オーストラリア・ブリスベーン（Brisbane）北のフレーザー島（Fraser Island）沖ハービーベイ（Hervey Bay）で回遊中に跳び上がるザトウクジラ（2001年8月25日撮影）。(c)AFP 【6月21日 AFP】クジラやイルカはこれまで考えられてきた以上に賢いだけでなく、人間特有のものとされてきた自意識や社会文化なども備えている――。モロッコのアガディール（Agadir）で21日国際捕鯨委員会（International Whaling Commission、IWC）年次総会が開幕し、「クジラの命運」が国際的な議題となる中、一部の研究者からのこんな指摘が注目されている。 海洋学者らによると、クジラやイルカなど80種以上から成るクジラ類は、高度な知能だけでなく、自意識、苦悩、社会文化を特徴としてもっているという。もしこれが事実であるならば、クジラやイルカなどは単なる海産物で

逮捕されたピーター・ベスーン（Peter Bethune）容疑者を乗せて走る警察の車両（2010年3月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI 【5月23日 AFP】日本の調査捕鯨船団の監視船に侵入して障害など5つの罪で4月に起訴された米環境保護団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society、SS）」のピーター・ベスーン（Peter Bethune）被告が、ニュージーランド紙に現在の心境を明かした。 同被告は東京拘置所（Tokyo Detention Centre）からニュージーランド紙サンデー・スタータイムズ（Sunday Star-Times）に対し、「95％の確率で」有罪になり、長期の懲役刑を受けるだろうと語った。 また100人を超える捜査当局者が参加して侵入時の様子を調べた実況検分の際に頭からフードをかぶせられたこ

パリで撮影された米環境保護団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society、SS）」のポール・ワトソン（Paul Watson）代表（2010年3月25日撮影）。(c)AFP/FRANCOIS GUILLOT 【4月30日 AFP】海上保安庁は、米環境保護団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society、SS）」の代表でカナダ人のポール・ワトソン（Paul Watson）容疑者の逮捕状を取った。30日朝のNHKニュースが伝えた。 南極海で日本の調査捕鯨船団の監視船に侵入したとして同団体のメンバーが逮捕、起訴された事件で、同代表が捕鯨活動の妨害を指示していた疑いが強まったためとしている。 今後、国際刑事警察機構（インターポール、Interpol）を通じて国際手配する方針だという。(c)AFP

オーストラリア・シドニー（Sydney）沖に現れたクジラ（2008年6月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Greg WOOD 【4月25日 AFP】オーストラリア環境省南極部の研究チームは、気候変動との闘いのなかで意外な要素を発見した。クジラの排泄物だ。 クジラの排泄物の大部分は餌のオキアミからできたものだが、海洋植物にとって優れた肥料であることが分かったという。科学者のスティーブ・ニコル（Steve Nicol）氏は「オキアミは鉄分を豊富に含んでいる。クジラが排泄すると鉄分が海に還り、海水中の栄養分が増えて新たな食物連鎖が始まる」と説明する。 この研究はクジラの数が増えると海中の植物が増え、その結果として海洋の二酸化炭素吸収量が増えることを示唆している。鉄分は藻などの海洋植物にとって不可欠の栄養素だが、南極海ではその濃度は低い。 オーストラリアの南極気候・生態系共同研究センター（An

国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）が開催されたデンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）のベラ・センター（Bella Center）で記者会見するジョン・ケリー（John Kerry）米上院議員（2009年12月16日撮影）。(c)AFP/OLIVIER MORIN 【3月16日 AFP】（一部訂正）米国のジョン・ケリー（John Kerry）上院議員（民主党）は15日、クジラ保護を目的とした法案を提出した。現在、国際捕鯨委員会（International Whaling Commission、IWC）では、1986年に採択された大型鯨類の商業捕鯨を禁じる「商業捕鯨モラトリアム（一時停止）」の中断にもつながるとの批判も出ている議長提案について協議が進められているが、今回の法案提出は米国としてのメッセージを示すものとみられる。 上院外交委員会（Se

