経営再建中の日航が、パイロット候補生として採用した訓練生約１３０人の養成を断念した。地上職として働くか。早期退職か。選択を迫られる訓練生。だが、ほかの航空会社で操縦士を目指す道は険しい。訓練生の落胆や反発は大きく、日航の将来に大きな影を落としそうだ。　地上職か退職か　「意味が理解できなかった。頭の中が真っ白になった」。会社が訓練生に養成断念を伝えた６月下旬。説明会場は、異様な静けさのあと、すすり泣く声に包まれた。　「夢なのではないかと思った。怒りというより、絶望だった」。訓練生の関係者は、こう本人からその時の気持ちを聞かされた。　正規の操縦士になる訓練は４年程度。まだ事業用操縦士ライセンスなどを取得していない段階の訓練生が対象。全体のほぼ半数だ。訓練はグループに別れて進む。たまたまライセンスの訓練を終え、対象とならない同期もいる。こうした理不尽さも絶望感を一層深めている。　早期退職の選択肢

環境保護を標榜（ひようぼう）する米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」による調査捕鯨妨害事件で、海上保安庁は２５日、傷害や威力業務妨害容疑で逮捕状を取っていた同団体代表、ポール・ワトソン容疑者（５９）＝カナダ国籍＝について、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）から国際手配したとの通知を受けたと発表した。手配は２３日付。　逮捕状の容疑は、今年２月１１日、南極海で、ＳＳ抗議船「アディ・ギル号」元船長のピーター・ジェームス・ベスーン被告（４５）＝傷害や威力業務妨害などで公判中＝に指示し、日本の調査捕鯨監視船「第２昭南丸」に、強い異臭を放つ酪酸入りの瓶を撃ち込み乗組員にけがを熱傷を負わせるなどの妨害行為をした疑い。また同月１５日、ベスーン被告に指示して、第２沼南丸の侵入防止ネットをナイフで破り、船内に侵入させた疑い。　海保は４月１６日、ベスーン被告に妨害を指示したとして、ワトソン容疑者の逮捕状を取りＩＣＰＯに

調査捕鯨妨害事件で東京拘置所勾留され、２７日に初公判を迎える米団体シー・シェパード（ＳＳ）のメンバー、ピーター・ジェームス・ベスーン被告（４５）＝ニュージーランド国籍＝は２３日までに、産経新聞との接見に応じた。同被告は、自身を「ラストサムライ」と呼び徹底した法廷闘争を叫ぶＳＳ代表のポール・ワトソン容疑者（５９）＝カナダ国籍＝は「間違っている」と語り、ミゾをうかがわせた。　ワトソン容疑者はベスーン被告が拘束されて以来、「日本は違法な捕鯨を終わらせるための（抗議行動の）結集地となる」と主張し、法廷闘争のための寄付を募り、各国の日本大使館で抗議デモを行うよう支持者らに呼びかけてきた。ベスーン被告には「クジラのために命をかけることを誓ったのであれば、刑事被告人として扱われる脅威など些細（ささい）なものだ」と、徹底した法廷闘争を求めていた。　だが、度重なる接見で同被告は「日本の捕鯨は許せないが、私は

【社会部オンデマンド】調査捕鯨はそもそも何を調べてる？　将来の食料確保のための生態把握 (1/3ページ) 「日本の調査捕鯨について、調査内容や商業捕鯨との違いを教えてください。調査目的で何百頭も捕獲する必要はあるのでしょうか。また、日本への妨害行為がよく話題になりますが、ほかの国への妨害はないのでしょうか」＝川崎市中原区の男性会社員（３９）目標達成は一度だけ　現在、世界で行われている主な捕鯨は、国際捕鯨取締条約に基づく日本などの「調査捕鯨」や米国など少数民族に認められた「先住民生存捕鯨」のほか、同条約へ異議を申し立ててノルウェーなどが続ける「商業捕鯨」がある。調査捕鯨は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が認める範囲で行われ、成果も報告される。　日本の調査開始のきっかけは１９８２（昭和５７）年、クジラの生息数など鯨類資源の管理に必要な科学的データが不足しているとして、商業捕鯨の中止が決まったことだ。日

