ＤＮＡ鑑定は、殺人や性犯罪の捜査だけに用いられる手法ではなくなった。捕鯨問題の行く末に注目が集まる中、違法な鯨肉が料理に出されていないかどうか“日本食レストランパトロール”の切り札として使われ出した。監視役を率いているのは、反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の関係者と和歌山県太地町のイルカ追い込み漁を告発し、今年、米アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した映画「ザ・コーブ」（入り江）の制作スタッフたち。独自調査の結果、絶滅危惧（きぐ）種の国際取引を禁じるワシントン条約に違反し、日本で獲れた鯨肉を海外に売りさばく密輸組織の存在が浮かび上がってきた。（佐々木　正明）　世界でも珍しいＤＮＡ鑑定によるクジラの個体識別を行っているのは、米オレゴン州立大学海洋哺（ほ）乳類研究所のスコット・べーカー副所長の研究班。副所長は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の会合にも出席することがあり、日本の捕鯨について批判的

現在進行形なのでなかなか書きにくいのだが、アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した映画「ザ・コーヴ」が日本で予想通り物議をかもし、へたをすると上映中止といった事態もありえる事態になってきた。ちょうどあの映画「靖国」がたどった経緯と雰囲気がそっくりだ。 ３月下旬からマスコミ試写会や関係者による特別試写会が始まったこの映画だが、既に立教大学での自主上映が、弁護士からの抗議で中止になっている。映画でターゲットとなった和歌山県太地町の漁民たちが弁護士を通じて抗議を行っているのだが、これについては配給側との話しあいを経て、撮影された人たちの顔にモザイクをかけたり(肖像権の問題だ)、注釈のテロップを加えるなど修正を施して何とか上映だけは行いたいというのが製作側の意向だった。 ところがこうした動きと別に、４月９日から右派団体が配給会社へ実力による抗議行動を開始し、予断を許さぬ展開になってきたのだ。団

【バンコク＝塚本和人】シー・シェパード（ＳＳ）のポール・ワトソン代表は、滞在先の米国で朝日新聞の電話取材に応じ、海上保安庁が逮捕状を取ったことについて「日本側は我々の船と衝突事故を起こした日本船の船長を取り調べていない。だから、逮捕状の発付は正義によるものではなく、政治的な意図によるものだ」と述べ、日本側の対応を批判した。 　さらに「次の捕鯨シーズンとなる今年１２月にも南極海に抗議船を送り込み、日本の捕鯨船と対決する」と述べ、今後も抗議活動を継続する意向を示した。

調査捕鯨船が捕った鯨肉の一部を乗組員が持ち出したとして、環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパンが業務上横領容疑で告発した問題で、東京第一検察審査会は、共同船舶（本社・東京）所有の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員１２人を不起訴（嫌疑なし）とした２００８年６月の東京地検の処分に対し、「不起訴は相当」とする議決をした。議決は２２日付。 　グリーンピース側が不起訴を不服として審査を申し立てていた。議決書で検審は、乗組員が持ち帰るなどした鯨肉は、土産用や商品加工できず海上に投棄する分、乗船中の食料分だったと認定。いずれも所有者の共同船舶が持ち出しを認めていたもので、業務上横領にあたらないとした。 　この問題を巡っては、持ち出された鯨肉入りの段ボール箱を青森市内の運送会社から盗んだとして、告発したグリーンピースのメンバー２人が窃盗などの疑いで逮捕、起訴され青森地裁で公判中。

環境省の国立水俣病総合研究センターは９日、クジラやイルカを食べる習慣がある和歌山県太地町の全住民の３割にあたる１１３７人を調査し、全国の他地域と比べて平均で４倍超の水銀濃度を毛髪から検出したと発表した。 水銀中毒の可能性を疑わせる症状はみられなかったが、うち４３人は世界保健機関（ＷＨＯ）の基準値５０ｐｐｍを超えていた。 同町は古式捕鯨発祥の地で、沿岸では国際的な規制対象外の小型のゴンドウクジラなどの漁が行われている。反捕鯨団体がイルカ、クジラ類に高濃度の水銀が含まれていると主張し、一部研究者からも健康被害を心配する声があることから、町が２００９年、同センターに調査を依頼していた。 発表によると、調査は夏季（０９年６〜８月）と、クジラ類をよく食べる冬季（１０年２月）の２回実施。町民から魚介類の摂取状況を聞き、毛髪を検査した。 夏季調査の毛髪水銀濃度は男性が平均１１・０ｐｐｍ、女性が６・６３ｐ