和歌山県太地（Taiji）町で、米映画『ザ・コーヴ（The Cove）』の撮影現場を示す同映画関連本の共著者ハンス・ピーター・ロス（Hans Peter Roth）氏（2010年3月8日撮影）(c)AFP/ KYOKO HASEGAWA 【3月9日 AFP】和歌山県太地（Taiji）町のイルカ漁を撮った米映画『ザ・コーヴ（The Cove）』が第82回アカデミー賞（Academy Awards）の長編ドキュメンタリー賞を受賞したことに、地元は反発している。 太地町は毎年2000匹あまりのイルカを人里離れた入り江に追込み、水族館や海洋公園に売却するイルカを選別し、残りのイルカを殺して食用にしており、かねてから動物保護活動家の批判にさらされてきた。 映画『ザ・コーヴ』は、米誌「ナショナルジオグラフィック（National Geographic）」のカメラマン、ルイ・シホヨス（Louie Psi

南極海で、捕獲した鯨をえい航する日本の調査捕鯨船（2008年2月7日撮影。資料写真）。(c)AFP/AUSTRALIAN CUSTOMS SERVICE 【2月24日 AFP】国際捕鯨委員会（International Whaling Commission、IWC）のクリスチャン・マキエラ（Cristian Maquieira）議長は22日、10年間にわたり海域ごとの毎年の上限を設定して全体の捕鯨頭数を削減することを条件に、日本の沿岸小型捕鯨の再開を認めるとした新提案を行った。 マキエラ議長は、この提案について、鯨をIWCの管理下に置いて捕獲頭数を減らし健全な個体数を維持する「パラダイムシフト」だとしており、来月米フロリダ（Florida）で開催されるサポート会合で議論のこう着状態を打開したい構えだ。ただ、IWCメンバーの同意を得ていないほか、具体的な捕獲数も決まっていない。 捕鯨について

南極海で日本の調査捕鯨船にもりを打ち込まれ、船内に引き揚げられる母クジラと子クジラ（2008年2月7日撮影）。(c)AFP/AUSTRALIAN CUSTOMS SERVICE 【2月22日 AFP】オーストラリアが日本の調査捕鯨について国際司法裁判所（ICJ）への提訴も辞さないと言及したことについて、平野博文（Hirofumi Hirano）官房長官は22日の会見で、調査捕鯨は国際法に照らして違法行為ではないという認識を表明、提訴の可能性に反発した。 平野長官は｢国際社会の中で認められ、合意の下にやっている行為。違法行為をやっているわけではない｣と述べ、捕鯨問題を論じるのに国際法廷はふさわしい場ではないと主張した。 また法廷で争うよりも、「外交面で理解をいただく努力を最後までしていかなくてはならない」とも述べ、外交による解決を目指す政府の立場を改めて強調した。(c)AFP

スリランカのミリッサ（Mirissa）近海で泳ぐシロナガスクジラ（2009年3月26日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Ishara S. KODIKARA 【2月25日 AFP】オーストリア政府は25日、南極海での調査捕鯨を5年間のうちに段階的に廃止することを求める提案を国際捕鯨委員会（IWC）に提出したことを明らかにした。ピーター・ギャレット（Peter Garrett）豪環境相が発表した。 日本が毎年同地域で行っている調査捕鯨に対し、オーストラリア政府が国際法廷への提訴も辞さない姿勢を示したため、両国の間で緊張が高まっていた。同環境相によると、今回のIWCへの提案は、長年に及ぶ捕鯨論争におけるこう着状態の打開が狙いだという。 ギャレット環境相は｢オーストラリア政府は、捕鯨をめぐる協議に参加する人々の努力については認識しているが、IWCで現在協議されている提案では到底、わが

南極海で日本の調査捕鯨船団の母船「日進丸（Nisshin Maru）」に向けて酪酸入りの瓶を発射しようとする反捕鯨団体「シー・シェパード（SS）」の活動家たち（2010年2月12日提供）。(c)AFP/The Institute of Cetacean Research 【2月15日 AFP】南極海で米環境保護団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society、SS）」の小型ボートから日本の船団に酪酸入りの瓶が投げ込まれた事件で、「シー・シェパード」は13日、日本船の乗組員がけがをしたのは日本側の反撃による自業自得による結果だと主張し、日本政府の抗議に反発する声明を発表した。 この事件は南極海で11日、「シー・シェパード」メンバーが日本の調査捕鯨船団に対する妨害活動を5時間あまり続けた末に、小型ボートから酪酸入りの瓶を日本船団に投げ込んだもので、酸の

