福岡県小郡市で昨年５月、父親の頭部を鈍器で殴るなどして死亡させたとして、傷害致死罪に問われた無職尾篭(おごもり)和幸被告（３０）の裁判員裁判の第２回公判が２０日、福岡地裁であった。 地裁は証拠の遺体写真を直視できなかった女性裁判員を解任し、補充裁判員の女性を後任にあてた。解任理由について、地裁は「プライバシーも保護する必要がある」と明らかにしなかったが、写真を見て体調を崩した可能性もある。 尋問では、頭皮を切り取って頭蓋(ずがい)骨が陥没した様子を写した写真などが、モニターに表示された。女性裁判員は写真が示された際、画面から何度も目をそらしたほか、涙をぬぐうようなしぐさもした。

平成22年1月21日 国立大学法人の在り方に係る検証等に着手するにあたって、以下のとおり、大学関係者、教職員をはじめ幅広く意見把握等を行うこととしましたので発表します。 1．趣旨 国立大学の法人化以降約6年が経過し、来年度から第2期中期目標期間を迎える。 　文部科学省では、各国立大学法人が社会・地域の期待に応えつつ、継続的・安定的に教育研究を実施し、充実した学生支援を行っていくため、法人化後の教育研究活動、学内の人的・物的・財政的資源の配分、大学附属病院、大学附置研究所・研究センター等の現状分析を行い、国立大学法人化の検証を進める。 2．検証の進め方 有識者、全国立大学法人や国民からの意見聴取を通じて、必要な検証項目の検討を行うとともに、国立大学法人評価委員会にワーキンググループを設置し、国立大学法人化の成果と今後の課題を検証する。 3．検証の方法 ○国民からの意見聴取 ・副大臣、政務官宛

日本産科婦人科学会の医療改革委員会（海野信也委員長）は２４日、医師不足の解消と待遇改善を図りながら２０年後に想定される出産数に対応するには今後、毎年５００人の新人産科医が必要とした将来計画案を公表した。０９年の新人医師は約４００人。現状から年間１００人ずつ増えれば、実働医師数は現在の約６３００人から２０３０年に約８１００人になると試算した。 同委員会は０８年に約１０９万人だった国内出生数が、２０３０年には約９０万人になると仮定。現在は大学病院で１カ月の平均在院時間が３００時間を超える産科医の長時間労働を同２４０時間未満まで改善し、女性医師が出産や育児を経験しても産科医不足にならずに、十分な出産施設を確保できる医師数を将来の目標に掲げた。【江口一】

古代の地中海世界の人口はギリシア世界にポリスが出現する紀元前8世紀に約3000万人，ローマ帝国初期の紀元1世紀に約5000万と推定されております。当時の地球全体の人口が3億人前後と推計されておりますので地中海世界としてはかなり人口の多い地域でございました。しかし，この地中海世界全体としてであれば稠密な人口を養うだけの食糧生産能力は十分備えておりましたが，問題は食糧が足りない地域と余剰農産物を産出できる地域とが混在していたことであります。恒常的な食糧不足を抱える代表的な地域としてはギリシア本土があり，余剰農産物を産出する代表的な地域としてはエジプトのナイル川デルタ地帯がございました。ほかにも，クレタ島，アナトリア西海岸域の小アジア，現在のチュニジアであるカルタゴ，そしてシチリア島なども穀倉地帯としてよく知られておりました。 地中海世界がいくつもの国々に分かれていた時代，つまり地中海全域でロー

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文部科学省は、地方を中心に医師不足が依然として深刻であることなどから、医師を大幅に増やす必要があるとして、昭和５４年を最後に新たに設けられていない大学の医学部の設置を認める方向で、新年度から具体的な検討を始めることになりました。

行政刷新会議による事業仕分けで「必要性に乏しい」などとやり玉に挙がり、多くが「廃止」や「縮減」の宣告を受けた科学技術関係費。ふたを開けてみれば、見直し対象になった事業は復活し、即廃止となる事業はなかった。 　２０１０年度政府予算案の科学技術関係費は予算編成前の大幅減額予想に反し、ほぼ前年度並みの水準を維持した。先端技術につながる基礎研究を重視する鳩山政権が軌道修正した格好で、大学関係者らは安堵（あんど）の表情を見せる。 　しかし、国の経済、財政状況とは無関係に巨額の予算がつぎ込まれていたことが明らかになり、納税者の目は一段と厳しくなった。漫然と予算を要求し、消化する行為は許されない。無駄の一掃が急務だ。 　文部科学省によると、科学予算の中核である科学技術振興費は約１兆３０００億円。前年度を３％下回ったが、ほぼ横ばい。研究者が申請する科学研究費補助金（科研費）は３０億円増えて２０００億円が計

緊急提言 提言１　科学的論拠と合意形成にもとづいた社会基盤整備の推進 提言２　地球温暖化対策への建設分野からの具体的取り組み 日本学術会議 土木工学・建築学委員会　委員長　濱田政則 社団法人 土木学会　会長　近藤　徹 社団法人 地盤工学会　会長　浅岡　顕 社団法人 日本コンクリート工学協会　　会長　阪田憲次 平成22年1月19日 緊急提言（PDF/174KB） 提言１．科学的論拠と合意形成にもとづいた社会基盤整備の推進 最近、社会基盤整備のあり方について、社会的、政治的に混乱が生じていると考えます。「コンクリートから人へ」の真意は、人間重視の社会基盤整備、国民目線の社会基盤整備を指向していると理解しています。地球規模で自然環境が悪化し、将来的に災害の多発が危惧されているとともに、わが国は人口減少と国際競争の激化という環境下に置かれていますが、社会基盤はまだ極めて貧弱です。このような状況下に