ＤＮＡ鑑定は、殺人や性犯罪の捜査だけに用いられる手法ではなくなった。捕鯨問題の行く末に注目が集まる中、違法な鯨肉が料理に出されていないかどうか“日本食レストランパトロール”の切り札として使われ出した。監視役を率いているのは、反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の関係者と和歌山県太地町のイルカ追い込み漁を告発し、今年、米アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した映画「ザ・コーブ」（入り江）の制作スタッフたち。独自調査の結果、絶滅危惧（きぐ）種の国際取引を禁じるワシントン条約に違反し、日本で獲れた鯨肉を海外に売りさばく密輸組織の存在が浮かび上がってきた。（佐々木　正明）　世界でも珍しいＤＮＡ鑑定によるクジラの個体識別を行っているのは、米オレゴン州立大学海洋哺（ほ）乳類研究所のスコット・べーカー副所長の研究班。副所長は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の会合にも出席することがあり、日本の捕鯨について批判的

クジラの生態を調べ、どれだけ多くの魚介類を食べているかなど水産資源への影響を研究している日本の調査捕鯨。反捕鯨団体の攻撃の的になることもあるが、国際ルールに基づいて行われるよう政府の管理・監督を受けている。水産庁の「調査捕鯨監督官」として現場に立つ唯一の女性、古川紘子さん（３０）は「無制限にクジラを殺し、食べるために調査捕鯨をやっているわけではない。水産資源を守るために重要なことを、多くの人に知ってもらいたい」と話している。（菅原慎太郎）　調査捕鯨監督官は正式な職名ではないが、捕鯨を監督する水産庁職員の通称として使われている。年間、延べ２０人近くが捕鯨現場に派遣され、政府の委託を受けた財団法人や船会社などが決められた調査海域や捕鯨数を守っているか、クジラの計測や胃の内容物調査などを適正に行っているかを監視している。　「クジラの胃を解体すると、山のように魚が出てくる。大量の魚介類を食べている

東京・晴海埠頭でピーター・ベスーン容疑者を乗せた第２昭南丸の到着を待つ抗議団体のメンバー。プラカードには「環境テロリストのシー・シェパードは地球から出て行け！」と書かれている＝１２日（ロイター） 東京海上保安部に、艦船侵入容疑で逮捕された、反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）のピーター・ベスーン容疑者（４４）の祖国、ニュージーランドでは、家族の言動がメディアで取り上げられる機会が増えている。妻、シャロンさんは、頻繁にテレビ番組に出演しており、政府による夫への支援を訴えている。政府支援を求める妻　　今月１２日に、報道陣や抗議団体が集まる中、東京・晴海（はるみ）埠（ふ）頭（とう）に夫を乗せた第２昭南丸が接岸する模様が大々的に報じられると、シャロンさんは動揺し、不安を吐露した。　「日本の捜査当局が彼を見せしめとして懲らしめるのが怖い」　夫婦には１５歳と１３歳の２人の娘がいる。シャロンさんは子供たち

３月上旬、米カリフォルニア州サンタモニカの日本食レストラン「ザ・ハンプ」と日本人シェフ（４５）が米捜査当局により、訴追された。米国で禁止されている鯨肉を売買していたとする海洋哺（ほ）乳類保護法違反の罪。捜査には、和歌山県太地町の入り江に潜入、伝統のイルカ漁を批判し、今年のアカデミー賞長編ドキュメンタリー部門を受賞した作品「Ｔｈｅ　Ｃｏｖｅ（ザ・コーブ）」の制作スタッフがかかわっていた。告発した手法は、やはりカメラによる隠し撮りだった。（佐々木正明）　「ザ・ハンプ」はサンタモニカの空港にあり、常連客にはハリウッドの有名人もいる高級すし店だ。東京・丸の内にも店がある。事件発覚後、公式ＨＰには謝罪文が掲載され、「訴追は事実。私たちはお客さまの信頼を取り戻すため、全力を尽くします」と記されている。　事件はアカデミー賞受賞関係者がかかわっていたこともあり、世界中で報道された。店の前に「Ｎｏ　Ｗｈａｌ