南極海で日本の調査捕鯨船「第3勇新丸（Yushin Maru No. 3）」（右）と衝突する米環境保護団体シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）の「ボブ・バーカー（Bob Barker）」号（左、2010年2月6日撮影、2010年2月7日公開）。(c)AFP/Sea Shepherd Conservation Society/Glenn Lockitch 【2月7日 AFP】（写真追加）米環境保護団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」の抗議船と日本の調査捕鯨船の衝突をめぐり、双方の非難の応酬が激しさを増している。 シー・シェパートは6日、日本の調査捕鯨船「第3勇新丸（Yushin Maru No. 3）」が抗議船「ボブ・バーカー（Bob Barker）」号に故意に衝突したと発表した。日本

フランス・ニース（Nice）沖でジャンプするイルカ（2006年7月19日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/VALERY HACHE 【2月2日 AFP】台湾政府は、絶滅が危惧（きぐ）されるクジラとイルカの密漁防止と密漁者摘発に、DNAという新たな武器を使用することになった。行政院農業委員会（Council of Agriculture）が1日明らかにした。 こうした「戦略」は、捕獲後に犯行の証拠を隠すため頭や尾やひれを切り取るという手口に対抗するもの。クジラとイルカの包括的なDNAデータバンクが既に構築されており、たとえ肉片であっても、その種類を簡単に特定できるという。 台湾では、法律によりクジラとイルカのすべての種が保護されている。この法律に違反すると、最高で禁固5年と罰金150万台湾ドル（約420万円）が科されるという。(c)AFP

南極海で第2昭南丸（Shonan Maru No. 2、右）と衝突し船首部分が破損した、米環境保護団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society、SS）」の未来型の超高速抗議船「アディ・ギル（Ady Gil）」号（左、2010年1月6日撮影、ビデオ映像より）。(c)AFP/The Institute of Cetacean Research 【1月6日 AFP】（一部更新、写真追加）南極海で日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を展開している米環境保護団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society、SS）」がこのほど新たに導入した未来型の超高速抗議船「アディ・ギル（Ady Gil）」号が6日、捕鯨船団の1隻と衝突し、真っ二つになって沈没した。シー・シェパードが同日、声明で発表した。 シー・シェパードは声明で、

仏領ポリネシアのランギロア（Rangiroa）沖を泳ぐイルカたち（2005年1月1日撮影）。(c)AFP/VALERIE MACON 【12月21日 AFP】世界の海洋は、汚染のせいでますます「騒々しく」なっており、クジラやイルカなどの海洋生物に悪影響が及ぶ可能性があるとする論文が、20日の英科学誌「ネイチャー（Nature）」に発表された。 海中の低周波音は、雨、波、海洋生物といった自然の要因のほかに、ソナーや船舶、工事などの人間活動によっても発生する。これらの音は主に、海水の粘性や海水に溶け込んだ特定の化学物質に吸収される。 ■海洋の酸性化で音の吸収量が減少 だが、こうした化学物質の濃度は、二酸化炭素濃度の上昇による海の酸性化で低下してきているという。そして二酸化炭素濃度の上昇をもたらしているのが、海運業などの人間活動だ。船舶の数は過去40年でほぼ倍増したという。 米科学者らは今回、酸

甲板にヘリコプターが着陸した「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」の抗議船に接近する調査捕鯨船「第2昭南丸」（2009月12月18日撮影、シー・シェパード提供）。(c)AFP/Sea Shepherd Conservation Society/Michael Williams 【12月18日 AFP】過激な反捕鯨活動を行う米環境保護団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」は18日、同団体の抗議船スティーブ・アーウィン（Steve Irwin）号が南極海で、日本の調査捕鯨船から音波や放水による攻撃を受けたと非難する声明を発表した。 シー・シェパードは、日本の「第2昭南丸」が長距離音響発生装置（LRAD）を使ってシー・シェパードのヘリコプターを追い払おうとし、さらにヘリコプターがスティーブ

