出版大手10社中8社が減収に 「出版・取次・書店総倒れ」 帝国データバンク調査
帝国データバンクが11月1日まとめた出版業界の2009年度決算調査によると、出版社の売上高上位10社のうち、8社が減収だった。出版、取次、書店の3業種とも、2期連続減収の企業が2期連続増収の企業を上回っている状態で、「出版業界総倒れの様相を呈している」という。 売上高が1000億円を超える集英社、講談社、小学館のトップ3はそろって減収。3社の減収は2期連続だった。講談社、小学館と光文社は2期連続で最終赤字に陥っており、文藝春秋も最終赤字に転落した。一方、女性向け雑誌などが好調な宝島社は上位10社の中で唯一、2期連続で増収・最終黒字だった。 調査した620社のうち、2期連続で減収だったのは249社と40.2％を占めていた。一方で、2期連続で増収だった出版社も106社（17.1％）あった。減収傾向の一方で、赤字が続いている出版社は少なく、2期連続黒字を計上したのは400社と64.5％を占めた。
第2話 法律学を元気にするには経済学の助けが必要だ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 規則帰結主義の問題点と功利主義 正義を語るにはルールの存在を仮定してはならず、ルール自体の正しさを論証しなければならない。ルール自体の正しさを論証するにはルールがある社会とない社会を比較してその優劣を論じなければならない。以上の考え方を規則帰結主義という。これが前回のコラムの要旨であった。 しかしながら、規則帰結主義の議論の精度を高めるにはさらに二つの問題について考えなければならない。その一つは、存在するルールがない世界（あるいは、存在しないルールがある世界）の状況をどうやって推論するかという問題であり、もう一つは、ルールがある社会とない社会の優劣をどのような基準によって判定するかという問題だ。 このうちの判定基準の問題に対
「水道水500mlに100円も出すとかバカだろ」
みたいな事を言ってるとある英文記事が面白かったので訳してみた。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ http://www.cracked.com/article_18817_5-reasons-future-will-be-ruled-by-b.s..html 未来がハッタリによって支配される５つの理由 理想の未来を思い浮かべてみよう。いや、地球最期の男になった自分がゾンビの群れを蹴散らす妄想じゃなくて、社会から見た理想の未来を。エネルギーはクリーンで無尽蔵、品物は豊富で汚い仕事は機械が全てやってくれる。みんな幸せでしょ？ でも実は、この未来は既に色んな意味で実現している。そしてこの未来を表す言葉は「屁」だ。 とりあえず説明しようか。 #5. スタートレック風のユートピアは既に実現してる……っぽい まず最初にポルノと死んだ赤ちゃんの話をしよう。 もし俺がお前に「予算ゼロで可能な限りの
日本人のお金の使い方がまるわかりになる全国消費者実態調査データ | 初代編集長ブログ―安田英久
今日は、世の中の人がどんなお金の使い方をしているのかを全国で調査したデータを紹介します。市場調査を行うにあたって参考になるかなり詳細なデータを入手できます。しかも無料で。 「30代の男性は書籍や雑誌に1か月あたり何円使っているのか」「ケータイの通信費は、年齢層でどれくらい違うのか」「緑茶と紅茶とコーヒーと、それぞれいくらぐらい使っているのか」「靴やシャツや下着に使っているお金は？」「CD・DVDやゲームにはどれくらいお金を使っているのか」「映画や遊園地や温泉にはみんなどれくらい行っているのか」こんなデータがあればいいと思いませんか？ それがあるのです。 そのデータとは、総務省統計局が行っている「全国消費実態調査」。 平成21年全国消費実態調査（統計局）全国消費実態調査とは、国民生活の実態について、家計の収支や貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、世帯の消費・所得
「国の借金」意味分かって使ってる？ 家計簿的発想で「国家のバランスシート」を見るなかれ：日経ビジネスオンライン