プラカードを掲げてステージに登場した「ザ・コーヴ」のプロデューサー、フィッシャー・スティーブンス氏（左）やルイ・シホヨス監督ら製作関係者ら（ＡＰ） 第８２回アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を７日（日本時間８日）受賞した米映画「ザ・コーヴ」。撮影の際にイルカ漁を隠し撮りされた古式捕鯨発祥の地、和歌山県太地町では「怒りを覚える」といった反発の声が上がった。　ザ・コーヴは、スタッフが太地町内の立ち入り禁止区域に侵入し、模型の岩を持ち込んで隠しカメラを設置。十数隻の船団が映画の題名にもなった入り江にイルカの群れを追い込んだ上、漁師が鉄の棒で次々と突き、海面が真っ赤に染まる場面を映し出した。　アカデミー賞について、太地町漁協の幹部は「何を言っても映画の宣伝になるので、取材には応じられない」と事実上の取材拒否。「われわれを『ジャパニーズ・マフィア』と呼ぶなど事実誤認も甚だしい。怒りを覚える」と電話

調査捕鯨船団へレーザー光線を照射するシー・シェパードのアディ・ギル号。この後、衝突事故を起こし、沈没する＝南極海、平成２２年１月６日（日本鯨類研究所提供） 環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」のメンバーが日本の調査捕鯨船団の監視船に不正に侵入した問題で、東京海上保安部は１２日、艦船侵入容疑で、船員法に基づいて身柄を拘束されている抗議船「アディ・ギル号」のピート・ベチューン船長＝ニュージーランド国籍＝を逮捕する。　ベチューン船長を乗せた第２昭南丸は１２日午前、東京港に入る予定で、東京海上保安部は船が到着し次第、身柄の引き渡しを受ける。公海上の日本船に違法に乗り込んだ不審者を逮捕し、国内法の刑事手続きに乗せるのは初めて。　ベチューン船長には、日本時間の２月１５日午前９時ごろ、南極海で調査捕鯨活動中の第２昭南丸に別の抗議船から水上バイクで接近し、船内に立ち入った疑い

プラカードを掲げてステージに登場した「ザ・コーヴ」のプロデューサー、フィッシャー・スティーブンス氏（左）やルイ・シホヨス監督ら製作関係者ら（ＡＰ） 海洋哺乳（ほにゅう）類の所有や販売を禁じている米国で、鯨肉を客に提供したとして、米連邦検察当局は１０日、ロサンゼルス近郊サンタモニカにある高級すし店「ザ・ハンプ」を海洋哺乳類保護法違反容疑で訴追した。　米メディアによると、今年のアカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞受賞作で、日本のイルカ漁を批判した米映画「ザ・コーヴ」の制作者らが昨年、客としてこのすし店を訪れたことがきっかけで発覚した。　制作者らは、すし店の調理人がすしネタを鯨と説明する様子を隠し撮りし、持ち帰った肉の鑑定を専門家に依頼。イワシクジラの肉と分かり、制作者が連邦当局に通報していたという。（共同）