オーストラリア税関が公開した、南極海で日本の捕鯨船に引き上げられるクジラ（2008年2月7日提供、撮影日不明）。(c)AFP/AUSTRALIAN CUSTOMS SERVICE 【5月21日 AFP】来月退任する国際捕鯨委員会（International Whaling Commission、IWC）のウィリアム・ホガース（William Hogarth）議長は20日、米下院の公聴会に出席し、捕鯨国と反捕鯨国の妥協による問題解決を目指した自身の方針が失敗に終わったことに対して遺憾の意を表するとともに、日本はもっと譲歩する必要があるとの考えを示した。 来月ポルトガルで開催されるIWCの総会を最後にIWC議長職と米国代表を退任するホガース議長は、民主党議員から日本に対して譲歩しすぎだと批判されており、公聴会でも厳しい質問が相次いだ。 これに対しホガース議長は、日本の提案は不十分だとの認識を表

オーストラリア・メルボルン（Melbourne）で、スティーブ・アーウィン（Steve Irwin）号に乗船するアーウィン夫人（右）とポール・ワトソン（Paul Watson）船長（左、2007年12月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/William WEST 【2月21日 AFP】南極海で日本の調査捕鯨船に妨害活動をしていた米環境保護団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society、SS）」の抗議船スティーブ・アーウィン（Steve Irwin）号が20日夜、オーストラリア警察当局の捜索を受け、航海日誌などを押収された。スティーブ・アーウィン号の船長が明らかにした。 ポール・ワトソン（Paul Watson）船長によると、スティーブ・アーウィン号が20日夜に南部ホバート（Hobart）に入港した際、令状を持った警官が同船を捜索した。 オーストラ

米環境保護団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」が提供した、南極海で日本の調査捕鯨船「第1勇新丸」（左）から放水砲で水を浴びせられる、ゴムボート（右）に乗ったシー・シェパードのメンバーら（2009年2月5日提供）。(c)AFP/SEA SHEPHERD/Stephen Roest 【2月10日 AFP】米環境保護団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society、SS）」は9日、捕鯨シーズンの南極海における日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を終了すると宣言した。 日本の調査捕鯨をやめさせるためには過激な行動も辞さないとする「シー・シェパード」に対し、日本政府は関係各国に同団体の寄港を拒否するなどの協力を求めるなどの対抗措置をとってきた。 同団体がウェブサイト上で発表した声明によると、抗議船「スティ

オーストラリア政府が公開した、南極海で日本の捕鯨船に引き上げられるクジラの親子。（2008年2月7日提供、撮影日不明）(c)AFP/AUSTRALIAN CUSTOMS SERVICE 【2月4日 AFP】政府は3日、6月にポルトガルで開催される国際捕鯨委員会（International Whaling Commission、IWC）総会では、日本の調査捕鯨を中止させるような提案は受け入れられないとの姿勢を示した。 IWCのウィリアム・ホガース（William Hogarth）議長は、日本が今後5年間で、南極海での調査捕鯨を縮小もしくは中止することを提案している。IWCのウェブサイトによると、その見返りとして、日本は伝統的に捕鯨が行われてきた数都市の沿岸で、頭数限定のミンククジラ漁が認められるという。 これに関し、石破茂（Shigeru Ishiba）農相は、日本政府は「調査捕鯨の継続がで

米環境保護団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」が提供した、南極海で日本の調査捕鯨船「第2勇新丸」（写真奥）の後部と衝突する、同団体の抗議船スティーブ・アーウィン（Steve Irwin）号（手前、2009年2月6日提供）。(c)AFP/SEA SHEPHERD/Adam LAU 【2月6日 AFP】（写真追加）強硬派米環境保護団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」は6日、同団体の抗議船スティーブ・アーウィン（Steve Irwin）号が、南極海で日本の調査捕鯨船と衝突したことを明らかにし、「前例のない攻撃」として捕鯨船団側を非難した。 スティーブ・アーウィン号のポール・ワトソン（Paul Watson）船長はAFPに対し、「『第2勇新丸』（が捕獲したクジラ）の輸送を妨害していた