日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート（貸借対照表）について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。 借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金！ 国の借金！」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。 誰かの負債は、誰かの資産 今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。 1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。 ◆原則1：誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債 誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。 ところが、マスコミなどで
日本はアジアのイタリアに - Chikirinの日記
2ヶ月ほど前に「日本の将来像をお選び頂けます」というエントリ（→こちら）で、ギリシャ、イタリア、イギリス、スウェーデン、アメリカの５つのモデルを挙げ、「日本の将来は、どれだと思いますか？」と書きました。 そのエントリには「日本はどれを目指すべきか」、もしくは「私＝ちきりんとしては、どれになると思っているか？」は書かなかったんだけど、今日はそれについて自分の考えを書いておくです。 結論からいえば、消去法によっても、日本のもつ強みから差別化を考えても、目指すべきは“イタリアモデル”だろうと、考えています。 まず消去法で考えてみましょう。 経済破綻したギリシャにはなんないです。 そんな簡単に日本は破綻しない。 消費税を 20％にしたらいいだけだから。 移民を大量に受け入れるイギリスモデルは日本国民が選ばない。 日本人って移民がやたら嫌いだから。 私は移民賛成派ですが、国全体でそれが政策として選ば
そんなことを訊かれても - 内田樹の研究室
仕事始めに取材がふたつ。 太田出版の『ａｔプラス』という雑誌と、『週刊プレイボーイ』。 媒体は違うが、たぶんどちらも対象としている読者の世代は同じくらい。 ２０代後半から３０代、いわゆる「ロスジェネ」世代とそれよりちょと下のみなさんである。 生きる方向が見えないで困惑している若い諸君に指南力のあるメッセージを、というご依頼である。 『ａｔプラス』の方はかなり学術的な媒体なので、「交換経済から贈与経済へ」という大ネタでお話しをする。 「クレヴァーな交換者から、ファンタスティックな贈与者へ」という自己形成モデルのおおきなシフトが始まっているという大嘘をつく。 もちろん、そのようなシフトは局所的には始まっている。 けれども、まだまだ顕微鏡的レベルの現象である。 それを「趨勢」たらしめるためには、「これがトレンディでっせ」という予言的な法螺を吹かねばならぬのである。 めんどうだが、そういう仕事を電
改正貸金業法について - Chikirinの日記
一ヶ月ほど前、6月18日に「改正貸金業法」が完全施行されました。2006年の12月に成立した法律で、最も重要な、 (1)上限金利の引き下げ (2)総量規制の導入 の適用が始まったのです。 これにより貸し出しの上限金利は20％となり、それ以上の利子は無効で刑事罰の対象となります。さらに個人については、年収の3分の１まで（複数の会社から借りている場合は合算して）しか借りられなくなります。総量規制の趣旨は「返済能力を超える借金をさせてはいけない」ということです。 これ、ものすごい“子供扱いでおせっかい”な規制ですよね。「返済能力を超える借り入れをしてはいけない」なんて当たり前だし、そんなことをして困るのは借り手本人です。貸し手だって、返済能力を超えて貸したら戻ってこないのだから、わざわざこんなことを法律で決めなくてもいいはずです。 ではなぜこんな規制が必要になったのでしょう？ それは日本では、“
牛乳を奥から購入することの損得 - 食の安全情報blog
スーパーの牛乳売り場で牛乳を奥側（日付が新しいもの）から購入することについて、思ったことを書いてみます。 奥側の商品の方が新しいというのはスーパーでは「先入れ先だし」という考え方で商品が陳列されているからです。新しく入荷した商品を棚に並べる際に、奥側に置くことで、先に入荷した商品は手前に配置されます。手前側から売れていくことで自然と商品が回転していきます。これは、小売業だけに限らず機械の工場でも同じように部品は管理されているはずです。奥側から商品を購入するということは、この流れを無視して「新しい」製品を入手したいという動機があると思います。私個人が買い物するときには手前側から購入しますが、こうした考えを持つ人はそれなりの数がいらっしゃるようで、たとえば発言小町には次のようなトピックがありました。スーパーで棚の奥から商品をとる。これは非常識？？ では、奥側から商品を購入することは、個人にとっ