反捕鯨団体「シー・シェパード」メンバーのニュージーランド人の男が日本で逮捕されたことについて、同団体のポール・ワトソン代表は１２日、共同通信の電話取材に「被害者である（捕鯨抗議船）アディ・ギル号の船長が、戦争捕虜として日本に連行され逮捕されるとは奇妙なことだ」と語り、日本を非難した。　現在、同団体の抗議船が拠点とするオーストラリア南部ホバートにいる代表は「（日本の調査捕鯨船団の監視船）第２昭南丸が故意にアディ・ギル号にぶつかって沈めた」と言明。　逮捕された男について「有罪になろうが収監されようが、犠牲を払う心の準備ができている」「日本では犯罪者でも、オーストラリアやニュージーランドではヒーローだ。支援を結集したい」と話した。　代表は来週から、クロマグロ保護のため「スティーブ・アーウィン号」で地中海へ向かうとしている。（共同）

和歌山県太地町で伝統的に行われているイルカ漁を隠し撮りし、批判的な視点で描いた米映画「ザ・コーブ（入り江）」の上映会を計画していた立教大学（東京都豊島区）が、太地町側から抗議を受けて上映を中止していたことが２日、分かった。同作品は米アカデミー賞の長編ドキュメンタリー部門にノミネートされているが、国内では「地域の伝統的食文化に対する一方的中傷」などと批判が集まっていた。　同作品は、米コロラド州に拠点を置く「海洋保護協会（ＯＰＳ）」が制作。太地の入り江で、隠れてイルカ漁を撮影するなどしているが、イルカが銛で突かれ海が血に染まるなど残酷さを強調するようなシーンがあり、太地町と漁協側では「長年続いていた伝統文化と食文化だ」と強く反発している。　反捕鯨団体などが強い米国などでは評価され、日本国内でも昨年１０月に東京国際映画祭で上映されたが、これまで一般の映画館では上映されていない。立教大では６日に上

シー・シェパードが提供したベチューン船長の写真。抗議船「スティーヴ・アーウィン号」船上でポーズを取っている（AP） 日本の調査捕鯨船団の一隻に不法侵入する“事件”を引き起こした米団体シー・シェパード（ＳＳ）のメンバーが、日本に向けて移送中だ。海上保安庁の取り調べを受けることになったＳＳ抗議船「アディ・ギル号」のピート・ベチューン船長は、拘束中の船内でも余裕の表情。生物を“愛”するＳＳ抗議船では肉食が“ご法度”のはずだが、肉や魚もしっかり食べて、比較的自由な毎日を送っているという。環境保護を標榜（ひょうぼう）しながら、捕鯨船団に対して毎年、暴力的な妨害行為を続けるＳＳメンバーの“言行不一致”に捕鯨船団の関係者もあきれ顔だ。（菅原慎太郎）仏料理や中華も？　肉や魚のごちそうを３食きっちり　南極海から太平洋を北上し、日本へ向かっている捕鯨船団の妨害監視船「第２昭南丸」。ベチューン船長は、この船の１

２４日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、オーストラリアのラッド首相が、調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴すると発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。　氏は、道徳的優位性をにじませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今もくすぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼び覚まし、日本よりも豪州のイメージを傷つけるだろうと分析。　豪州の反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な「十字軍」だとし、「日本の捕鯨船を悩ましている豪州、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にも、それがみられる」との表現でシー・シェパードの活動も切って捨てた。　その上で、ノルウェーが国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の規制を拒否、アイスランドがいったんは脱退し、カナダは脱退後、復帰していないのに対し、日本は少なくともＩＷＣに

クジラなど海洋生物を描き人気を博しているフランス映画「オーシャンズ」の最後に、環境保護を標榜（ひようぼう）しながら暴力的な調査捕鯨妨害を繰り返す米団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の名前が賛同団体の一つとして紹介されることが、鑑賞客の間で論議を呼んでいる。保護者同伴の子供料金が５００円と格安に設定されていることから家族連れの鑑賞客も多いが、「子供に見せてもいいのか」という声も上がり始めている。（菅原慎太郎）　オーシャンズはクジラやサメ、アシカ類など海洋生物の姿を描いたドキュメンタリータッチの映画で、米アカデミー賞の受賞経験もあるジャック・ペラン氏らが共同監督を務めた。１月２２日から全国で公開中で、昨年１０月の東京国際映画祭でも特別招待作品として上映され、鳩山由紀夫首相と幸夫人も鑑賞した。　作品の最後に出演者や制作スタッフ、協力団体などを流すエンドロールには、ＳＳの名前が英語で出てくるうえ、作