映画影響？反対意見目立つ 県は２１日、昨年度、「県政ポスト」で受け付けた意見の件数を発表した。総数は７３１件で、イルカ漁に関する内容が１３９件にのぼった。太地町のイルカ漁を批判的に描いたアメリカ映画「ザ・コーヴ（入り江）」の影響か、反対意見が多かった。 県政ポストへの意見は、メールやファクス、郵送などで寄せられ、分類別では「動物」（１５９件）が最多で、「行政一般」（９４件）、「道路・交通」（７２件）が続いた。動物では、例年は農作物に被害を与えるイノシシなどが多いが、昨年度はイルカが圧倒的だった。 イルカ漁に関する意見のうち、８割が「イルカを殺すな」「飽食の時代にイルカを食べなくてもいい」といった批判的な意見で、なかには、英文で「激しい憤りを感じています。なんたる恥でしょう」などと書かれた手紙もあった。 映画がアカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞した３月に、イルカ漁に関する意見が急増し

【ロンドン会川晴之】国際捕鯨委員会（ＩＷＣ、事務局・英ケンブリッジ）は２２日、６月にモロッコで開く年次総会に向けた議長改定案を公表した。日本が求めていた沿岸捕鯨再開では、日本に今後１０年間、ミンククジラを沿岸で年１２０頭捕獲することを容認した。一方、南極海でのミンククジラの捕獲枠を当初５年は年４００頭、その後の５年は年２００頭に大幅に縮小することも盛り込んだ。１１年目以降は触れず、２０１５年に見直す。 捕鯨をめぐっては、日本などの捕鯨国と、オーストラリアや欧州などの反捕鯨国が対立し、ＩＷＣは事実上、機能不全に陥っていた。チリのマキエラ議長が示した案はこう着状態の打開を狙うものだが、反捕鯨国には「事実上の商業捕鯨の再開」との反発が強く、６月の総会に向けて、調整は曲折が予想される。 今回の議長改定案は従来の「調査捕鯨」「商業捕鯨」「先住民生存捕鯨」の枠組みを撤廃。ＩＷＣが資源を一括管理し、海域

クジラの生態を調べ、どれだけ多くの魚介類を食べているかなど水産資源への影響を研究している日本の調査捕鯨。反捕鯨団体の攻撃の的になることもあるが、国際ルールに基づいて行われるよう政府の管理・監督を受けている。水産庁の「調査捕鯨監督官」として現場に立つ唯一の女性、古川紘子さん（３０）は「無制限にクジラを殺し、食べるために調査捕鯨をやっているわけではない。水産資源を守るために重要なことを、多くの人に知ってもらいたい」と話している。（菅原慎太郎）　調査捕鯨監督官は正式な職名ではないが、捕鯨を監督する水産庁職員の通称として使われている。年間、延べ２０人近くが捕鯨現場に派遣され、政府の委託を受けた財団法人や船会社などが決められた調査海域や捕鯨数を守っているか、クジラの計測や胃の内容物調査などを適正に行っているかを監視している。　「クジラの胃を解体すると、山のように魚が出てくる。大量の魚介類を食べている

【ソウル＝牧野愛博】ソウル地方警察庁は１４日、日本から密輸した鯨肉を客に出した疑いがあるとして、ソウル市中区の日本料理店を捜索した。韓国人経営者を参考人として事情聴取したほか、鯨肉の一部を押収した。日本から密輸入した可能性が高く、野生動植物保護法違反の疑いが出ているという。 　韓国政府関係者によると、韓国の環境保護団体が半年前に同店から鯨肉の一部を持ち帰って検査したところ、ミンククジラなどであることがわかり、同庁に告発したという。ミンククジラはワシントン条約で「絶滅の恐れがある種」に指定され、学術研究目的以外は国際取引が禁止されている。

韓国のレストランで出されている鯨肉＝非政府組織「海洋保護協会（ＯＰＳ）」提供研究チームが韓国で購入した鯨肉のサンプル＝スコット・ベーカー准教授提供 　日本と韓国で、同じナガスクジラからとられた肉が販売されていることが、日米韓のチームによるＤＮＡ鑑定で分かった。鯨肉の国際取引は原則禁止されている。チームは、日本が調査捕鯨で捕獲した鯨の肉が韓国へ密輸された疑いがあると主張している。さらに、日本国内の調査では、出所不明の鯨肉が流通している疑いもあったという。１４日付の英専門誌に発表する。 　このチームは、米オレゴン州立大のスコット・ベーカー准教授やソウル大の研究者、非政府組織の「国際動物福祉基金」（ＩＦＡＷ）日本支部メンバーらで構成。日本でのイルカ漁を告発し、米アカデミー賞を受賞した「ザ・コーヴ」の監督も参加している。 　ナガスクジラの成体は体長約２０メートル、体重４０トン以上。日本は調査目的で