口コミ・レビュー投稿 E-BOOKデータベース
あべラボ レビューが気になるのなら、このサイトをきちんと見てください。 そして、あなたがあべラボを買いたいと考えているなら、このページで、あべラボを買うと何が出来るようになるのかを、よく理解した上で購入されることをおすす […]
AKB48総選挙は秋元康による若年層の搾取である: 愛と苦悩の日記
大島優子が前回トップの前田敦子を破り、AKB48の総選挙で1位になったらしい。全くどうでもいいニュースだ。 それでもここで取り上げたのは、秋元康のAKB48ビジネスが、「貧困ビジネス」の一種ではないかという気がしてきたからだ。 秋元康のAKB48プロジェクトは、すでに秋元康という富裕層による、若年層ワーキングプアの搾取の域に達しているのではないか。 昔のアイドルの音楽賞争奪戦は、レコード会社や所属事務所という法人による投資、あるいは経費の支出だった。 秋元康はその賞の争奪戦の投票権をファンに与えるという、「ファン参加型」という美名のもとに、じっさいには「CDを買わなければ投票権を得られない」と、CDの購入を強要するように仕向けている。 ファンは自分が特定のメンバーを応援したくて、自己責任でCDを買うのだから、自分には何の責任もないと、秋元康は言うだろうが、それこそ大人の無責任だ。 AKB4
「生命保険のカラクリ」を読んで「終身保険のカラクリ」が分かった - サクサク Money Note
2024.02 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.04 今日は、自分なりに「終身保険のカラクリ」を書いてみたいと思います。 まず、世間一般の生命保険に関するイメージは、こんな感じでしょうか・・・ ＜定期保険のイメージ＞ ・保険料は安いけど、”掛け捨て”って何だか損した気分 ・60歳とか過ぎたら、死亡保障がなくなるって不安 ＜終身保険のイメージ＞ ・払う保険料は高いが、払った額はほとんど戻ってくる ・死ぬまで一生涯の保障が続く やっぱり保険は、大手生保の終身にしておけば安心 私も去年までは、同じイメージを持っていましたし、 生命保険って興味がなかったので、よく分かっていませんでした。 ところが、「生命保険のカラクリ」や、投資＆保険セミナーで学んで、 ようやく「終身保険のカラクリ」が理解できました。 こ
【経済学】 経済を知るために”最低限必要”なサイト＆読書ガイド ≫ 2ch世界ニュース (ﾟ∀ﾟ )！
1 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/03/23(火) 23:39:36 ID:? 主に経済成長と国民幸福について議論するスレです 日本経済、世界経済と私たちの行方についてマターリ語っていこう！ 3 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/03/23(火) 23:41:48 ID:? 【くまきち ◆aFw5W1R.AE 】 推薦図書の更新です。以下３冊を読めば基本的なところは殆ど足りると 思いますので是非読んでいただければ。 ■完全初心者がまず読むべき本 １、『脱貧困の経済学』飯田泰之・雨宮処凛 （光文社） ２、『経済成長って何で必要なんだろう？』 飯田泰之ほか （自由国民社） ３、『対話でわかる痛快明解 経済学史』 松尾匡 （日経BP社) 脱貧困の経済学-日本はまだ変えられる (単行本) 貧困に効くのは「経済学っぽい考え方」なんです。 反貧困運動の象徴・
日本の問題は、「人の流動性」が低すぎてノウハウが循環しないことにある - モジログ
内閣府参与を辞職した湯浅誠氏が、辞職の経緯説明と意見表明のコメントを発表している。 特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター もやい - 内閣府参与辞職にともなう経緯説明と意見表明、今後（2010-3-5 18:35:03） http://www.moyai.net/modules/news/article.php?storyid=244 ＜そして私は、そうした両者の溝を少しでも埋めるために、官民の間をもっと頻繁に行き来する人たちが増えるべきではないかと感じています。いわゆる「新しい公共」という概念では、公共を担うのは官だけではない、とされています。しかし現実問題として、民からは官がどう政策決定をしているのかさっぱり見えない、官は民を政策決定プロセスから排除するという中で、「ともに担う」ことなどできない。もっと、政策決定プロセスを知っている民間人、現場を知っている官僚が増えるべきではな