【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリアの有力紙「オーストラリアン」は２２日の社説で、調査捕鯨を中止しなければ、日本を国際司法裁判所に訴えるとしたラッド首相の姿勢を批判し、鯨問題は主目標ではなく、日本との関係を育成すべきだ、と主張した。　社説では「オーストラリアは日本との関係に真剣な注意を払う必要がある。日本はわが国の大きな輸出市場であり、間違いなく重要な戦略的同盟国だ」と強調。首相が、日本の調査捕鯨を中止させるため国際司法裁判所への提訴も辞さないと述べたことについて「わが国の重要な同盟国との関係は、自分たちだけが道徳心を持っていると思いこむ国内の自然保護団体をなだめるだけの首相では、支えられない」とし、反捕鯨団体への配慮が目立つ首相を厳しく批判した。　そのうえで、「首相が本当に提訴するなら、ハーグ（国際司法裁判所の所在地）への旅が、オーストラリアにとって価値があるという法律に基づく説明を

岡田克也外相とオーストラリアのラッド首相の会談が行われた２０日、首都キャンベラの日本大使館前で、反捕鯨団体シー・シェパードの活動家ら３０人以上が集まり、「日本よ、私たちの鯨を殺さないで」とする横断幕を掲げるなど、日本に対し、南極海での調査捕鯨をやめるよう訴えた。　活動家らは、公海上で日本の第２昭南丸に乗り込んだＳＳのピート・ベスーン船長の即時解放も要求。ＳＳの報道担当は「もし、日本が野蛮な鯨の大量殺戮を続けるなら、シーシェパードは常にその現場に向かうだろう」と述べた。　一方、ピート船長の祖国、ニュージーランドでは、野党労働党の議員が自らのブログに「彼は偉大なニュージーランド人だ。今、政府がしている以上の支援を受ける価値がある」と記すなど、乗り込み行為について称賛する声が出ている。

日本の調査捕鯨船への妨害活動を繰り返していた「シー・シェパード」が２６日、今季の捕鯨シーズンの妨害活動を終え、オーストラリアのホバート港に戻ると、ウェブサイトで発表した。今後は地中海でのクロマグロ漁の妨害に向かうという。　同サイトによると、シー・シェパードの妨害船は３月６日にホバート港に帰港し、１６日に地中海へ向けて出航するという。またシー・シェパードは、一連の日本の調査捕鯨船への妨害活動について、「今シーズンは大成功だった」と自画自賛した。　シー・シェパードは、３隻の妨害船のうち１隻が日本の調査捕鯨船団の監視船第２昭南丸と衝突、沈没した後、２隻で活動していた。

今や日本では、ペットの数が、子供の数を大きく上回るという。一方で、飼っていた犬や猫を捨てる、心ない行為が後を絶たない。動物愛護は、もっと真剣に議論すべきテーマだ。といっても、行き過ぎはいけない。　▼動物の権利を守るためには、人間の命を危険にさらす行為もいとわない。そんな過激思想のもと、米英を中心に活動している「動物解放戦線」（ＡＬＦ）という団体がある。１９７０年代に設立されて以来、ペットショップを襲撃したり、医薬品開発のために動物実験に携わる研究者を脅迫したりしてきた。　▼毛皮用に農場で飼育されていた何千匹ものミンクを逃がし、肉食動物のミンクが周辺の生態系に脅威をもたらしたこともある。南極海で、日本の調査捕鯨船団に攻撃を繰り返している「シー・シェパード」は、その捕鯨版といえる。　▼シェパードは、警察犬、あるいは羊飼いの意味もある。羊のようにおとなしいクジラを、「どくろ」の旗を掲げて守るとは