからも、施設の検索ができる。 男性が利用できるおむつ替えコーナーの
阿波おどりの情報をスマートフォンなどで確認できるアプリを開発した坂東勇気さん(中央左)と野田由香さん(同右)らCf徳島のメンバー。「自分たちの手で地域を元気にしたい」(12日、徳島市で) 8月12日、徳島の街は1年で最も盛り上がる阿波おどりを迎えた。喧騒(けんそう)の中、坂東勇気(36)はスマートフォンを見やり、「出てる、出てる」と表情を崩して仲間と目を合わせた。 画面の地図に表示されたのは、その場所にいる「連(れん)」と呼ばれる踊り手グループの名前。会場に設置したセンサーを使った利用無料のアプリは成功のようだ。 阿波おどりの4日間、多くの連が街を練る。目当ての連がどこにいるのかわかれば、観光客はもっと楽しめる。そんな考えで、坂東が代表を務める住民グループ「コード・フォー・トクシマ(Cf徳島)」が開発した。「地方にいる技術者だからこそ、できることがある」と坂東は言う。 徳島県出身の坂東は東
長野市は、妊娠中の母親や乳幼児の保護者向けに定期的に出産や子育ての情報を提供するメールマガジン「ながのわくわく子育てメール」の配信を始めた。同市が今年度の優先施策として取り組むとしている定住人口増加に向けた少子化対策の一つで、安心して出産や子育てに取り組んでもらうのが目的だ。 配信するのは、妊産婦とその家族に向けた「マタニティメール」と、0~6歳の子供を持つ保護者とその家族に向けた「産後・子育て応援メール」の2種類。内容は妊娠や出産、育児にまつわる基礎知識や育児アドバイス、産後の体調管理方法などで、医師や助産師、栄養管理士などの専門家の監修によって作成した。そのほか、育児に関する各種講習会や子育て相談窓口の案内、地域子育て支援センターの紹介も行う。 登録は無料。市は父親の子育て参加を促すため「家族で一緒に登録を」と呼びかけている。登録方法などを記載したチラシを市役所や保健センター、各保育所
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