【更新】大企業の配当金と人件費の関係 : ガベージニュース
先の2009年8月10日に掲載済みの記事【日銀レポートによる「なぜ好景気でも賃金は上がらなかったのか」】でも参考資料として取り上げた、日本銀行関係者による研究レポート【賃金はなぜ上がらなかったのか? - 2002-07年の景気拡大期における大企業人件費の抑制要因に関する一考察】で用いられている各種データを抽出し、動向の確認や精査を逐次行っている。今回はその図表の中から、大企業が株主に支払った配当金や人件費について、総売り上げや経常利益との関係を色々な形でグラフ化と分析を行うことにした。 データの大本は財務省のシンクタンク【財務総合政策研究所】の公式サイトで掲載中の【法人企業統計調査】にて確認できるもの。原則的に資本金1000万円以上の営利企業を対象とし、資本金が大きなところは回答データを全部、小さなところは等確率系統抽出により抽出している。そして掲載されているデータのうち、バックナンバーな
日銀レポートによる「なぜ好景気でも賃金は上がらなかったのか」
①企業が直面する不確実性の増大 マクロ的には安定成長に違いなかったが、規制緩和やグローバル化(「世界が相手」)を背景に、個々の企業レベルでは不安定要素が増していた(不確実性の増大)。結果として「備えよ常に」ではないが、固定費的な性格が強い人件費の圧縮をもたらすことになった。 ②「世間相場」の低下 賃金の「平均値」では無く「最頻値」(≒中央値)は減少傾向にあった。「スタンピード現象」のごとく、「みんなそうだからうちも」とばかりに周囲の動きに引きずられる形で、全体的な傾向がますます賃金を抑制する圧力となった可能性がある。 ③株主からのガバナンスの強まり 外国人持ち株比率の上昇など株主構成の変化で、経営への監視が強まり、配当かさ上げ圧力となり、それが従業員の取り分である労働分配率の低下をもたらした可能性が高い。 ④海外生産・オフショアリングの拡大 海外の安価な労働力を使うこと、海外投資の増加が日
オーナー企業の時代 - 池田信夫 blog
Businessweekの選ぶ世界の優良企業40社の第1位に、グーグルやアップルを押えて任天堂が選ばれた。ユニクロは過去最高益を更新し、世界展開をめざしている。この4つの企業に共通しているのは、所有と経営の分離していないオーナー企業だということだ。 所有と経営の分離はバーリ=ミーンズによって資本主義の新しい形態とされ、バーナムは経営者資本主義によって企業は計画経済の長所を取り入れることができると主張した。しかし所有と経営が分離すると、Jensen-Mecklingが指摘したエイジェンシー問題が発生する。これを克服するために欧米では資本の所有権と命令でコントロールする垂直統合型の巨大企業が発達したが、これは命令される従業員のインセンティブを弱める。それを監視する階層構造が多重化する・・・という悪循環によって「大企業病」に陥る企業が増え、欧米型の垂直統合企業は1970年代以降、没落した。
やがてくる大増税時代に豊かに生活するために準備すべきこと - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
現在の日本の置かれた状況をよく考えてみると、数年〜十数年後に大増税を行わざるを得なくなる可能性がけっこう高い。 大増税時代になっても豊かに暮らせるようにするには、今のうちから準備しておかないと、あとで後悔することになることがある。 この記事では、それについてまとめてみた。 トピックハイライト 大増税を回避する政策はあるが、それが実行される可能性が低い理由。 中所得者と高所得者のどちらに大増税されるかは不透明。 高所得者を搾取して遊んで暮らす戦略。 具体的にどの税金を、どのように回避するために、今からどのような準備が必要か。 重い所得税を払わずに逃げ切る合法的な方法 重い消費税を合法的に回避する方法 高収入で贅沢をしても消費税も所得税もかからないようにする方法 税金を全く取られずに生産、流通、消費を行うさまざまなテクニック。 「高所得者に重税をかけると海外へ出て行く」というのは金持ちのポジシ
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