アメリカで精密ながん情報を把握できる背景には、体制整備の違いもあります。　アメリカの「院内がん登録」では、がん登録士が精密な情報を取るため、連絡の途切れた患者さん一人一人に連絡を取ります。ですが、「地域がん登録」で患者さんが亡くなったという事実だけを調べるなら、ナショナル・デス・インデックス（全国死亡参照制度）があるので、研究者が社会保障番号で検索すれば生死は分かります。　ナショナル・デス・インデックスは、日本なら厚生労働省の人口動態統計に近い。人口動態統計の死亡や死因は市町村の窓口に出される死亡個票を基に整備されているので、極めて正確で信頼できます。しかし、個人情報保護が完璧（かんぺき）に守られていて、研究者が利用するには「目的外利用」の申請をしなければなりません。　仮に利用が認められても、使用後の情報は削除しなければならず、申請した本人なり団体なりしか使えません。目的外利用の申請を出し

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キリンホールディングスの１００％子会社でさくら市早乙女に植物開発研究所を持つキリンアグリバイオ（東京都）がオランダの投資ファンドに売却されることについて、キリンビールは19日、「事業そのものは継続され、人員のリストラはない」とし、従業員の雇用は確保されるとの考えを示した。 キリンビールによると、アグリバイオはビール発酵などの基礎研究から派生し、事業多核化の中で１９８３年にスタート。「医薬などとともに成長戦略として進めてきたが、ホールディングス全体の戦略の中で事業を見直し、食と健康に特化する」と説明した。 植物開発研究所はアグリバイオの主力拠点で、83年10月に開設された。従業員はキリンビールからの出向者やプロパー雇用の社員24人と、派遣・パートを合わせ約50人。 ３月末に譲渡され、４月から新体制で再スタートする。キリンビールは「投資会社が、アグリバイオ事業の価値を上げていくだろう」と

ワシントン（ＣＮＮ）　米国で２００１年１０月以降、炭疽（たんそ）菌入りの手紙が新聞社、上院議員事務所に次々と送り付けられ、郵便局員ら５人が死亡、１７人が手当てを受けた事件で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１９日、米陸軍感染症医学研究所に当時、勤めていた研究員による単独犯行と断定、捜査終結を宣言した。 この事件は、同年９月の同時多発テロ事件の直後だっただけに、米国社会の不安を新たにかき立てていた。 ＦＢＩは声明で、犯行に用いられた菌は、同研究所で炭疽菌のワクチン開発に当たっていたブルース・アイビンス研究員が培養したものと同種と結論付けた。また、手紙が送付される前、同研究員はいずれも研究所で夜遅くまで残業していたとし、事件発生前の通常の勤務形態とは著しく異なる点に言及。 同研究員の電子メール、友人とのやり取りの記録を証拠に、自らが開発したワクチンの効力が学会などで認められず、批判も受け、研究の中止を

福島医大は１８日、大学院医学研究科の入学試験合格者を発表した。博士課程は定員３７人に対し受験した２８人が全員合格した。昨年８月に次いで２回目の募集となった定員１０人程度の修士課程も、３人の受験者全員が合格した。

福岡市中央区の泰星中学高校（水谷繁夫校長）は２０日、上智大（東京）と教育提携を結んだと明らかにした。平成２３年度から校名を「上智福岡中学・高校」に変更する。上智大は２３年度の入試から、同高校からの特別推薦枠を約２０人設ける。　泰星中学高校によると、上智大と教育提携を結び、中学と高校の校名に「上智」が付くのは全国で初めて。　現在は中高一貫の男子校だが、２４年度をめどに男女共学化を検討している。上智大と同じカトリック修道会のイエズス会を設立母体としており、これまでも姉妹校の関係にあった。

【サンディエゴ＝勝田敏彦】現在、存在が公式に認められている元素の中で最も重い１１２番元素が「コペルニシウム」と命名された。地動説の提唱で知られるポーランドの天文学者コペルニクスにちなむ名前で、国際純正および応用化学連合（ＩＵＰＡＣ）が、コペルニクスの誕生日「１４７３年２月１９日」に合わせ、１９日に発表した。 　この元素は、１９９６年にドイツ・重イオン科学研究所（ＧＳＩ）などの国際チームが初めて合成に成功。日本の理化学研究所も２００４年に合成に成功し、昨年５月、ＩＵＰＡＣが存在を公式に認めた文書を発行して命名手続きに入っていた。「コペルニシウム」の名前はＧＳＩのチームが提案した。 　コペルニクスの業績は元素とは関係ないようにみえるが、ＩＵＰＡＣは発表で「コペルニクスが提案した惑星系の考え方（地動説）は、原子核の周りを電子が回るという原子の模型にも応用された」としている。なお１１２番元素の記号

２００８年にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英さんの講演会が20日、佐賀市文化会館であり、１８００人が参加した。益川さんは科学が高度化したため、科学と市民の距離が離れているとし、改善の必要性を指摘した。 益川さんは、科学の進歩により、科学そのものが人からよそよそしくなる「科学疎外」が起きていると指摘。こうした状況では、例えば写真に写った影を簡単に背後霊と決めつけてしまうような「エセ科学」がまん延してしまうと憂慮した。 状況の改善には「科学を市民向けに解説する職業が必要」と、科学と市民を結ぶ新たな〝パイプ役〟の必要性を強調した。 会場には高校生約４００人も参加。「壁にぶつかったらどうするか」「理科離れをどう考えるか」などの質問があり、益川さんは「理科離れは大学受験制度に問題がある。生徒の興味をかきたてる課外活動こそ必要」などと答えていた。 【写真】「科学とロマン」と題し話す益川さん＝佐賀市文

印刷局、財務省に戻すことも＝独立法人へ天下り「巧妙」−枝野行政刷新相 印刷局、財務省に戻すことも＝独立法人へ天下り「巧妙」−枝野行政刷新相 枝野幸男行政刷新担当相は２０日午後、長野県佐久市で講演し、財務省所管の独立行政法人国立印刷局について「高い給料をもらっている旧大蔵省ＯＢが４人くらいいる。財務省（旧大蔵省）の一部局で昔は十分回って（機能して）いたのだから、その方が安上がりだ」と述べ、４月に行う事業仕分け第２弾で財務省の部局に戻す判断をしたいとの考えを明らかにした。 　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、独法について「全廃を含めて抜本的に見直す」と明記。昨年秋の事業仕分けで、国立印刷局は「独法のあり方を含めて抜本的に見直し」との評価を受けた。　 　枝野氏はまた、多くの独法が監督官庁の天下り先として、チェックが及びにくい相談役や顧問などを増やしている実態を紹介。「もらっている給料は変

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