いじめに悩む子どもからの相談をSNSで受けられる仕組みをつくろうと、文部科学省が検討を始めた。子ども同士のコミュニケーションで電話よりLINEなどが使われるなか、SNSで相談を受けられるようにするのが狙い。13日に有識者会議が開かれ、具体的な仕組みの議論が始まった。 文科省は現在も、電話によるいじめ相談の窓口を設けており、全国共通の番号(0120・0・78310)にかけると、24時間態勢で都道府県教委などの相談窓口に転送される。今度は新たにSNSからの相談にも応じる仕組みを設ける考えで、有識者会議では対象地域や受付時間帯、相談員の確保などを検討する。 SNSの場合、文字でのやりとりが中心になり、大人にとって電話よりも相手の状況がつかみづらいのが課題だ。一方、いじめの証拠となる画像などを簡単に送受信できるメリットもある。13日の有識者会議では「緊急性の高い相談は24時間対応できるようにすべき
長野市は10日から、妊娠や出産、子育てに関する情報を提供する一般向けのスマートフォン用アプリケーション「すくすくなび」の配信を開始する。 アプリでは、7種の項目を用意し、妊娠、出産から乳幼児期までの子育てに関する情報を紹介。スケジュール管理のページでは、個別の予防接種スケジュールを自動で作成したり、子供の身長や体重などを記録できたりする。カレンダーでは検診や通院などの予定を自ら入力して管理。施設マップのページでは、市の保健センターや市内の医療機関などの検索機能もある。 アプリは「Android(アンドロイド)」端末と「iOS(アイオーエス)」端末で配信する。利用は無料だが、通信費用は個人負担となる。メールアドレスなどの個人情報は登録せずに利用できる。
TKCは5月22日、「TASKクラウド子育てワンストップ支援サービス」の提供を同月末から開始すると発表した。価格は月額4万円(別途初期導入費用が必要)~。なお、同システムを利用して、7月から全国35団体(5月16日時点)が子育てワンストップサービスをスタートする。 国は、マイナンバー制度などを活用した子育て行政サービスの変革として、妊娠・出産、育児などにかかる子育て世代の負担軽減を図るため、特にオンライン化のニーズが高い「児童手当」「保育」「母子保健」「ひとり親支援」の4つの申請・手続きについて、7月以降、速やかにワンストップサービスを実現するよう市区町村に求めている。 新サービスは、国が進める「ワンストップ・カードプロジェクト」に対応し、4つの申請・手続きを新サービスにより、ワンストップで提供する。7月から試行運用を開始するマイナポータルと市区町村の各種業務システムの間を、セキュアな総合
災害時に避難所の場所を検索できる防災アプリを普段から使い慣れてもらえるよう、大阪大は15日、平常時の活用方法に関する産学共同研究を始めると発表した。衛星利用測位システム(GPS)を使った特徴を生かし、観光振興や地域の見守り活動に役立てる。独立電源型のWi-Fi(ワイファイ)ステーションなどを搭載した街路灯との連動も模索する。 アプリは「未来共生災害救援マップ」。東日本大震災を教訓に、大阪大の稲場圭信教授(宗教社会学)らの研究チームが平成26年に開発した。学校や公民館に加え、寺院や神社などの宗教施設を避難所とみなしたのが特徴で、全国約30万件のデータを蓄積し無料で配信している。 災害時は避難所のコメント欄に被災状況や不足する物資を投稿できるが、共同研究では、こうした機能を平常時にも生かし、神社仏閣ならではの見所や祭りなどの観光情報を随時、掲載する。 併せて、ベアリング大手のNTN(大阪市西区
読み書きだけが出来ない ディスレクシアをご存知だろうか。学習障害の一種で、日本では識字障害とも言われている。通常の会話や知的な面では問題が無いにも関わらず、文字の処理、つまり読み書きに著しく困難を持つ症状を指す。全く文字が読めないわけではない。しかしそのスピードが極端に遅く、結果的に学校での学習についていけなくなったり、進学ができなかったりと、その生活に影響を及ぼすことも多い。また、知的な面では問題がない彼らの困難は「障害」として認識されず、「怠けているからだ」とみなされ理解を得られず苦しみ、無気力になったり、不登校になったりするケースもある(注1)。 (注1)http://jdyslexia.com/about.html 彼らは適切な配慮があれば、障害のない人々と同じように生活が可能であり、またそれぞれの才能を活かすことも多い。有名人で言えば、トム・クルーズもディスレクシアだ。しかし日本
「希望者が入所予定者数を超える為(ため)、または希望園に空きがない為」。説明はそれだけ。とても納得できなかった。 東京都大田区の佐々木麗さんは3月末、昨年生まれた長女を預けられる保育園はないという区からの通知を受け取り、不服を申し立てる審査請求をした。 幸い申し込んでいた保育園の一つに空きが出て、仕事に復帰できたが、請求は取り下げていない。「自分が良ければそれでいい、という話ではないので」。声をあげず、納得したと思われたら、同じことが毎年繰り返される。そう感じている。 「保育園落ちた 日本死ね!!!」のブログが大きな反響を呼んでから1年余。政府は緊急対策を打ち出したが、「2017年度末までに待機児童ゼロ」の目標にはなお遠い。 そんな現状を変えようと、行動する人たちが増えている。 ■地域と世代を超えて 「子ども子育て予算に1・4兆円を追加して、待機児童の解消を」。東京都武蔵野市の天野妙さんは
エムティーアイの『電子母子手帳』が北海道で初の本導入、江別市にて提供開始~成長の目安となる人気の育児日記「できたよ記念日」が大幅リニューアル!~ (株)エムティーアイが企画・開発した『電子母子手帳』サービスが、北海道内では初となる江別市にて本導入され、4月より提供を開始します。 江別市は札幌市に隣接する人口約12万人のまちで、「安心して子どもを産み育てられる魅力あふれるまちづくり」を目指し、待機児童ゼロを実現するための取り組みなど様々な子育て支援を行っています。今回、ICTを活用した新たな子育て支援策として、母子健康手帳の記録から地域の情報までをスマートフォンやタブレット端末にて簡単にサポートでき、30以上の自治体で導入されている当社の『電子母子手帳』が採用されました。 また、江別市での提供開始にあたり、子どもの成長目安にもなる便利な日記機能「できたよ記念日」の対象年齢・項目を拡充します。
厚生労働省は、人工呼吸器などの医療的ケアが必要な障害児(医療的ケア児)が、外出先でも安心して適切な処置が受けられるよう、医療機関の間で患者情報を共有できるシステムの整備に乗り出す。本年度にモデル事業を始め、全国に広げていく。 医療的ケア児が旅行などで出かける場合、家族は急な発作に備えて外出先周辺の病院の情報を集めたり、本人の医療データを持ち歩いたりしなければならず、全国どこでも必要な医療を受けられる仕組みが求められていた。 主治医が患者の体の状態や利用する医療機器などをコンピューターに入力し、データベース化。外出先で救急搬送された場合は、搬送先の医療機関が情報を閲覧できるようにする。システムへの登録は希望者に限定する。 情報流出などセキュリティー上の懸念もあり、モデル事業で安全に運用できるかを確認する。 近年、新生児医療の進歩で危険な状態で生まれた子供が助かるケースが増え、退院後も人工呼吸
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