「男性は上半身が裸でも問題視されない」「トイレの小便器の間には衝立しかなくても当たり前」。そんな社会の状況に「男性の体はあまりにも雑に扱われているのではないか」と、疑問を投げかける人がいる。１１月１９日の「国際男性デー」を前に行われたイベントで講師を務めた大妻女子大准教授の田中俊之さんが、「男性学」の立場から、男性の性を取り巻く問題点を語った。 「男性学」の立場から男性学は、男性が男性だからこそ抱える問題を対象とする学問だ。 男性の体の扱われ方について、男性学の立場から解説した大妻女子大の田中俊之准教授「例えば、男性の自殺率が女性よりもおおむね毎年２倍近く高いといった問題に着目し、男性特有の悩みや葛藤について研究をしている」（田中さん）という。 １５日に開かれた男性の尿漏れケアに関する啓発イベントで、田中さんは、男性自身が尿漏れケアになかなか踏み切れない現状があることを踏まえ、その背景を、

２日午後８時半ごろ、東海道新幹線名古屋駅で、停車中の名古屋発東京行きこだま７５４号の汽笛が鳴りやまなくなるトラブルがあった。汽笛は強制的に止める処置を施すまで約４０分間鳴り続け、ＪＲ東海はこの列車の運転を取りやめた。乗車前で車内に客はいなかった。原因を調べている。

関西電力が宮城県川崎町に計画する風力発電事業について疑問視した村井嘉浩知事＝13日午前、県庁（奥原慎平撮影） 宮城県の村井嘉浩知事は１３日の定例会見で、関西電力が同県川崎町の山間部に計画する風力発電事業について「東北にわざわざ出てきて、設置せずとも、関西でおやりになればよろしいのではないか」と述べ、不快感をにじませた。 村井氏は「法的に問題はないが、心情的に違和感がある。再生可能エネルギーの普及は極めて重要だが、長年守り続けてきた山林の価値を失うことには危惧を持っている」と強調した。 関電の計画は川崎町の約１６００ヘクタールの私有林に高さ最大１８０メートルの風車を最大２３基設置する。地元からは自然破壊や景観の喪失を懸念する声が上がり、一部住民が計画中止を求める団体を発足させている。 村井氏は、県内各地の山間部で太陽光や風力発電事業が計画されていることを念頭に「われわれは多くの山林を抱え、日

大分県別府市で湧出する温泉水に生息している微生物に、新型コロナウイルス感染リスクを５３％以上低減させる可能性があることが、同市に本社を置くバイオテクノロジー企業、サラビオ温泉微生物研究所の調べで分かった。温泉への入浴やサウナなどに加え、この微生物の成分を含ませた加湿器やうがい、経口摂取でも効果が期待できるという。同社は地元自治体とも協力するなどして、臨床試験や実証研究を進め、温泉水による新型コロナ防疫への効用を訴求していく。（河崎真澄） 同社は平成２３年、自社敷地内に保有する温泉から藻類の一種である微生物の単離培養に成功した。これを「ＲＧ９２」と名付け、２７年に特許取得している。 不規則な生活習慣やストレスが続くと、細菌バランスが崩れるなどして腸内環境が乱れ、人体内の免疫力が低下して粘膜細胞に炎症反応が起きやすくなる。この炎症反応が、細胞膜の上に存在している「ウイルス侵入誘導因子」を増やし

政府は希望者が「週休３日」で働ける環境を整えるため、支援制度の検討を始めた。社会人の学び直しにつなげるほか、育児や介護などと両立できる多様な働き方も後押しする。新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが普及するなど就労環境の変化に伴い、国内企業でも導入例が増えてきた。ただ、コスト削減に悪用される懸念は拭えず、女性の活躍推進といった前向きな使い方を促す仕組み作りが課題になりそうだ。 １３日の経済財政諮問会議では、民間議員が、大企業で経験を積んだ人材の円滑な労働移動を政策的に促進すべきだと提言。「選択的週休３日制を導入するなど働きながら学べる環境を整備すべき」だと訴えた。夏にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む。 菅義偉首相も「デジタル化の流れをとらえ、新型コロナの中でも成長を続ける企業が多くある。新たな職場に移るスキルを身に付けるチャンスを拡大する」と指摘し、オンライン講習の拡大

平井卓也デジタル改革担当相は２９日の閣議後会見で、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の発足に向けた準備室を３０日に立ち上げると発表した。平井氏が室長に就く。準備室には内閣府や財務省、総務省、経産省など各省庁から集まった約５０人のほか、１０人の民間有識者が加わる。 平井氏は「小さく産んで、大きく育てるスタートアップ企業の考え方に近い組織にしたい」と述べ、「スローガンはガバメント・アズ・ア・スタートアップ。（頭文字をとると）結果的に（菅義偉首相の愛称と同じ）ＧａａＳｕ（ガースー）となる」と笑いを誘った。

台風１５号の強風で千葉県市原市のゴルフ練習場「市原ゴルフガーデン」の鉄柱が倒壊し、民家１６軒が損壊した事故で、東京都江戸川区の解体業者「フジムラ」が２６日、住民を対象に説明会を開き、無償で倒れた鉄柱を撤去する方針を示した。被害があった全ての世帯から同意を得た上で、作業を始めるとしている。 説明会には住人ら約４０人が参加。フジムラは撤去を無償で請け負うことや、撤去作業には全体で約２カ月かかることなどを説明した。 フジムラによると、鉄柱が倒れた翌日の１０日、同社の会長が市原市に撤去の協力をしたいと手を挙げ、調整を進めていたという。 自宅に鉄柱が倒れた高校生、松山優登さん（１７）は、「無償と聞いて、涙を流す人もいた。いつ家に戻れるか分からないが、良かった」と話した。

３日午後２時３０分ごろ、山形県寒河江市寒河江で、河川敷の枯れ草が燃えていると、近くの屋内運動場の職員から１１９番通報があった。県警寒河江署は、付近にいた男性（８３）がゴルフの素振りをした際に、クラブとアスファルトがこすれて火花が散り、枯れ草に引火した可能性もあるとみて調べている。 同署によると、男性が午後２時半ごろから、アスファルトの遊歩道で、金属製のドライバーを使って素振りしていたところ、目の前の枯れ草から火が出て燃え広がったという。男性は自力で消火できず、運動場の職員に助けを求めた。 火災は同日午後３時２０分ごろに鎮火。枯れ草が約１３００平方メートル焼失した。けが人はいなかった。

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

今回の受賞を報告したい人について尋ねられた大村さんは、先立たれた妻の文子さんの名を挙げ、「何よりも喜んでくれていると思う」とかみしめるように語った。 会見冒頭は硬い表情を崩さなかった大村さんだが、徐々に表情を緩ませていった。報道陣の質問には終始謙遜し、周囲への感謝を込めた言葉が続いた。時折笑顔もみせるようになり、会見の途中では「もっといいネクタイをしてくればよかったかな」と会場の笑いを誘っていた。 若い学生へのメッセージとして、大村さんは失敗を恐れないことを強調。「成功した人は失敗を言わないが、人よりも３倍は失敗している。『失敗を繰り返しても、やりたいことをやりなさい』と言いたい」と話した。 会見を終え、会場から去る大村さんには、学生たちから「先生！」「おめでとう！」と改めて歓声と拍手が送られた。