一向に待機児童問題は解消せず、「無力感に押しつぶされそうになる」一方で、「なぜ、この深刻さが伝わらないのだろう？」と、漫画で訴えようと考えたという。

育園増やし隊＠武蔵野の交流会に集まった待機児童を抱える保護者たち＝東京都武蔵野市で２０１７年２月５日、中村かさね撮影 今年４月入所を目指した認可保育所の選考結果通知が全国で２月から本格化し、落選ラッシュで親たちが悲鳴を上げている。ソーシャルメディア上には「このままでは共倒れ」「ショック過ぎる」と悲痛な声が全国から寄せられている。昨年、認可保育所を落選した母親が「保育園落ちた。日本死ね！」とブログに書いて注目されて間もなく１年。親たちの声を集める動きは今年も始まっており、怒りは大きなうねりとなりそうだ。【中村かさね】 「こんなはずじゃなかった」「引っ越しも考えている」－－。５日、東京都武蔵野市内で開かれた市民団体「保育園増やし隊＠武蔵野」の交流会では乳児を抱いた父母ら６０人以上が集まり窮状を訴えた。市内では昨年９月、０～５歳児の計８１人の受け入れを予定していた私立認可保育所が、近隣住民の建設

昨日午前中は子どもの人権的観点から家庭養護・里親委託促進を提言しているヒューマン・ライツ・ウォッチ代表の土井さんと、実際に里親をやられている2名の方が都議会議事堂に訪れ、社会的養護・児童養護についての意見交換を行いました。

児童虐待の相談件数は年々増加しており、2015年度には10万件を超えました。政府では、こうした現状を受け、虐待の発生予防から自立支援まで一連の対策について、より一層の強化を図っていくこととしています。11月の児童虐待防止推進月間を前に、厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長の山本麻里さんに話を聞きます。聞き手はフリーアナウンサーの関谷亜矢子さん。ぜひご覧ください。 （BS日テレ 平成28年10月29日放送）

住民の子育てを支援する自治体向けWebサービスを販売開始　予防接種スケジュールの自動作成・メール通知機能など、子育てに役立つ便利なサービスを提供 「4Uweb／Touch」のサービス提供イメージ 株式会社日立公共システム(取締役社長：栗原 勘仁)は、自治体ホームページの情報発信を支援するソリューション「4Uweb(フォーユーウェブ) Webユニバーサルデザインソリューション」のラインアップに、自治体向け子育て支援情報提供サービス「4Uweb/Touch(タッチ)」を追加し、本日より販売を開始します。 ※本サービスは、株式会社日立システムズの製品「自治体向け 子育て支援モバイルサービス」を活用しています。 http://www.hitachi-gp.co.jp/newsrelease/2016/161025.html?k=pr161025_01 「4Uweb/Touch」は、予防接種スケジュ

LINEと福岡市は10月24日、メッセンジャーアプリ「LINE」を用いた行政情報配信サービスを強化する連携協定を締結したと発表した。LINEと政令指定都市が協定を結ぶのは、福岡市が初という。 福岡市は2012年からLINEアカウント（ID：＠fukuokacity）を活用し、PM2.5基準超過予測などの行政情報を配信している。今回の連携で「さらなる市民サービスの向上や地域の活性化に向けて、情報発信力の強化に取り組む」（同市）という。 新たな取り組みとして、同アカウントを利用し、防災や子育て、環境などの中からユーザーが好みのカテゴリーを選び、リアルタイムで情報を受け取れる仕組みづくりを目指す。 このほか、LINEのキャラクターが福岡の名物をアピールする無料スタンプ「福岡市×LINE FRIENDS」の提供も予定している。 関連記事 渋谷区、LINEを行政サービスに活用　区役所窓口の混雑状況な

子どもの貧困対策法（「子どもの貧困対策の推進に関する法律」）の成立から3年が経ち、子どもの貧困問題がテレビ、新聞やネットで話題になることも増え、こども食堂といった草の根の活動も広がっているようにも見えます。その一方で、子どもの貧困問題について実感がない、という声も聞かれます。 子どもの貧困対策センター「公益財団法人あすのば」事務局長を務める村尾政樹さんは、そのような危機感からずっと地方自治体の対応を注視していました。そして、共同研究プロジェクト（首都大学東京子ども・若者貧困研究センターと日本大学、公益財団法人あすのばによる、子どもの貧困対策「見える化」プロジェクト）のメンバーとして参画し、全国的な調査を実施、2016年8月には、「都道府県の子どもの貧困対策事業調査2016」として結果が公表されました。

政府は来年７月から、児童手当や妊娠の届け出などの手続きをインターネット上で一括してできる「子育てワンストップサービス」を始める。マイナンバー（社会保障・税番号）制度の個人用サイト「マイナポータル」を活用。来年秋以降は認可保育所の利用申請なども含めて対応できるようにし、保護者の負担軽減をめざす。 マイナポータルは来年１月に開設される。ＩＣチップ付きのマイナンバーカードをカードリーダーでパソコンに接続してログインすれば、各種行政サービスを利用できる。 認可保育所の利用申請には保育の必要性を証明するため就労証明書などを提出する必要があるが、こうした書類もパソコンで入力し、提出できるようにする。マイナンバーで管理している個人情報から自分が受けられる子育てサービスを検索できる機能も設ける。 ネットによる申請は、利用者が住んでいる自治体の端末で同サービスが使える準備が整っていることが条件。政府はシステ

政府は2017年夏から、インターネットで保育所の申し込みや児童手当の申請手続きを済ませられるサービスを始める。税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の個人向けサイト「マイナポータル」を活用し、申請を受け付ける地方自治体に利用者の情報が届くようにする。全国の自治体の参加を促すため導入費補助も検討する。共働きの女性などの負担を少しでも減らし、子育てしやすい環境を整える。マイナポータルは17年1月に

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 近年、注目が高まっているIoT（Internet of Things）は、企業のニーズだけでなく幅広く社会のニーズにも応えるイノベーションを生み出すポテンシャルをも秘めている。そこで重要になるのが、社会の普遍的なニーズに応えるシステムを、長期運用ができる普遍的なものとして提供すること。そして、パートナーシップによる効率的なシステム構築と運用だ。それでは具体的に、IoTは社会にどのように組み込んでいくべきか。今回から2回に分けて、その好例を紹介していきたい。 まず前編で紹介するのは、官民協業による新たなIoTサービスの構築事例。舞台は、兵庫県伊丹市だ。 市内の子どもと高齢者を見守るIoTサービスを官民協働で構築 昨今、児童や生徒が被害者と

2016/7/17 教育 子供 , 高齢者 ソフトバンクと大阪府池田市、子育てや高齢者支援で包括協定へ は コメントを受け付けていません。 新城 元 ソフトバンクは15日、大阪府池田市と子育てや高齢者、障がい者支援などにおける市民サービス向上に向けて包括協定を締結したと発表した。 同社は、池田市が6月から提供している子供の成長を生涯にわたって記録できる電子サービス「e-Ikeda_s（イーイケダス）」の企画開発に携わってきた。今後は2017年度の本格サービス提供開始に向けて、サービス拡充などに共同で取り組んでいく。 イーイケダスは子供の成長をスマートフォンで記録できるサービス。身長や体重を入れると自動でグラフ化し、質問に対して現在の子供の様子を回答すると、成長に合わせた子育てのヒントなどを返答してくれる。また、2歳以下の子供がいる利用者には、同社のベビーモニターを無料でレンタルし、乳幼児

東京都は長時間労働を抑制し、有給休暇の取得を促進する都内の企業を「働き方改革宣言企業」と認める制度を始めた。承認された企業には最大60万円の奨励金を出し、成果が上がれば、さらに最大40万円を支給する。働き方改革を企業価値の向上や人材確保・定着などに生かしてもらう。「TOKYO働き方改革宣言企業」は、都内を勤務地として常時雇用の従業員を2人以上、6カ月以上続けて雇用している企業が対象で、先ごろ募